第2次機構改革について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、白馬議員のご質問にお答えしたいというふうに思います。まず１つ目の第２次機構改革についてであります。第２次といいますのは、私が町長になってから１回目、２回目ということになるというふうに思います。そこで４点ほどのご質問でありましたけれども、まず一つは、この機構改革による将来の組織体制のあり方についてということでございますけれども、地方自治体の役割そのものは住民福祉の増進ということでありまして、このことを達成するために地方自治法には― ２６ ―「常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求め、その規模の適正化を図らなければならない」というふうな条項もございます。これまでもその時々の住民ニーズに合わせました組織機構の見直しを行ってきたところでございます。来年４月に予定しております第２次機構改革に向けましては、平成 20 年度から実施していますグループ制をベースに、４つの基本的な考え方を持って臨むこととしているところでございます。１つ目は、この先においても職員数は減少しますが、住民サービスを維持・向上できる組織とすることというのが１つ。２つ目には、分権の進展や多様な住民ニーズにも対応できる柔軟で機能的な組織とすること。それから３つ目には、将来の課題や総合計画などの基幹計画に沿った行政運営ができる組織とすることということで、特に総合計画の指針であります「町民が主役のまちづくり」を支援・実践できる組織とすることというふうなことでございます。それから４つ目には、単に大課制をとるのではなくて、職員同士の意思疎通や人事管理の目が行き届く組織とすることという、この４つを基本にしまして、遠い先までの機構として固定化するのではなくて、この先４、５年を見据えた簡素で効率的、かつ柔軟な組織づくりを目指そうというものでございます。２つ目の今後の行政サービスの維持、向上についてですけれども、職員数が減少してもサービスの量は減少しません。また地方分権の推進によりましてさらに業務量が増加すると想定されるために、相当の改革と工夫が必要になるというふうに考えております。問題は今後、職員ですべての業務を行うということは困難な状況になってくるというふうに考えておりまして、既存の事務事業の検証を行い、電算システムのさらなる有効活用を検討し、役場内の組織体制を再編整備するとともに、現在検討しています事務事業の外部委託と移譲を一つ一つ進めながら、行政サービスの維持向上に努めてまいりたいというふうに考えているところです。この役場内の組織体制の再編整備につきましては、毎年５、６人のベテラン職員が退職するため、これら職員を引き続き即戦力として来年度より臨時職員として採用し、住民サービスの維持向上に対応したいというふうに考えているところでございます。それから３つ目の導入しているグループ制の見直しと改善策についてですが、平成― ２７ ―20 年度から実施しています現在のグループ制ですけれども、将来の課題である職員の大量定年退職への対応や簡素で効率的な組織を目指し、職員の連携・総力化を図りながらグループで事務処理を進める体制整備が必要であるというふうなことで導入したものでございます。４年目となりまして総体的には年を追うごとに目指す方向に近づきつつあるというふうに思いますが、スタート時において事務配分の合理化や業務の平準化を図ることとした点については、業務量が拡大する一方で職員が毎年減る状況から主担当の業務に追われ、副担当の業務を共同で処理するまで手が回りづらいという実情にあります。また、職員アンケートや課ごとに行った意見交換においても、グループでの事務処理に不可欠なコミュニケーションを図るための課内会議やグループ会議が必ずしも十分に行われていないなどの意見も出されていたところでございます。こうしたことから、まちづくり懇談会や自治会要望、さらに行政改革推進委員会において出されました意見なども踏まえまして、いかに効率的な行政サービスの提供に努めるか、そのためには職員の意識改革をはじめ、小さな課の解消、類似する事務分掌の再編成、政策課題や重点施策に効率的に取り組める体制づくりを８月 31 日に提出のありました「津別町グループ制移行検討委員会報告」をベースにいたしまして、課設置条例にかかわるものについては、この 12 月議会に上程しまして来年４月に実施したいというふうに考えているところです。４つ目の住民視点にたった改革とわかりやすい仕組みについてですが、来年度の機構改革において、特に心がけなければならないということは、来庁時における住民サービスの向上であるというふうに考えているところです。そのため、職員の対応力の向上とワンストップサービスを充実させたいというふうに考えています。また、わかりやすい案内板の表示や、これには少し時間を要しますけれども、庁舎と中央公民館の改修により相談業務の来庁時の利便性を向上させていきたいというふうに考えているところでございます。次に、２つ目の質問で町職員の意識改革の関係でございます。職員数は昭和 58 年の194 人をピークといたしまして、以降削減を続けています。特に、町が行財政改革に本格的に取り組みました平成 15 年当時の職員数は 154 人でありまして、現在においては定員管理計画に基づき 128 人というふうになっております。― ２８ ―一方、特に保健福祉行政にかかわる事務量につきましては年々増加傾向にありまして、また、今年４月に成立しました「地域主権改革を推し進める第１次一括法」によりまして 41 の法案に係る 121 項目の国の業務が地方に移譲されることとなり、さらに今年８月に制定された第２次一括法による事務事業がこれに加わる状況となっているところです。ベテラン職員が多く退職する中で、新人職員の補充によってこれらに対応することは困難でありますことから、グループの中で３人で４つ、あるいは５つの仕事を担当し、管理職につきましても実務を受け持つという状況になっているところでございます。６年間の不採用という空白は、実は今大変重くのしかかっているというのも現実の状態でございます。こうした現実を前にしまして、地域にふさわしい公共サービスが受益者負担のもとに提供されるという仕組みを形成するためにも、先進地では早くから実践しています関係機関や自治会、団体等、多様な主体と協働して公共サービスが担えますよう、津別町においても第５次総合計画の目標に基づき推進してまいりたいというふうに考えています。先日、講師を招きまして２回に分けまして、地域主権推進一括法が今後地方自治体にどのような影響をもたらすかにつきまして、ワークショップを交えまして職員研修を実施しましたが、一般行政職のほぼ全員が受講したところでございます。加速化する地方分権によりまして、地方の権限、責任、財源が拡大する中で、経営力と住民に対する説明責任をますます向上させていかなければならないというふうに考えているところです。そうした観点から人づくり、職員づくりが重要な鍵を握っているというふうに考えておりまして、「津別町人材育成基本方針」に基づきまして職員の能力開発と意欲の向上が図られる機会を多くもち、グループ力の強化を図り、まちづくりに喜びを持ちながら仕事をする職員を育てて行きたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

まず一つ目ですけれども、ＯＢの活用、これは理解するけれども安易にやってはどうなのかなということだというふうに思います。これは議員のお手元にもあるかと思いますけれども、先ほど１回目の答弁でもお話ししました津別町グループ制移行検討委員会報告、これは総務文教常任委員会の中にも配付しているところでございますけれども、それにこの 33 回にわたって議論を内部で行ってきた、その結果を検証した上で私に方向が出てきたわけですけれども、基本的にはこれをベースに進めて行きたいというふうに思っておりますけれども、そのどこにどれだけの定年を迎えた人にその場所についてもらうかということにつきましては、今この時点でここ、ここ、ここという具体的なものはちょっと言い切れませんが、課の統合も一部ありますので、そういった中で実際にどこに何人必要になってくるかということは、これはまた内部でしっかり協議をしながら進めて行きたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。それから、グループ制の関係で仕事が広がっていって事務処理ミスが再発することも考えられないかということでございますけれども、これは全部今までの仕事をすべて行政でやるかどうかというところも、もう一回見直さなくちゃいけないのかなというふうにも考えています。ですから、これはアウトソーシングで別なところでやって― ３１ ―いただくところ、あるいはごく単純な仕事については、例えばＯＢではなくて昔かつてありましたような臨時職員を採用して計算業務をしてもらうだとか、そういったこともあり得るのかなというふうに思います。そういった中で、事務処理ミスについては指針も出しておりますので、それに基づきまして進めていきたいなというふうに思っていますし、何よりもそこのグループ長としっかりコミュニケーションをとりながら進めていってほしいというふうに考えているところでございます。それから、職員の意識の部分で窓口が非常にいいというふうなことでございますけれども、そのほかは感じている部分があるようなことだというふうに思いますけれども、これは以前にもお話ししましたように、もしそのコミュニケーションがうまく町民といっていないところだとか、それからいろんな何か問題があるというところは、それは個々、個別にこちらのほうに言っていただけますかということでお話をしていますし、その中で、やはりしっかり注意するところは注意をして職員に気持ちを入れかえて直すところは直してもらうというふうにしますので、それは具体的にどういうことがあったのかということを、なかなか一般論でコミュニケーションといっても進めにくい部分がありますので、一般的にはもちろんやりますけれども、例えば何か個別の事案がありましたら、それはお知らせいただきまして、しっかり直していきたいというふうに考えていますので、これは前にもお話をしていますので、そういう形で進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

ＯＢの活用につきましては、具体的にここの場所に何人とかということは、なお検討しなくちゃなりません。事務分掌もすべて見直すことになっておりますので、その入れ替えの中でここに何人必要で、ここにどうするのかとういことです。実際に誰をどうするとかというのは、まず本人に確認しないとならない部分もあります。私はもうそういうことではなくて、自由に生きたいというふうに思う人ももちろんいるでしょうし、そういうことも一部確認をしている部分がありますけれども、そういったことも考えながら必要な部分に必要な人を配置していくという考えでいます。33 回にわたって、これは管理職だけじゃなくて主査職や皆さんが入っての検討会議でしたので、皆さんのお手元に行った部分は総務文教常任委員会の方にいった報告書は何ページかのものですけれども、その意見交換 33 回分は相当いろんなことが出されています。それらを町長として受けとめて、そして機構改革に臨んでいきたいというふうに考えているということでご理解いただければというふうに思います。それから、事務処理でミスも出るということで、これはやっぱり人間のすることですから全く完璧に 100％ということにはなかなか成り切れない部分もありますけれども、そういうことができるだけないようにしっかり進めて行きたいというふうに思います。その中で責任と権限の問題も出されておりましたけれども、津別町では課長職に人事権も一部持たせています。ですから、私のほうが配置した部分については、どこにどうそのグループ内でどう使うかというのは、それは課長の権限に任せるように変更しましたので、それに基づいて今やっているところです。もう一つ管理職ではな― ３４ ―いですけれども、主査職の方たちに改めて何か別な形の権限というのですか、そういったものも持たせることによって仕事に対するやりがいとか、そういったものも出てくるのではないかというふうに思っています。これは答申の中にもありますので、それらもそれでは具体的にそれはどういう権限の持たせ方がいいのかというのは、これはまた内部で検討させていただきたいというふうに思っています。それは遠い二年先、三年先ということではなくて、４月の機構改革に向けたという中で詰めていきたいなというふうに思っているところです。あわせて住民の意向というもの、これは後ほどまた別な方からご質問もありますけれども、今やろうとしています住民アンケートだとか、それからずっとこの間進めてきていますまちづくり懇談会だとか、そういったことも通じながら求めているものを私なりに受けとめて、それを運営していくには、より効率的にやっていくには、どういう形がいいのだろうかということをしっかり進めて、参考資料としながらつくっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。（何事か言う声あり）

答弁　町長 佐藤多一

今言いましたように、みなさん議論した部分をしっかり自分で受けとめて、そして指導していきたいということです。よろしいですか。