我が町の取り組みなどについて

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員の質問にお答えいたします。成年後見制度についてでありますが、精神的な疾患、知的な障がい、または認知機能の低下等により金銭等の管理がままならない状態にある方に対して、家庭裁判所に申し立てを行い、後見、保佐、または補助といった分類により対象となる方の後見人、保佐人または補助人を定める制度でありまして、議員のご指摘のとおりご家族が後見人等に当たる場合が大半を占めております。本町においては、平成20年度に介護保険の任意事業として、判断能力がない高齢者等に身寄りがいない場合、町が家庭裁判所へ成年後見の申し立てを行うに当たり、生活保護等の方については裁判に要する申し立て費用、鑑定料等の助成及び後見人報酬の助成を行う浦幌町成年後見制度利用支援事業実施要綱を定めています。成年後見制度は平成12年より実施されていますが、国は平成23年６月に老人福祉法の一部改正を行い、市町村において後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成、いわゆる市民後見人の活用を図るため、研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦、その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定められたところであります。１点目の高齢者のみの夫婦、単身世帯で近くに身寄りのない方の状況が把握されているかについては、現在地域包括支援センターの活動の中で身寄りがいない高齢者と思われる方の状況把握に努めているところであります。２点目のこの制度の住民周知については、介護保険制度を含めた個別にかかわる相談において、適時成年後見制度の説明を行ってきたところであります。３点目の養成講座を開設する考えはないかについては、成年後見人制度は被後見人等の権利と財産を保護する制度であり、地域によって専門職がいない場合、また近くに親族がいない等による担い手として市民後見人がありますが、この市民後見人となるためには50単位、300時間にも及ぶ養成講座を受けていただき、その後家庭裁判所において市民後見人として選任を受け活動をしていただくものです。認知高齢者が増加傾向にある中ではありますが、成年後見人制度の周知とあわせ相談支援を行うとともに、市民後見人の養成につきましては北海道及び管内の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。以上、福原議員への答弁といたします。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

ただいま福原議員のご質問でございますが、１点目の高齢者のみの世帯、単身世帯で近くに身寄りがいない人の把握状況というような内容でございますが、この把握につきましては浦幌町包括支援センターの活動の中において実態を把握、調査を行っております。しかしながら、いわゆる親族というような形になりますと、いわゆる身内ということで、なかなか親族のところの状況までは踏み込めない。例えばお子さんはいますか、お子さんがいなければ兄弟はいますか、そして兄弟がいなければめい、おいというような形の親族がいますか。これは、あくまでもプライバシー、個人の情報に係るものですから、なかなかそこまで踏み込めないというような状況がございますが、包括支援センターの相談活動事業、または包括支援センターの高齢者生活実態調査の中で把握できる部分については調査を行っております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

ただいま速やかに実態調査をしていただきたいというようなご質問がありましたが、確かに把握をするということは重要なことでございます。しかしながら、先ほども私の答弁の中で申しましたように、いわゆる個人の家族の状態まで踏み込んで調べていくというのはなかなか困難をきわめるというような状態がありますので、できる限りの努力を行いながら情報把握に努めていきたいと考えております。なお、現在今高齢者実態調査を行っておりますけれども、その中ででも、例えばご家族の構成を聞くと、なかなかその部分についてはお答えしていただけないというようなお方もおられると思いますが、その辺のところは余りそれ以上確認することはできないと思われますので、包括の活動で行える範囲の中で情報把握をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

ただいま福原議員の中で成年後見人制度の、いわゆる判断能力がまだある方のうちから後見人をつけられるというようなご説明がありましたが、この成年後見人制度というのは、いわゆる判断能力が不十分になる前に後見人をつける任意後見人制度、それから判断能力が不十分になってから後見人をつける法定後見人制度と、この２種類の後見人制度がございます。そして、後見人には後見人、それから保佐人、そして補助人というような３種類の後見人等の方がおりますが、その方々はそれぞれご本人の判断能力の程度によってそれぞれ分けられて家庭裁判所から選任されるというような状況でございます。町民の周知でございますが、現在までは包括支援センターの活動の中で個別にそういうような相談があった場合に、この制度の説明を行いまして、ご家族の方に制度の理解と制度の活用を説明しているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

ただいま福原議員のご質問ですが、確かに福原議員のおっしゃるとおり、成年後見人制度、この制度につきましては多くの町民の方にこの制度の内容を理解していただき、そして利用が可能な方につきましてはこの制度を使っていただきたいということで、この制度につきましては認知症、それから知的障がい者、それから精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分ではない方、その方に対して、そのご本人さんの権利を守る援助者をつけること、選ぶこと、それがこの制度のもとになることでございますが、確かにこの制度の内容につきましては町民の方で理解されていない、ご存じでない方が多くおられると思います。議員の指摘のおっしゃるとおり、個別というような考え方でなく、この制度が浦幌町の町民の方に、多くの方に知っていただくためには、町としても、例えば講習会、この成年後見制度の講習会を開くというような形のものも考えていかなければならないのかなと思っております。また、高齢者・障がい者の見守りネットワークというお話がありましたが、確かに見守りネットワークの方につきましてもこの制度というようなものも理解していただきたいというようなことも考えられますので、また来年度、新年度に入りましたら見守りネットワークに協力いただいている各種団体にお願いの文書等を発送するような形になりますけれども、そのときにはこの後見人制度につきましてもとりあえず理解を求めていきたいなというようなことは考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、確かに福原議員のご意見のとおり、文書というようなものではなかなかご理解はされていただけないかなというような面もございます。先ほども言いましたけれども、町民の方に対する講演会等を予定しておりますというようなご回答、答弁を私先ほどさせていただきましたけれども、その中でこの見守りネットワークというような団体の方は講演会のほうに出席していただくような、そういう周知を行いながら、浦幌町、それから各種関係団体の方々とともに成年後見人制度について学習していきたいというような、そういうような事業を来年度考えていきたいと思います。よろしくご理解のほどお願いいたします。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

ただいまのご質問ですが、市民後見人のための養成講座というような内容でございましたかと思いますけれども、先ほどの福原さんの質問の中にもおっしゃられましたとおり、いわゆる基礎研修というものを市民後見人になられる方は受けていただくようなことになります。大体300時間というような長きの講習。その中の講習の内容といたしましては、成年後見人制度の基礎ですとか民法の基礎、それから関係制度、法律、そして家庭裁判所の役割ですとか、成年後見の実務ですとか、多種にわたるような研修を受けていただいて、初めて市民後見人になれるというような状態でございます。市民後見人になるには、この難しい講習を受けていただかなければならないということもございますので、まずこの市民後見人の養成講座を行う前に、先ほどの私の中で説明をさせていただきましたけれども、町民を対象にしました成年後見人制度の学習というような形のものを開催していきながら、その中で町民の方々に、まず成年後見人とはどういうものなのかというのを理解していただいて、その理解していただいた中で、それでは市民後見人とはどのようなものなのかというようなところまで踏み込んだ中で町民の方に理解を求めて、市民後見人というような形の養成のほうに取り組んでというような考え方でおります。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

ただいま高齢者の生活実態調査の状況というような内容だったかと思いますけれども、この高齢者実態調査におきましては、24年度から開催いたしまして、既に１年と、約２年を経過しようとしているような状況でございますけれども、この実績につきましては現在のところ実施率が61％というような内容でございます。この61％につきましては、確かに進捗率につきましては余り速い状況ではございません。しかしながら、実は包括支援センターの職員が１軒１軒浦幌の広い地域を回りながら、高齢者のところに行くと大体１時間から、もしかしたら１時間を超えるようなお話になる場合もございますので、なかなかこちらの計画していたような時間どおりには進まないというのが現状でございます。しかしながら、やはり早急に実態調査を行っていきながら、そして浦幌町の高齢者の問題点等を把握して高齢者の施策につなげていくという面では早急な調査完了というものが必要と思われますので、この調査につきましては早い時期の間に何とか完了させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

高齢者実態調査につきましては、今保健福祉課長からお話しさせていただきましたように、24年から始めました。単なる聞き取り調査ではなく、やはりお年寄りに、親身に中身を聞いて、時間をかけてお話を聞くということを最初からやっておりまして、当初から多分期間はかかるだろうということでも議会でお話をさせていただきました。簡単に半年とか１年で終わるものではないなということは最初から思っておりまして、ぜひ細かいお年寄りの悩みとかそういうものを含めて時間をかけて調査を行っていきたいというふうに思っておりまして、それが今まだ61％の進捗率、約半分の進捗率、終わっているということでありまして、これは大ざっぱに表面上やるだけであれば簡単だと思いますけれども、そういうことのないようにこれからも進めてまいりたいというふうに思います。ただ、余りにも時間かけると、最初に聞いたお年寄りの状況がまた変わってしまうということも、これまた実態としてあるのだろうというふうに思いますから、その辺は当然そういうことを考えながら行ってまいりたいなというふうに思っているところであります。先ほど成年後見人の問題につきましては、小さな町としては大変難しいものも確かにあります。50単位、300時間、これを受ける人が本当にいるのかどうか。一般に公募といいますが、こういう講座を開いて、そこに参加していただいている方が本当にいるのかどうかということも大変行政としては心配をするところでありまして、やらないよりやったほうがいいという問題ではなく、やる以上はしっかり市民後見人になってもらう人をきちっとつくっていかなければならないというふうに思っていますので、単純にすぐ浦幌町単独でできるのか、それとも合同というか、ほかの町とあわせて合同でそういう講座を開いていくのかということも含めて考えていかなければならないのかなというふうに思っています。確かに後期高齢者がふえていく中で、そういうことを必要とする方もこれからはきっと浦幌町にも出てくるのかなというふうに思ってはいるところでありますけれども、ただ、今言われているのは、職業的な後見人の皆さんとは違って、市民後見人の皆さんが実態的に、具体的にそういう力量、能力をつけていくことが本当にできるのかどうかということも一つは問題視されているところもあります。そういうことも含めて、町としては今後どういう形でやっていくのか、しっかり考えてまいりたいなというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。