浦幌町議会 平成22年第1回定例会 2010年3月12日
救急医療情報キットの対応について
2010年3月12日、浦幌町議会の一般質問で、福原仁子議員が「救急医療情報キットの対応について」質問し、町長 水澤、保健福祉課長 広瀬が答弁しました。
- 質問者
- 福原仁子 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、保健福祉課長 広瀬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 福原仁子
次に、高齢者の見守りサービス、救急医療情報キットの対応についてお伺いいたします。北海道の 65 歳以上の高齢者単身者世帯数は、212,086 世帯であり、全国でも 4 番目に多く、平成 20 年度厚生労働省白書によると、今後も高齢単身者世帯数は多くなることが予想されています。これら高齢者の方々ができる限り、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように多様なサービスが求められ、地域全体で支えていく体制の整備を目指すことが必要と思われます。救急医療情報キットは、救急時に必要な持病、服薬内容、かかりつけ医療機関などの情報をプラスチックのボトルキットの中に入れ、シールを張って自宅の冷蔵庫の中に保管していただくものです。現在、町の 65 歳以上の高齢者世帯数と単身者世帯数は、年々増加しているのではないでしょうか。現状をお聞きいたします。また、町政執行方針の中で、町民の皆さんの安心・安全な生活を確保し、夢と希望のもてるまちづくりを進めるとありますが、高齢者見守りサービスを含む今後の町長の予防医療に対する見解もあわせてお伺いいたします。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
福原議員のご質問にお答えします。高齢者の見守りサービス、救急医療情報キットの対応についてでありますが、高齢者の緊急、救急の際の医療的情報を迅速に医療従事者や救急隊員に対し、提示する有効なものとして紹介されております。しかしながら、その情報の記入した時期や内容、更新が適正に行われているかなど、いくつかの課題がありますので、導入の是非については課題を整理し検討して参ります。まず、本町の 65 歳以上の高齢者世帯数と単身者世帯数の現状についてでありますが、平成 22 年 1 月現在の高齢者世帯数は 676 件で、うち在宅での単身世帯数については 334件です。これは、約 10 年前の平成 12 年度十勝の社会福祉の統計調査と比較しても世帯数としては同程度となっております。次に、高齢者の見守りサービスを含む予防医療に対する見解についてでありますが、見守りサービスとして独居世帯に対する安否確認サービス及び宅配給食サービスによる安否確認等を社会福祉協議会に委託しております。また、地域の民生児童委員のご協力等により、高齢者の孤独化が起きないよう連携を図っているところであります。高齢者の予防医療についてでありますが、65 歳以上の町民に特定検診や基本健診及び各種がん検診を受診できる体制を整え、その結果をもとに一人一人の体の状態に合わせた保健指導や栄養指導を実施し、その中で食事などの生活習慣の改善が必要な高齢者を対象に継続した学習会を行い、今後とも高齢者の健康保持及び健康増進に努めて参ります。以上、福原議員の答弁といたします。
質問 福原仁子
北海道の地域ケア体制は、平成 23 年度で介護療養型医療施設が廃止の方向で検討され内容が変わるようでございます。健康保険法などの一部改正がなされて、今後、高齢者が住み慣れた地域で暮らしていけるよう救急医療情報キットは必要なものと思われます。通常の生活を営まれている方々は、町の種々の手厚い指導や学習を受けられておりますが、その方々が万一不測の事態に陥った場合、この救急医療情報キットなどが必要であるのではないかと思われます。高齢者を孤立させないこととともに、生活面で困っている高齢者や日常的に不安があり見守ってくれることを希望する独居老人とサポーターの募集など、地域に根づいた福祉が求められると思いますので、もう一度再度答弁をお願いします。それから高齢者世帯数 676 件とおっしゃられましたが、先ほど、同僚議員がこの数を聞いた時と数字が違うと思うのですが、その件でどのような見解で 676 件という世帯数になったかお伺いをいたします。
答弁 保健福祉課長 広瀬（保健福祉課長は2011年3月まで）
まず世帯数の関係でございますけれども、今、町長の方で答弁しました 676 世帯というのは、65 歳以上の単身者世帯または二人世帯合わせた世帯数ということで、先に差間議員から質問あった時にお答えしました世帯数の分につきましては、65歳のいる世帯全体の数ということでご理解をいただきたいというふうに思います。キットの必要性の部分についてでございますけれども、私らの部分といたしましても、まずキットの部分について適正な情報をきちんとそこの中に記入されていなければ、活用としては難しいのかなと思っておりますし、そういう情報を随時きちんとしていけられるような体制をどうやって確保していくのかというところにもちょっとこちらの方としても検討していかなければならない課題としてあるというふうに認識をしているところでございます。先進地もあるというふうに聞いておりますので、そこの部分ではそういう取り組みのところも確認をしておくということも必要になってくるのかなというふうには思っております。また、もう一つ緊急医療というところとは直接結びつかないかもしれませんけれども、災害時援護者支援というところのガイドラインもつくれということで、国の方からも指導がきているところでありまして、今、そのガイドラインの作成の部分についても手をかけているところでございます。そういう中で、支援対策の中として、キットにあるような病院だとか、病名だとか、薬だとか、そういうのも記載できるような台帳を希望者の方に登録してもらって、それを法的な機関等に対して共有していくような、承諾をしながら登録をしていくというふうなこともやっていかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。そういうふうなところで、緊急時の部分についてもそういうところが活用できないかどうかというところも検討というか、していかなければならないのではないかというふうに思っているところでございます。そういうことも含めて、まだ課題が多いというところで今すぐ導入ということではなくて、どういうふうな体制のところでそういうものを推進していったらいいのかというところを検討させていただく時間をいただきたいというふうに思っております。また、サポーター等というふうなこともありますけれども、この部分につきましても、日常的な活動の中で地域の方々が連携をとっていけるかというところもあるのかなというふうに思っておりますが、そこの部分につきましては保健福祉のいろいろな事業の中で、そういうお互いの支え合いという部分も啓発していくような形をとりながら、お互いに助け合うような体制をつくっていければと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 福原仁子
たくさんおっしゃられたことで、私一番初めの質問で 65 歳以上の高齢者世帯ということではっきりと言っておりまして、数字がこんなにも違うものかなと思って、先ほどびっくりしていたのですが、見解の相違というか、その辺のこともありますけど、本当に私の調べたところでは 32.5％ということで 65 歳以上の世帯数ということです。10件に 3 件はそういう状態の世帯がいるということで、これは本当に非常に早急な対応が必要ではないかなと。それと、日常的にいろいろな情報交換をしながら、一般住民を本当に協働のまちづくりというのであれば、そういういろいろな意味で近隣の隣近所、向こう三軒両隣の関係が希薄になってきている、そういうことでは協働のまちづくりにはならないと思いますので、こういうサポーター的なことも含めた本当に早い処置が今現在求められているのではないかと思います。本当に保健師さん、それから社会福祉士さん、主任ケアマネージャーなどの専門職など非常に頑張っているのがわかります。でもそれだけじゃ、やはり手の回らない部分はサポーター的な部分が皆さんで考えながらやって、発生してからでは遅いと思いますので、本当に導入に向けた早急な対応を求めます。課長のお話の中でなるべく早い時期かなと思いますが、検討して参りたいということがありましたので、どの時期でどのような形でやっていかれるか再度質問をさせていただきます。
答弁 保健福祉課長 広瀬（保健福祉課長は2011年3月まで）
時期の明確化というところでございますけれども、まだこちらの方としてもこれからいろいろ検討していかなければならないというふうなことでございますので、どういう検討課題もあるかということも含めてまだ十分把握していないということでございますので、今の段階で時期の部分について明言はできないが、なるべく早い中で方向性、結論が出るような形で進めていきたいというふうに考えております。