津別町議会 令和6年第8回定例会 2024年12月17日
津別町の森林環境、オフセットクレジット：今後の課題
2024年12月17日、津別町議会の一般質問で、小林教行議員が「津別町の森林環境、オフセットクレジット：今後の課題」について質問し、産業振興課長補佐 渡辺新、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 小林教行 議員
- 答弁者
- 産業振興課長補佐 渡辺新、町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 3番 小林教行
そこで今後の課題ということにつきまして、先ほどお答えもいただきましたけれども、やはり先ほどのように、最初のほうにはよく売れて、最後のほうにちょっと売れ残ったりとかするという懸念もあるというお答えでございました。最初に、そもそもクレジットを申請した場合、対象となるクレジットがもし新たにクレジットがどれぐらいになりそうかなどの予想は立っているかどうかを伺いたいと思います。
答弁 産業振興課長補佐 渡辺新（産業振興課長補佐は2026年3月まで）
今後のクレジットの発効可能量というふうに判断させていただきますが、非常にこの計算方法というのがあるんですが、方法論とい― ８０ ―う積算の方法、あるいは、その積算するためのいろんな手法というものが記載されているものが国のほうで示されているんですが、こういったものを参考にしながら当町のほうに既に問い合わせがありました、このクレジット発効を取り扱っている企業が数社あるんですけども、その１社の中でどのぐらいかはうちのほうで計算できますよということで、概数を計算していただいております。その該当につきましては、およそ２万トンというふうな回答があるんですが、ただやはり、その方法論、先ほど申し上げました方法論の中で、さまざまな考え方、あるいは、その実証の仕方によって大きく左右される部分がありますので、単純にこの２万トンというものを、今、信じていいかどうかというのは、ちょっとまだ検討する余地があるところだと思っております。以上、よろしくお願いします。
質問 3番 小林教行
〔登壇〕 ちょっと思っていたより多くてびっくりしたんですけれども、前回と同じぐらいかなという数量を想定しておりましたけれども、２万トン、もしそれは確定ではないですし、どれぐらいになるかというのも今後のことということも含まれまして、そうなると、やはり販売先の明確化というのが非常に重要になってくるのかなと思います。また、先に前回調査されたときに、非常に担当職員を含め非常にご苦労されたということを伺っております。その辺りについて、10 年以上たちますので、今オフセットクレジットを発行する、調査するにあたって、どれぐらいの人員が使われるのか、どのような苦労があるのかを想定しているのか、今の段階で結構ですので考えについて伺いたいと思います。
答弁 産業振興課長補佐 渡辺新（産業振興課長補佐は2026年3月まで）
クレジット発効に係る手間といいますか、業務量についてなんですけども、昨日、道のほうともちょっと意見交換しまして、当町がこれまで保有していた 4,600 トンのクレジットにつきましては、先ほど町長の答弁にありましたＪ－ＶＥＲ制度に基づいた平成 22 年のころに基づいた制度をもとに発効しております。その後、平成 25 年からＪ－クレジットという制度に改正されまして、そ― ８１ ―の中で、ある程度、発効に対する手間といいますか業務量というのは、もうちょっと圧縮されているんじゃないかというふうに道からは聞いております。ただ、その一方で、やはりある程度先ほど言いました方法論という非常に難しい計算方法等を職員みずからがやるというのは正直言うと、ちょっと現実的ではないのかなというふうなことを考えております。その中で、やはりある程度の委託業務として、そこの計算をどこか専門的な機関に相談するとか、あるいは、これまで町のほうにそういった申し出といいますか、相談がきているんですけども、クレジットを分配する方法で、全てその企業が賄うという方法もあるというふうには聞いております。いずれそういった方法もあるのかなというふうに考えております。ただ、やはり基本的には、そのクレジット発効するのと、その後クレジットを管理するということについては、やはりある程度の準備が必要だと考えております。よろしくお願いします。
質問 3番 小林教行
〔登壇〕 やはり専門家に任せるところは任せながらも、やはり職員のご苦労はあるのかなと思います。その中で、やはり量が増えましたら販売先の明確化と申しますか、これがやはり今後の一番の課題になってくるというのがここだったのかなと思いますけれども、やはり町内外に関わりのある企業と連携して、ぜひこの津別町のオフセットクレジットというのをアピールしていただいて、連携協定ですとかそういったところから、このオフセットクレジットのＰＲをしていただき、ぜひ、この事業を進めていただきたいと思いますが、今の考えを伺いたいと思います。
答弁 産業振興課長補佐 渡辺新（産業振興課長補佐は2026年3月まで）
すみません、今後の考え方ということでよろしいですか。まず、やはりクレジットについてなんですけれども、先ほど議員がおっしゃったとおり、なかなかわかりづらい制度であります。ただ、その一方で、おそらく町有林が森林の機能においてＣＯ２を吸収しているというのは皆さん何となく雑駁にはわかる― ８２ ―んですが、じゃあそれがどのぐらいの量なのかとか、それが果たしてどういう効果があって、どういうふうにというのは、やはり全く見えないといいますか、なおさらわからない制度でありまして、これを数量化するといったものが、このカーボン・オフセット、あるいはオフセットクレジットという言葉になってくるものであると思います。このオフセットクレジットとして販売すれば当然お金になるということで、単純な収入につながるものでもありますが、ただやはり、その原資となる森林が吸収するＣＯ２の削減量というのは、やはり地球環境にとても寄与するものでありますので、そういったものをＰＲする方法をやはり収益とのバランスがありますが、そこの部分もやはり特化して販売を進めていくということが、やはり町のＰＲに、愛林のまちという町長の豊かな森林を有するというイメージアップにもつながるというふうに思っておりますので、今後その販売方法の中で、今回ツルハさんと三井住友ファイナンスさんというような形のつながりの中で、そういった会社がＰＲしていただくことで、さらに相乗的に当町のＰＲにもつながりますので、どこのどういう企業とセットになってやって、それがどのようにもっとＰＲされていくのか、そういった部分をきちんと整理しながら考えていかなきゃいけないかなと思います。
質問 3番 小林教行
〔登壇〕 最後になります。我が町も、愛林のまちとして森林環境の整備について先進的に取り組んでいるという自負もございます。切って使って、植えて育てて、津別町の豊かな森林を適切に維持していくことは、津別町でいきますと、おいしい水や災害に強い土壌、ＣＯ２削減などさまざま未来につながる取り組みでもあります。津別町の未来のためにも森林環境の整備に今後も力を入れていただきたいと思います。最後に町長より何かお答えがあれば伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
ちょうど先週、道の森林林政審議会にＷＥＢで参加させてもらったんですけれども、道のほうの報告でも、来年、道有林から出るＪ－クレジット４万トンを来年から販売するというふうに報告を受けております。そういったこれから動きが道の段階でもありますので、日頃からお付き合いをさせていただいている我― ８３ ―が町としましても、有効な手法と検討、一緒に参考にさせていただければなというふうに思います。やはりＪ－クレジットを買っていただける企業というんですか、そこがやっぱり何と言うんですかね、その会社の価値が向上していくということも、買っていただける大きな要素というふうになっていると思いますし、しっかり町が、そのクレジットで得た収入で森林整備をしっかりして、そして酸素をしっかり出していくと、そしてエネルギーとしても活用していくということを進めていきたいなというふうに思っているところです。心配なことは一つ、トランプさんがまたパリ協定から出るという話をしているんで、私の記憶では、前回ちょっと進めていた時に、停滞してきたときに、ちょうどトランプさんがパリ協定から離脱しましたけれども、その後バイデンさんがまた復活して、また出て行くということになると、これもきっと何かの影響は動きとしてあるのかなというふうに思いますので、そういった情報は、また道のほうからも得ながら進めてまいりたいと考えております。以上です。