月形町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月10日
月形町の公共施設における一層の情報の受発信環境の整備について
2021年3月10日、月形町議会の一般質問で、我妻耕議員が「月形町の公共施設における一層の情報の受発信環境の整備について」質問し、町長 上坂 隆一が答弁しました。
- 質問者
- 我妻耕 議員
- 答弁者
- 町長 上坂 隆一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 議員 我妻 耕
よろしくお願いします。北海道では、今月７日に新型コロナウイルス感染症への集中対策期間が終了し、道外における緊急事態宣言も首都圏を除き解除されてきておりますが、社会の有り様が新型コロナウイルス感染症流行以前と比べて大きく変わってきています。それは、人と人との対話も繋がりも集いも様変わりしてきています。通告書に従いまして、今回は、月形町の公共施設における一層の情報の受発信環境の整備について、を質問させていただきます。あえて一層という言葉を付けましたが、今定例会の補正予算においても、オンラインに対応したパソコンの導入が採決されたり、また、来年度予算においても、公衆無線ラン環境整備事業の補助金も下りてきて、避難所へのワイファイ整備も計画されていると聞いております。コロナ禍の現在、多くの会議、研修など直接の人と人による交流が絶たれており、会議、協議会の実施のため、また、情報の伝達など、その受発信環境の一層の整備は必要と考えております。先日、吹雪による国道の不通での避難所の設置がありましたが、激甚化する災害の対策として、自治体の防災、減災を目的として、被災者への情報提供や情報収集への無線ランなどの活用整備も始まっております。合わせてアフターコロナ、コロナ後での観光におけるおもてなしや情報発信など、観光への活用や観光客の誘致にも期待され導入されています。こういったコロナ対策や防災、観光と様々な場面で活用できる自治体における受発信の環境の整備は、急務と考えております。今定例会において扱われる情報の受発信環境の整備の取組みと合わせて、今後、一層の庁舎全体や避難所、観光施設などを含めた公共施設へのワイファイ設備などの整備や既存のＩＰ電話による動画情報の発信など、その環境の整備・導入についての考えや、これからの取組みについて、お伺いいたします。
答弁 町長 上坂 隆一
お答えいたします。最初に、月形町における庁舎全体を含めた公共施設のワイファイ設備の状況でありますが、役場庁舎については、現在、役場業務で使用している無線ラン設備があり、無料で使用できる公衆無線ワイファイの設置は、業務で使用する無線ラン設備と公衆無線が互いに妨害しあう結果となり、役場庁舎には設置が難しい状況であります。町内全体の公衆無線ワイファイの設置の状況ですが、現在、民間事業者が独自で設置している部分もあり、それらを含めトータル的に検討し、町が全てを網羅するような公衆無線ワイファイの設置については、現在、考えていない状況であります。しかし、令和３年度当初予算においては、議員もおっしゃっていますように補助事業を活用して、避難所である総合体育館に設置をする予定となっており、今後、避難所となる公共施設について、必要性を考慮しながら、導入を検討したいと考えております。観光施設等における公衆無線ワイファイの設置については、現在、温泉や温泉ホテル、皆楽公園などの整備を予定しているため、全体の整備計画に合わせて、検討をしていく予定としております。次に、議員がおっしゃっていましたＩＰ告知端末機による動画情報の発信については、現在、ＩＰ保守会社が動画サービスを提供できる環境の開発中であり、現状では、動画配信サービスはできない状況となっております。また、システム開発が終了し、利用の開始が可能となる時期及び利用負担金についても、不明な状況となっておりますので、利用可能となった場合に、利用の必要性等を充分検討して参りたいと思います。災害時には、携帯電話の基地局の被災や一斉送信による不通など、通話が限られる場合が多く、公衆無線ワイファイの設置によって、ある程度の通話の確保ができ、また、観光施設での活用についても有効性については、充分承知しておりますが、設置の時期や方法については、今後、充分検討して進めて参りたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いして、答弁とさせていただきます。
質問 議員 我妻 耕
今回、３月２日に開かれた定例会の１日目において、令和２年度予算の精査や整理、確定による補正が行われました。その議案書の中で、目に付いたものがありました。様々な委員会や協議会、審議会といった月形町が取り組む事業などの検討や遂行のために、町民や有識者などから意見の集約をするための集まりがありますが、その委員会、協議会などの委員報酬が目に付いたのです。行政改革推進委員会や地域包括支援センター運営協議会、いじめ問題対策連絡協議会の委員報酬は、今回の補正予算で当初予算から半減されました。創生総合戦略審議会、まちづくり推進会議では、半減以上の減額をされました。地域拠点施設整備等審議会や地域公共交通活性化協議会、ふるさと活性化運営協議会では、委員報酬が３分の２へ減額されました。これらは、コロナ禍において苦渋のことではあったと思いますが、書面会議や回数削減、中止の選択によるものと想像されます。私たち議会議員においても、外部での会議や研修は、ほとんど中止、書面、オンラインとなりました。町長が町政執行方針でも触れているように、現在、大きな転換期である月形町のまちづくりには、その事業を実現するため町民の意見や協議が必要であると考えます。その思いは、折々に共生を口になさる町長も同じであると思います。その意見集約の機会が減少したり、これから重要な事業についての議論が希薄になるのではないかと、コロナ禍の下とはいえ懸念しております。札比内コミュニティセンターなど、月形町における地区の拠点にワイファイなどの環境が整えば、地区ごとに町民に集まっていただき、会議、懇談会の開催を役場とその公共施設間で可能となると考えています。そこで、コロナ禍における今、こういったまちづくりへの意見集約への懸念から、諸会議へのワイファイなどの活用のための整備についてのお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 上坂 隆一
お答えします。議員のご質問のとおり、昨年の新型コロナウイルス感染症の蔓延により、令和２年度は町で開催する委員会や協議会においても、中止や書面会議がほとんどとなりました。町民や有識者からは書面での意見を頂いておりますが、従来よりは意見を頂く機会が減っているのは、議員のおっしゃるとおり、私も同様に考えております。議員の質問である意見を聞く機会の確保の面から、ワイファイの活用を考えないのかとのことですけれど、公共施設へのワイファイ環境の整備を行う場合でも、公共施設の札比内コミュニティセンター等に出向いてもらう必要があり、委員等の個人宅とのウェブ会議という部分では、それぞれ委員の個人宅の通信環境によって差が出てくると認識しております。このため、平常時での意見を聞く機会は、通常の電話等でも可能であると判断しており、今のところ、議員がおっしゃるような委員会や協議会等での活用については、現在は考えていない状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。ただ、トータル的に、今後、ワイファイ等の町全体での環境をどうするかということによって、委員会や会議での利活用についても、皆さんと充分、話をしながら検討して参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
質問 議員 我妻 耕
ありがとうございます。札比内コミュニティセンターをイメージした時ですけれど、公共施設だったら充分なソーシャルディスタンスと言いますか、距離を取った上でのオンライン会議なども開催が可能かなという気はします。もちろん、町長が言われるように、電話での意見の聴取も可能で有効かとは思いますが、いろいろな人がお互いの顔を見ながら、様々な意見を交わす、また、やり取りをするという中での意見やアイデアの醸成、成熟も、コロナ流行以前であれば当たり前のことであったことを、今の状況でどう実現するのか、また、コロナ禍という今まで経験のない事態におけるトップからの市民、国民に向けた直接のメッセージの重要性は国内外でも高まり認識され、月形町も例外ではないと思います。町長から町民への直接の呼びかけは、今後益々重要なことと思っております。現在、月形町で使われているＩＰ電話では、そういった動画の配信等の付加価値については、研究中であるということで、利用が可能になった時点で検討するというお話しだったのですが、管内の自治体でも町民への情報伝達にラインを活用するという話もありますし、国においては、今年度の予算で地方の定住促進に向けて情報通信環境整備の推進にも予算が付いたと聞いております。最後に確認ですが、避難所や観光施設などについては、順次、導入を検討するということと、委員会、協議会など意見を聞く機会は減っているという認識は同じであるということで、その必要性についても認識されているということで、でも、受発信の環境整備については、今のところは考えていないというか、トータル的に町全体でどうするかによって利活用をこれからは検討していきたいという理解でよろしいでしょうか。
答弁 町長 上坂 隆一
そのように理解していただいて、結構です。
質問 議員 我妻 耕
終わります。