総合計画後期実施に伴う財政計画と今後の財政運営について

答弁　町長 佐藤多一

ただいまの質問にお答えいたします。総合計画後期実施に伴う財政計画と今後の財政運営についてでございます。まず一つ目の前期計画の検証を含めた後期計画に対する財政計画ということだというふうに考えております。既に総合計画後期実施計画の最終案をお示ししているところでございますけれども、前期実施計画の際には中期財政計画も一緒に発表させていただいております。後期実施計画に対する中期財政計画につきましても、後日開催予定の全員協議会でお示しできるよう準備を進めているところでございまして、その折に資料をもとに説明させていただきたいというふうに考えているところでございます。ご承知のとおり中期財政計画は、総合計画の実施計画に対しまして財政的にどのよ― １４ ―うになるかを示すものでございます。その時々の制度により変化するものではありますけれども、財政的な根拠を示すというより財政的な状況をお示しするというものでありまして、実施計画の実現に対してどのような財政運営をしていくかをお示しするものでございます。前期実施計画の検証とともに、前回の中期財政計画と実際の決算状況との比較も行っているところでございます。普通建設事業につきましては、計画よりも多い状況ですが、補助事業に係る国・道補助金の増や普通交付税が予想より落ち込みが少ないことなどから、基金の見込みは平成 25 年度末を 28 億円余りというふうに見込んでいたものが 45 億円余りの基金残高となっております。次に、今後の多くの事業に対する財政運営についてでございます。今後庁舎をはじめとする老朽化施設の建て替えや処分、また、一般廃棄物最終処分場の建設等の大型事業が控えているとともに、今年度の交付税の減額状況を鑑みますと、厳しい財政状況が見込まれると想定しております。今年度の交付税の減額につきましては、９月議会での一般質問に対し「財政運営を緊縮しながらも、その時々の有利な財源等を検討・選択し、財政運営を行うことが、これまで以上に肝要であります」と答弁させていただきました。国は地方創生関連２法、「まち・ひと・しごと創生法」と「地域再生法の改正法」を公布し、地方の活性化に向けた支援策の創設や充実を図ることとしています。個別の事例では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立しておりまして、空家対策に対し財政上や税制上の措置を行うこととしております。９月の一般質問の回答と同様になりますが、厳しい財政運営が予想されることから、有利な財源の状況を見極めながら、時期を逸することなく事業展開を行うことが求められていると考えているところでございます。また、基金につきましては、現在予想される大型事業に対応できるものと考えておりますけれども、ただ基金を取り崩すだけではなくて、その後の財源に対応できる財政運営を図ることが肝要であるというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

前期が今年度で終了いたします。その時に先ほどの答弁で申し上げましたとおり 26 年度で中期が終わるわけですけれども、今 26 年度の決算はまだでございます。したがいまして１年前の 25 年度の決算を見ますと、中期財政計画で恐らく基金は 28 億円程度になるだろうというふうに計上しておりましたけれども、25年度の決算を見ますと 45 億円になっているということで、17 億ぐらい大きく増加しております。そういった状況が、この前期の間に想定した時点よりも良好な状態になっているということが一つ言えると思います。そこで、個別のあとは大きな部分では、この基金を少し余裕をもって持つことができたということがありますけれども、大きな部分では交付税が今年度において削減をされたというところをこれからどう見ていくのかということがありますけれども、国の予算も解散によりまして年明けになりましたので、そういった状況も今回また年を明けて示される状況を見ながら、また将来に向けて判断をしていきたいというふうに思っておりますけれど、いずれにしても少し厳しくなるなという部分と、関連２法案の中で対策が打たれる部分がございますので、それの中身もしっかり把握はまだ現状しておりませんので、減る部分と増える部分、これらをよく見定めながら 27 年度の後期の１年目となります予算編成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。― １６ ―

答弁　町長 佐藤多一

先ほど申し上げた通りでございます。そして１回目の答弁でもお話ししましたように、全員協議会で皆さんに後期の検証部分をもとにした後期計画の最終案を既に９月の委員会でお示ししておりますので、それに基づいて今度、以前委員をされた、総合計画をつくられた方たちの意見も集約して、その議論の内容あるいはアンケートと内容についても既に議員の皆さんにお渡ししているところでございます。それらをもとにして、ではそれを後期計画をやっていく上で財政はどういうふうにフォローアップしていくのかというところにつきましては、全員協議会で 31 年度までの中期財政計画をお示しすることにしておりますので、そこで資料をもとにお話をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

借り入れ残高の部分につきましては、内容を見ていただきますとよくわかりますように、本来交付税で入ってくる部分の財源対策債、これがたくさん占めています。そこのところがそうでない部分の起債は減少していますけれども、そこが増えてきているという内容になっております。ここは交付税の中で理論上 100％返済金があてがわれるということになっておりますので、この部分について非常に大変な状態になっているというふうには認識しておりません。そのほかの起債につきましても、交付税措置があるものというものを年頭におきながら借り入れをしておりますので、そのことによって今また 25 年度の制限比率等々を見ていただくとわかりますように、さらにまた減少しているという１桁台にまでなっておりますので、そういう財政状況の面においては現在のところ心配する様子はないというふうに考えております。ただ普通交付税が将来どのようになっていくのかということがその時々、これまでも幾度か経験しておりますアップダウンが結構ございましたので、その動きはいろんな情報をとりながら見定めていきたいというふうに考えております。