鶴居村議会 平成28年第1回定例会 鶴居村議会だより（第149号・2016年4月発行）
地域を維持するために農家戸数の維持を！ ＴＰＰ協定が発効後も生産力は維持できるというが？
議会だよりの要旨によると、2016年4月、鶴居村議会の一般質問で、及川満浩議員が質問し（見出しは「地域を維持するために農家戸数の維持を！ ＴＰＰ協定が発効後も生産力は維持できるというが？」）、大石村長が答弁しました。
- 質問者
- 及川満浩 議員
- 答弁者
- 大石村長
議会だよりの要旨から。全文は鶴居村議会だよりでお確かめください。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この記録は議会だよりの紙面を機械で書き写したものです。数字などに読み違いが残っている場合があります。紙面でお確かめください 議会だより PDF（16ページ）
質問（要旨）
国のＴＰＰ関連予算は６次産業化、海外への販売戦略、より大規模化による国際競争力を強化するなどで、このような対策でＴＰＰ協定が発効後も生産力は維持できるとの国の見解です。しかしながら、地域を維持するためには農家戸数の維持が重要ではないでしょう…（続きは鶴居村議会だよりで）
答弁（要旨） 大石村長
国は平成27年度補正予算に、ＴＰＰ関連政策大綱に基づく体質改善化対策を盛り込むとともに、平成28年度予算にも、輸出促進や経営力向上など「攻めの農林水産業」を展開しています。本村でも、「鶴居村人口ビジョン」の人口現状分析によって明らかになった…（続きは鶴居村議会だよりで）
出典：鶴居村議会 鶴居村議会だより（第149号・2016年4月発行） 議会だより PDF（16ページ） 間違いを知らせる