月形町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月5日
月形町の脱炭素社会の取組みについて
2023年12月5日、月形町議会の一般質問で、松田順一議員が「月形町の脱炭素社会の取組みについて」質問し、町長 上坂 隆一が答弁しました。
- 質問者
- 松田順一 議員
- 答弁者
- 町長 上坂 隆一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 議員 松田 順一
私からは、通告に従いまして、月形町の脱炭素社会の取組について、質問させていただきます。メディア報道によりますと、１１月３０日に１９８の国、地域の首脳らが、地球温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）がアラブ首長国連邦のドバイで開幕しました。１日には首脳級会合に岸田首相が出席し、演説で温室効果ガスの排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していくことを表明いたしました。また、２０１５年のＣＯＰ２１でパリ協定が採択され、今世紀末の世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて２度を十分に下回り、１．５度に抑える努力をするという目標も掲げられました。これで、各国は２０３０年を目途にした中期的な温室効果ガス削減目標を定めて公表しており、日本も２０３０年までに２０１３年度比で４６パーセント削減、２０５０年度までに実質ゼロとする目標を掲げています。ただ、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、今年３月に上昇幅１．５度以内の世界目標を達成するためには、温室効果ガス排出量を２０３０年、令和１２年までに、２０１９年比で４３パーセント削減、２０３５年までには６０パーセントを削減する必要があるという報告書を公表しました。また、この夏の日本の平均気温は、１８９８年の統計開始以降、最も高くなりました。気象庁気象研究所などのチームは、７月から８月の高温について温暖化がなければ起こりえなかったと分析しております。冷涼な北海道でも猛暑日が増えて、月形のように、エアコンのある学校では、屋内の授業を通常どおりできましたが、冷房設備のない学校は臨時休業や授業時間を繰り上げるなどの対応に追われました。これらのことからも、二酸化炭素の排出を削減していかなければならないと、誰もが思う状況になってきています。正直言って、私自身も、ようやく自覚したところであります。月形町は、地球温暖化、気候変動の対策事業として、昨年、令和４年３月の第１回町議会定例会において、脱炭素社会の実現に向けて、「月形町ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。来年、開設予定の道の駅の隣接地には、電気自動車（ＥＶ）の充電スタンドも設置される予定です。町政執行方針にも、令和１２年度までに温室効果ガス５０パーセント削減を目指すと記載されています。今後、町としても、ＥＶ車の導入など、具体的な行政の取組を伺いたいと思います。また、行政だけではゼロカーボン月形の実現は困難であり、住民や事業者にも理解を求める必要があると思います。今、家庭や事業所では、蛍光灯からＬＥＤ照明に徐々に切り替わっているようですし、当町でも太陽光発電の設置も増えてきております。今後、どのように取り組んでいくのか、町長にお聞きします。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 上坂 隆一
お答えいたします。まず、経過ですけれど、私は、令和４年３月の第１回議会定例会において、町政執行方針の中で、２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質排出ゼロを目指すゼロカーボン宣言を表明させていただきました。このゼロカーボン宣言は、９月末現在でありますが、全国９９１の自治体が、ゼロカーボン宣言を表明しており、本町は、６３０番目の表明であります。計画の策定等についてですけれど、これについては、何度かお話をしていますけれど、脱炭素社会の実現に向け、令和４年度は町の管理職員を中心とした月形町地球温暖化対策実行計画策定委員会を立ち上げ、国の方で定められている計画である月形町地球温暖化対策実行計画事務事業への策定を進め、あわせて、地球温暖化対策は、町行政のみならず、事業者や町民の皆様と取組を進めるべく、日常生活における地球温暖化対策の取組の指針となることを目的とした月形町地球温暖化環境配慮行動指針の策定を進めました。このように計画等の策定については、予定どおり、順調に進めていると判断しております。環境省の指針については、議員も一部おっしゃっていますけれど、地球温暖化対策を進めるに当たって、まず、行政が取組を進め、その上で、事業者の皆さんと連携を進めるよう示されていることから、これらの計画の策定を通して、町行政内部において、地球温暖化対策への意識づけや、情報共有を図り、今後の取組についての検討を進めてまいりました。このことから、主要団体等の定例の意見交換会においても、最初に、地球温暖化の取組について、担当から各事業所の代表等に説明を申し上げてきたところであります。それから、町民への周知等については、行政だけの取組では実現困難であるということは、議員もおっしゃっているとおり、私も担当もそのように思っております。町民の皆様には、本町が地球温暖化対策の取組を進めていることを知っていただくために、町のホームページや広報による啓発、周知を進めてきましたし、また、勉強会の開催も行っております。２０５０年までの長い取組となることから、若い世代にも地球温暖化対策についての意識を持ってもらえるように、今年度から教育委員会とも連携し、月形小中学校、月形高校と連携をし、地球温暖化対策の勉強会の開催、そして、標語の募集などを通じた取組を進めるとともに、町民の事業所の皆様を対象に、９月に交流センターにおいて地球温暖化セミナーを開催し、多くの皆様にご参加をいただいております。小中学校との連携の中での標語の募集ですが、子どもたちからたくさんの募集があり、賞を授与したところであります。それから、事業所との連携については、先ほど言いましたように、主要団体との意見交換会において、地球温暖化対策についての意見交換をさせていただき、先ほど議員もおっしゃっていたＬＥＤへの切替えや公用車のＥＶ車化、福祉事業所などは特に多くの自動車を保有していることから、そのようなことについての意見や協力等のお話もいただいております。最後になりますけれど、ご質問の町行政の取組として、道の駅の隣接地における電気自動車（ＥＶ）の充電スタンドの設置のほかに、役場公用車の更新の際、ハイブリッド車の購入、役場庁舎の省エネルギー化、そして、町内事業者を対象とした施策の検討について、しっかり進めていきたいと考えておりますので、今後、施策等がまとまりましたら、その都度、具体的な取組を町民の皆様にも、議会の皆様にもお示しをし、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。
質問 議員 松田 順一
今、町長から、脱炭素社会について、管理職で実行計画を策定し、行動指針も策定したということで、前に進んでいるというお話もありました。ＥＶ車についても、今後、進めていきたいということでありますけれど、せっかく道の駅にＥＶ車のスタンドができるわけですから、もちろん、役場職員も知っていると思いますけれど、例えば、公用車をＥＶ車化して、その中の１台ぐらいを、観光客や住民にも使ってもらうカーシェアリングという形も、今後は考えられていくのかと思ったりしております。また、この脱炭素社会については、これから住宅においても省エネ基準への適合が義務化されるということで、周知をしていかなければならないということで、大変なところも出てくると思います。そういう意味で、いわゆる適合住宅と言うか、新築住宅については、脱炭素社会に適合した住宅にしていかなければならないけれど、非住宅、新しい住宅でないところでも適合していかなければならないというところがあると聞いていますけれど、その辺について、聞いてはいないですか。
答弁 町長 上坂 隆一
一般住宅の脱炭素社会に向けた基準適合義務化について、今、建設課と住民課の担当に確認しましたけれど、適合住宅等についての制度、施策等は今のところない、太陽光パネル等の補助についてはありますけれど、議員が勉強されて、今、私に町として、そういうところまで踏み込んで施策等を考えているのか、というご質問の範ちゅうで答えられる部分は、今のカテゴリーであります。
質問 議員 松田 順一
今、町長の話では、そのような状況であるということですけれど、先日、議会で「脱炭素社会に向けた地方自治体の取組みについて」という、芝浦工業大学の磐田朋子教授の講義の資料を見たものですから、２０２５年４月からすべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務づけられます、というようなことが書いてあったので、どうなのかと思って聞かせていただきました。今の状況は、町長が言われたとおりだと思います。私は、そういう意味で質問させていただいたということで、ご了承いただければと思います。
質問 議員 松田 順一
そのような意味で聞いたのです。
質問 議員 松田 順一
はい。私の質問はこれで終わらせていただきます