浦幌町議会 平成18年第4回定例会 2006年12月10日
有害図書類自動販売機の設置状況について
2006年12月10日、浦幌町議会の一般質問で、福原仁子議員が「有害図書類自動販売機の設置状況について」質問し、町長 八木、保健福祉課長 上村が答弁しました。
- 質問者
- 福原仁子 議員
- 答弁者
- 町長 八木、保健福祉課長 上村
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 福原仁子
2 点目、有害図書類自動販売機の設置状況について、お伺いいたします。図書類自動販売機は、国道・道道沿いに 9 月 30 日現在、町内 5 カ所に 12 基設置されています。この数字は、管内町村ではトップクラスの 25%を占め、調査して本当に驚きました。参考までに管内の設置状況は、豊頃 2 基、池田 3 基、幕別 4 基、本別 2 基、足寄 6 基、陸別 2 基、清水 8 基、新得 4 基、大樹 2 基、更別 2 基の 11 町村 47 基の設置状況で、この台数は、網走管内の 48 基の次に多く、非常に憂慮する結果となりました。この中に帯広の 16 基を入れると十勝では 63 基になり、全国的にみますと、大阪が 1 位で 1,327 基、北海道が 672 基で 2 位でした。先日、国道沿い 3 カ所 8 基を調査しましたが、このとおり非常に目に余る状態でした。参考までに写真を撮ってきましたので、後から関心のある方はごらんになっていただきたいと思います。年に一度、十勝支庁環境生活課と町村担当課調査日を通知の上、業者立ち会いのもと調査しているようですが、その時点では問題がない報告であったようですが、現状は外見だけでも非常に有害であると認められるものでした。自販機の設置は、規則の定めにより知事に届け出なければならず、町村ではすぐにはわからないのですが、全く設置されていない町村もあります。ちなみに、設置されていない町村は、音更、芽室、士幌、上士幌、鹿追、中札内、広尾の 7 町村であり、その地域の住民が行政と一体となって取り組んだ姿勢が、反映された結果ではないかと考えられます。もし、有害な図書類が入っている自動販売機については、速やかに現状を把握し、撤去等の指導をするべきではないかと思いますし、我が町でも社会全体で一丸となった取り組みを進めていくことが最重要であると考えますが、町としての見解を伺います。
答弁 町長 八木(町長は2007年3月まで)
福原議員の 2 項目めのご質問にお答えします。有害図書類自動販売機の設置状況についてでありますが、現在、本町に設置されております書籍やビデオ、DVD 等の自動販売機は国道 38 号線沿いに 3 カ所 8 基、道々本別浦幌線沿いに 1 カ所 2 基の合計 4 カ所 10 基が市街地から離れた場所にはなりますが設置されております。自動販売機は、店員と対面することなく販売され、青少年でも容易に購入できることから、北海道青少年保護育成条例で、有害な図書、ビデオ、DVD などの自動販売機への収納を禁止し、この販売機の設置等については届出制度を取り、設置・撤去の届出、管理者の設置、届出済証の貼り付け等、各種義務付けがされているところであります。また、条例に基づく北海道の立ち入り調査も行われ、本年度につきましては 7 月 21 日、全ての設置場所を確認し、その後、10 月 30 日に 1 カ所 2 台の自動販売機の廃止届が提出され撤去が完了しているところです。現在、青少年を取り巻く有害環境の浄化は、地域で青少年を健全に育成する上での重要な課題であり、その一つに図書等の自動販売機問題がありますが、他にも図書の陳列、ゲームソフトがん具類の販売、インターネットによるアダルトサイトなど多種多様なものが氾濫する環境となってきておりますので、地域の方々や関係機関との連携を強化し、撤去や排除につながる運動を促進するため、各種会議や広報誌等の媒体を利用し、有害環境の浄化活動を推進していきたいと考えております。以上、福原議員の 2 項目めの答弁といたします。
質問 福原仁子
今、北海道では、「北海道青少年保護育成条例」を「北海道青少年健全育成条例」に改称し、条例の見直しをしようとしています。近年、青少年を育成すべき家庭、学校、事業者、地域社会の連携不足とその教育機能の低下、青少年自身の社会的自立の遅れ、いじめ、非行等の問題、さらに青少年が犯罪被害者となる事件の増加などが大きな問題となっています。次の社会を担う青少年が健全に育成される社会の実現を図ることが重要であり、ただいま答弁の中で、地域の方々や関係機関との連携を強化し、撤去や排除につながる運動を促進するとありましたが、目的をはっきりとさせた、きめの細かい浦幌町の施策が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 上村(保健福祉課長は2009年3月まで)
福原議員の再質問に対して、私の方から説明させていただきますが、ご指摘のとおり、現在、北海道青少年保護条例を北海道健全育成条例に改正する内容が審議されております。詳細については、まだ届いておりませんし、その中で町村の責務等も出るやに聞いております。十分把握した中で、対策を講じていかなければならないという問題だなというふうに思っています。いずれにいたしましても、再質問の中で、青少年の健全育成に対する家庭、学校、事業者、地域社会との連携等ございます。町といたしましても、青少年問題協議会と関係機関と連携を図り、青少年の健全育成に今後とも取り組んでいきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。以上、福原議員の再質問に対して説明させていただきます。以上でございます。