障がい者等の孤立死を防ぐために孤立死防止条例について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員のご質問にお答えいたします。１点目の単身高齢者及び高齢者のみの世帯の現状についてでありますが、平成21年２月末の５年前と現在を比較して65歳以上の単身高齢者は290人から264人に26人減少しており、高齢者のみの世帯は312世帯624人から354世帯710名に42世帯86人増加しており、単身高齢者及び高齢者のみの世帯の人口は914人から974人に60人増加している状況にあります。２点目の支援を必要とする要援護高齢者、障がい者台帳やマップの整備状況についてでありますが、台帳については作成済みであり、随時更新を行っております。また、マップについても統合型ＧＩＳにおきまして随時更新しているところであります。３点目の孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例の制定についてでありますが、これは昨年東京都足立区で可決された条例であります。この条例では、本人の同意なしに70歳以上の単身高齢者及び75歳以上の高齢者のみの世帯の住所、氏名、年齢、性別を自治会に情報提供し、自治会がこれらの名簿をもとに戸別実態調査を実施し、調査時に本人から支援に関する同意があった場合に定期的に支援員を派遣するものであります。ただし、心身障がい者などの方は、あらかじめ本人、家族の同意がない場合は情報提供できないとされています。本町におきまして、高齢者・障がい者見守りネットワーク事業を５月からの実施に向けて現在準備を進めているところであります。これは、民生委員、警察署、消防署や地域住民及び新聞販売店、電気、ガス、燃料販売店等ライフラインにかかわる事業者などにご協力をいただき、地域の高齢者や障がい者への声かけなどでやわらかく、さりげない見守りを行い、異変や不調が見受けられた場合については保健福祉課に情報提供を行っていただく仕組みであります。本町といたしましては、この見守りネットワーク事業を実施するとともに、社会福祉協議会で月１回実施している75歳以上を対象とした単身高齢者の安否確認事業である友愛訪問の活用や高齢者の戸別訪問による生活実態調査を継続して実施し、社会的孤立に陥りやすい高齢者や障がい者の方々を把握することで住みなれた地域で生活していただけるよう支援を行い、これらの事業を推進することで先進地が条例を整備して実施している孤立化させない地域づくりと同様な孤立防止対策が可能であることから、高齢者等の孤立にかかわる条例を制定しなくても社会的孤立を防止することができると考えております。以上、福原議員への答弁といたします。

答弁　保健福祉課長 横田（保健福祉課長は2013年3月まで）

ただいまのご質問の中で、当初要援護者台帳、そしてマップの整備については終わっておりますけれども、高齢者の生活実態調査ということで言われたかと思います。高齢者生活実態調査については、現在進捗状況につきまして改めてお話をさせていただきます。確認なのですけれども、要援護者台帳とマップについては整備は終わっております。そして、随時更新ということでご理解いただきたいと思います。それから、高齢者生活実態調査につきましては、進捗状況は974人中356人調査終了ということで、現在２月末でございますが、進捗率36.6％でございます。この生活実態調査につきましては、それぞれ戸別訪問して、それぞれの生活実態を訪問してお話を聞く、そこから始まりますので、電話で５分、10分お話しするということではなくて、顔を合わせて、そしてその方の生活状況を聞き取る、そして察すると、そして会話をするということを通してこの実態調査時間がかかっておりますけれども、24年度から25年度またぐと思いますけれども、着々とこの実態調査については進めてきているところであります。また、協働のまちづくりという観点から、地域住民の皆様のお力添えをいただかないとこの孤立化防止、孤立しないようにするということは困難だと思います。ただ、この防止条例を制定すれば全て孤立死がなくなる、そういうことではなく、いずれにしても東京で制定されましたこの条例につきましては住所、氏名、年齢、性別、この４点だけ町内会あるいは自治会というところに、受け皿となるところに情報を提供はしますけれども、その後その方の状況は改めてその受け皿となる自治会、町内会が支援が必要かどうかご本人に訪問調査をすると、そういった形で、それもいずれにしても簡単にはいかない、本当に時間のかかるものだと思います。そして、地域住民の皆様のお力添えをいただかないとできないということもこの条例の中では酌み取れるところであります。浦幌町におきましては、高齢者・障がい者見守りネットワーク事業ということで、この見守り体制づくりのために、町長の答弁にもございましたけれども、やはり高齢者等の皆様が安心して生活できるように安否を気遣える、そして地域のつながりを保ち、お互いが支え合えるように地域ぐるみで取り組んでいくこの事業を５月から実施していくという答弁の内容だったと思います。現在その準備として、この見守りネットワーク事業にご賛同いただける各関係機関及び団体、事業所に趣旨説明を行っているところであります。また、強制的な監視をお願いするということではございません。また、見守られているのか見張られているのか錯覚するような、そういった見守りではなくて、やわらかく、さりげない、日常の生活の中で、そして協力事業者の皆様、団体の日常の活動、日常業務の中で、通常業務の中で異変あるいは不調が感じ取られたときには保健福祉課に情報提供をしていただく、協力をしていただけるというような形で今後進めていきたいというふうに考えています。また、４月に例年開催されます行政区長会議におきまして、この見守りネットワーク事業の趣旨説明とご協力をお願いする予定でございます。各行政区にご協力をお願いするところにつきましては、各行政区の行っております各種諸行事の中で声のかけ合い、そして町内会の中で日常生活の中で隣近所の挨拶、声のかけ合いを通して隣近所がお互いに安否の確認ができるように見守り合える、自分が見守っていると思っていたのが実は見守られていたというような見守り合える地域と行政との協働ということで、強制ではなく日常の生活の中でそういった協働による見守り体制を推進していくために協力をいただきたいということで行政区長会議の中で趣旨説明をし、ご賛同いただけるように、ご協力をいただけるように考えております。この事業の開始については、５月をめどに実施、展開していきたいというふうに考えております。長くなりましたけれども、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員のご質問にあります孤立を防ぐという取り組みについては、浦幌町としても当然行っていくべきでありますし、そのような方向に向けていろんな事業を取り組んでいるところであります。お年寄りが暮らす環境というのは、やはり大都市とうちの町のようなコンパクトな町というのは環境が大きく違うのだろうというふうに思います。それぞれ条例を制定しなければならない町というのは、やはり隣人同士のコミュニケーションができていないという町ではそうせざるを得ないということであります。また、個人保護法については、どうしても障がい者の情報等々についてはそれでも同意を得なければならないというのも、これはやはり当然のことでありますし、条例で制定されている住所、氏名、年齢、これは浦幌町に長く住まれているお年寄りの皆さんは隣近所はよくその辺では情報提供しなくてもわかっている範囲の情報でありますから、そういう隣人同士のおつき合いを深く重ねることによって小さな町だからできる事業、見守る方法というのはあるのだろうというふうに思います。そういう面では、本当に人と人とのおつき合いを大切にしながら、こういう方法、事業を取り組んでこれからまいりたいなというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。