瀬多来町有地先の搬入の掘削土と浦幌川源流部の土壌有害物質の関連性について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員のご質問にお答えします。道東自動車道建設工事に伴う掘削土の受け入れについての経緯といたしまして、現在本路線は浦幌インターチェンジから白糠インターチェンジ間を平成26年度の開通予定に向けて工事を進めているところであります。本事業では、本町と釧路市音別町境にある釧勝トンネル及び炭山第１、第２トンネルの３つのトンネル工事が計画されており、掘削に伴う発生土はおよそ33万立方メートルと推測されています。トンネル掘削に先立ち、平成19年に事業主体である帯広開発建設部がボーリング調査を行ったところ、国が示す環境基準値を超える重金属が確認されました。このことを受け、帯広開発建設部足寄道路事務所より町に対し経緯と今後の対策についての説明があり、これは自然由来によるもので、土壌汚染対策法の適用外ではあるものの、周辺への影響を防止するため、同法の措置と同等の対応がなされるよう配慮した地盤汚染対策マニュアルに基づく対策をとった上で同工事の盛り土として再利用していくとの内容でありました。また、地下水に影響がないかを確認するために盛り土の周辺に井戸を掘り、その水質を測定し、数値の変動について工事中はもちろん、完了後も２年間のモニタリングを実施するなど、施工後の周囲への影響に対しても監視を続けていくとの説明があったことから、町としては十分な対策が施されているものと判断したところであります。トンネル工事に伴う掘削土については、本路線上の盛り土として安全対策を講じながら再利用してきましたが、平成21年８月に帯広開発建設部足寄事務所より盛り土としての再利用が数年以内で限界に達することから、掘削土の一部を本町で受け入れてほしいとの要請を受け、以降たび重なる協議を行ってまいりました。受け入れ要請の掘削土は、自然界から発生したもので、平成22年の土壌汚染対策法の改正後においても法の適用外となっておりますが、同法の措置と同等の対応を示した建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアルの処理基準に基づいた対策が施されることや平成19年に実施したボーリング調査での掘削土と比較して重金属の含有量が極めて少なく、周辺環境への影響もほとんどないものという説明でありましたので、町として瀬多来189番地の２の町有地を受け入れ先として提供することとし、平成23年11月に帯広開発建設部足寄道路事務所長と町との間で建設残土埋め立てに関する覚書を交わしました。また、覚書締結前の平成23年９月には、受け入れ先の町有地に隣接する民地の所有者に対しても受け入れる掘削土の性質や安全対策について説明をさせていただき、了承をいただいております。なお、掘削土の受け入れ期間は、平成23年11月から平成24年12月中旬を予定しており、搬入後は50センチの覆土工を実施し、外側を完全に覆った後、最後は種子吹きつけによるのり面緑化と盛り土周辺への植樹を行い、年内中の完成を予定しています。また、工事終了後２年間は水質を調査するためのモニタリングの実施を義務づけております。なお、本年10月に実施した調査結果においても重金属に関する基準値の超過はありませんでした。以上、福原議員への答弁といたします。

答弁　施設課長 新川（施設課長は2015年3月まで）

ただいまの福原議員の再質問ということでご説明させていただきます。浦幌町には浄水場７カ所ございます。水質検査ということなのですが、水道法によりまして検査するもので、水道法の４条に水質基準に関する省令ということが規定されておりまして、それで生涯にわたって連続的に摂取しても人の健康に影響が生じないという量をもとにしまして、安全性を十分に考慮したそういう基準値が定められております。それで、瀬多来地区につきましては、現在富川の中浦幌地区の浄水場から水道水を使用しているような状況でございまして、またもし重金属の汚染水ですか、それがあれば瀬多来地区の川を流れて、そして浦幌川に流れて、そして浦幌町の取水に取り込まれて、水道水が心配だということもございましたが、それにつきましてはホームページに記載している水質検査表というのがございますが、これにつきましては平成24年度の水質検査表を掲載しておりますので、今福原議員が言われたセレンですとかはここには記載しておりません。それで、水質検査につきましては毎月行っています。項目により年１回、年４回、３年に１回という検査項目がございまして、ヒ素とかセレン、ホウ素につきましては全項目検査ということになりまして、全部で50項目あるのですけれども、これにつきましては３年に１回の検査ということで、前回は平成22年度に実施してございます。それで、ちなみに基準値につきましては、ヒ素とかセレンにつきましては１リッター当たり0.01ミリグラム以下、ホウ素につきましては1.0ミリグラム以下というような基準値が定められております。それで、過去16年から３年ごとの検査におきまして検査結果は全て基準値の10分の１未満の数値で、飲料水としては全く問題はございません。それで、次回の全項目検査、セレンですとか、今言われたヒ素、ホウ素ですか、それにつきましては来年、25年度の検査項目ということで実施することになってございます。今後とも安全、安心な水道水の供給に努めてまいりたいと思いますので、ご理解願います。

答弁　まちづくり政策課長 大山（まちづくり政策課長は2013年3月まで）

福原議員のご質問の中に国交省と環境省のお話がございました。その中で私のほうから法の流れ等について若干説明させていただきたいと思います。基本的に申しますと、環境基本法に基づいて全ての公害が始まっているということでございます。その中で環境基本法につきましては平成５年に法律ができてございますが、土壌汚染対策法につきましては平成14年に制定されまして、平成15年２月から施行されてございます。その中で当初は今回のような自然的原因による有害物質が含まれる土壌については、法の対象外というふうな中身でございました。その中で平成22年４月に一部法律が改正されてございます。その中で自然的条件の中にあるものにおいても粒が小さいもの、２ミリ以下のものについてはその中の法の規制の対象にしますよと、ただし岩石等固まったものについては法の対象外ですよというようなことで、自然的由来のものについても一応規制の対象にしましょうということになってございます。また、その段階におきましてトンネルの掘削に関する調査の関係でございますが、トンネルの入り口部、切り土と申しますか、の部分については調査の対象になりますが、トンネルの内部の岩石等についてはこの法律の対象外と、自然由来に該当する対象外というふうに規定をされてございます。もともとが環境基本法に基づいて土壌汚染についての法律を一部それぞれ改正してきておりますが、自然由来についてもそういう規制を強くしてきている改正だということでございます。ただ、今回の場所については、あくまで法律の対象外ということでご理解願いたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

ただいまの福原議員のご質問でありますけれども、モニタリングにつきましては２年間継続して行うということであります。その後町独自でやったらどうだというご提案でありますけれども、それについては検討させていただきたいと思います。ただ、これは本当に自然由来のものでありまして、まさに日本各地どこにでもあるというものであります。特に人工的につくられた有害な土壌でないということだけは確かでありますので、皆さんの不安のないように一言申し上げておきたいというふうに思います。また、ざる法云々ということについては、私はそういう説にはくみすることはできませんので、町民の安全、命を守る行政でありますから、その辺については今後とも適用外といっても適用に値するだけの対策をとっていくと国も言っておりますし、これについては十分それを確認をしながら進めてまいりたいというふうに思っています。また、ただいまどこにもあると申しましたけれども、本当に浦幌町の各地にあります。これだけは確かでありまして、普通に暮らしていく上では何も影響はないということでありますので、その辺ご理解をいただきたいと思います。