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豊浦町議会 令和7年定例会9月会議 2025年9月18日

津波警報発令時の対応について

2025年9月18日、豊浦町議会の一般質問で、阿部和之議員が「津波警報発令時の対応について」質問し、町長 杉谷佳昭、総務課長補佐 武田貴博が答えました。

聞いた人
阿部和之 議員
答えた人
町長 杉谷佳昭、総務課長補佐 武田貴博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 3番 阿部和之

3番、阿部和之、一般質問の通告書に沿いまして、大きく分けて二つの質問をさせていただきます。まず一つ目は、津波警報発令時の対応についてです。昨日から同僚議員3名全てがこの件を扱っておりますので、そういう意味では、町の課題として新たに浮き彫りになったのかなという気がいたします。2025年7月30日に起きたカムチャツカ半島沖地震による津波警報発令時の山間部への対応についてお聞きします。一つ目、9時40分に津波警報が北海道太平洋沿岸の東部、中部、西部に発令され、豊浦町においても、防災行政無線により避難勧告がなされました。そのとき、防災行政無線が届かない山間部への津波警報発令の情報はどのような形で行われたのか、お聞きします。二つ目、山間部への災害情報周知の方法として、広報車等による周知が一つの方法と考えられますが、今回の状況下で行われたのか、お聞きします。三つ目、防災行政無線が届かない地域を対象として、豊浦町避難情報電話サービスが令和2年より始められていますが、契約家庭は何家庭あるのか、お聞きします。四つ目、災害発令時に情報弱者が出ないようにすることは行政の責務と考えます。豊浦町の現在の情報弱者対策は十分な状況だと考えますか、お聞きします。五つ目、地域環境の変化が進み、高齢者だけの家庭が増えてくることが予想され、情報弱者への対策が喫緊の課題と考えます。新たに取り組まなければならない行政の役割、地域の役割について考えられることがありましたらお聞きします。

町の答え 町長 杉谷佳昭

津波警報発令時の対応についてお答えいたします。1点目の防災行政無線が届かない山間部への津波警報発令の周知についてですが、2025年7月30日午前9時40分に津波警報が発令されたことから、沿岸部においては、防災行政無線、緊急速報メール、町ホームページ及び公式LINEにての周知を行いましたが、山間地域においては、津波による直接的な被害は想定されないため、町ホームページと公式LINEのみでの周知となりました。2点目の広報車での周知についてですが、被害が想定される沿岸部への周知を優先し、山間地域では行っておりません。3点目の双方向電話システム導入についてですが、令和2年度のサービス開始時に登録のあった山梨地区12世帯、新富地区10世帯に対し、山間地域の通行止め情報などの配信を行っておりました。現在は、新しい運用体制に移行し、地域に限らず、町内居住の満65歳以上かつスマートフォンをお持ちでない方を対象としております。4点目、5点目の情報弱者対策についてですが、議員ご指摘のとおり、情報弱者対策は行政の責務と認識しております。特に高齢者単身世帯や携帯電話を所有していない方などへの情報伝達手段には、さらなる改善の余地があると考えております。今後の行政の役割としては、広報車や電話サービスといった従来の手段に加え、利用しやすいSNSやアプリを活用した新たな情報伝達手段の導入を検討してまいります。また、自主防災組織において、人のつながりを活用した地域内の情報伝達の仕組みが構築することができないか、検討を行ってまいりたいと考えております。

議員の質問 3番 阿部和之

一つ目と二つ目は同じような内容でございますので、そこの部分についてご質問させていただきます。実際に山間地域において津波による直接的な被害は想定されないということは、どなたがお決めになったのかお聞きします。

町の答え 総務課長補佐 武田貴博

山間部に直接的な被害がないという判断につきましては、我々防災担当並びに災害対策本部のほうで、津波の浸水地域の想定の中から決定したものということでございます。

議員の質問 3番 阿部和之

基本的には、直接的な被害は想定していないということだと思います。私も仕事柄、町内のほうに来て、まず伊達の緊急速報が入ったのかな、それから、豊浦の防災無線という順番で情報を取得しました。情報を取得するということは、テレビなどは日頃見ていませんから、テレビを見たりとか、YouTubeを開けたり、こういう状況なのだなというような確認を私はできます。しかし、山間部の人たちは、ずっと山間部にいるのですか。いろいろな仕事や病院ということで町に下りることはないのでしょうか、お聞きします。

町の答え 総務課長補佐 武田貴博

もちろん、仕事や買物等での移動はあり得るかと思われます。

議員の質問 3番 阿部和之

とすると、例えば、津波が相当数の高さでやってきて、道路が通れないような状況に陥った場合に山間部の方々がそういう場面に出くわすことはないのでしょうか。お聞きします。

町の答え 総務課長補佐 武田貴博

被害の実態によっては、そういうこともあり得るかと思われます。

議員の質問 3番 阿部和之

としますと、もちろん情報は個人で取得するとか、いろいろな方法があるということは分かるのですけれども、どうも私が地域でお年寄りのいろいろな話を聞くと、その情報が入ってこない、さらに言うと、畑に出ていたり、それから、牛舎に出ていたり、基本的にそういう情報が伝達するところから離れていることが結構多いわけです。とすると、巻き込まれる可能性があるということを知っていながら、町が情報をそういう方々に届けていないことについてはいかがお考えですか。

町の答え 総務課長補佐 武田貴博

これは、災害の内容にもよるかと思われますが、今回は、津波災害というところで、直接的には沿岸部に津波が押し寄せる危険性があるというところの啓発を最優先とさせていただいたものでございます。まず命を守る選択として高台に避難していただく、そういうところを沿岸部の方たちにまず最優先で周知をするというところの選択を行いました。結果としては、避難された方は、対象地域の中で300名程度ということで、沿岸部で行ったにもかかわらず、実際に避難された方も少ないという状況でございました。そういうところもありまして、これは災害にもよるのですけれども、まずは直接的な被害が想定される地域への周知を最優先とさせていただいております。これはまず命を守る選択としてということでございます。その上で、実際に災害被害が発生している、道が通行止めになっている、こういったところにつきましては、全町民的な周知が必要になりますので、そういったところは災害の段階、フェーズとして、全町的な周知が必要というところであれば、そういったものの動きが必要かと思いますので、今回については、まずは命を守る選択というものを取っていただきたいということで、沿岸部の啓発に集中させていただいたという判断でした。

議員の質問 3番 阿部和之

別に、私はそこが間違っているとは思っていないのです。情報の軽重はあるのかもしれないけれども、町民としてこの町にお金を納め、ある意味、知る権利もある中で、もちろん、防災無線の範囲というものは限られている中でございますが、今回は、津波のことで、幸いにも大きな災害には巻き込まれなかったが、巻き込まれた時点でご連絡するということで間に合うのかというところが心配なのです。ある程度の情報を持っていて、例えば、そっちには近づかないということになったならば、リスクというのは全くゼロになるわけですよね。ですから、そういうことを想像していただきたいと思っているのですが、想像できないでしょうか。

町の答え 総務課長補佐 武田貴博

もちろん、そういったところも想像した上での周知というところは心がけているところでございます。もし山間部の方々がそのように捉えられていなかった、今回のケースについてはそういったリスクが見られたということであれば、我々の周知の仕方も反省しなければならないところがあるかと思われます。ただ、ご意見としまして、避難地域でない方たちにおきましては、避難地域ではないのに我々のほうになぜこのような連絡が来るのだというような逆のお叱りもあったりするものですから、そこは町民の方々の捉え方が様々あると思います。まず、情報共有、正しい情報を知っていただくという体制を構築することが最優先かなと思ったところでございます。

議員の質問 3番 阿部和之

幾つか、先のほうの4番とか5番に情報弱者に対する対策をということで、私はこの場だけではなくて、いろいろなところで行政無線の届かない範囲について情報発信の工夫をしてくださいというお願いをしてきたつもりです。今回、実際にこういう形で連絡される機会があって、基本的には山間部は大丈夫でしょうということで切られたと思ってよろしいですか。

町の答え 総務課長補佐 武田貴博

もちろん、そのようなつもりはない形での情報発信をしたつもりですけれども、そのように捉えられているというところは反省点かなと捉えます。

議員の質問 3番 阿部和之

情報発信をどのような形で実現できるのか。もうできない、今やっているだけで豊浦町はお金がないからいいのだというようなご判断なのか。いつもこういう場で、検討しますとか、検討しているか、していないのか、よく分からないところがありますが、検討した結果が見えてこないと思っているのです。そうすると、我々は、訴えることは訴えるけれども、それについて、どの程度の考えの中で、どんなことが実現できたのか、やはりそれは議員の務めでもあるし、そこを突いていかなければいけないと思っているのです。確かに、町は、先ほど出た3点目のところで、双方電話システムとか、もちろん広報車も走らせますというようなことがあるので、そこの範囲の中でできるのかもしれないけれども、やはりお年寄りというのは、事前にそういうことが手近にある、手近に聞けるような環境にしておいてあげることがよろしいと思うのです。もちろん、生活のために市街地の中で暮らす方法もあると思いますが、農家をやっていたり、酪農をやっていたりする方たちは、そういう意味では、山間部のほうに生活拠点を持っているのは当然のことだと思うのです。ですから、若い世代は携帯とかで緊急情報を聞いたということになるのですが、お年寄りもいる中で、そういう方々をどういう形で情報弱者にさせないかというような町の前向きな取組があってしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

町の答え 総務課長補佐 武田貴博

議員のおっしゃるとおり、情報弱者、特に高齢者の方は、そういったところの情報取得の手段が現在のシステム上ではなかなか難しいと感じておりまして、過去に個別受信機の導入や、インターネット回線、携帯電話の電波網を使った情報発信とか、今、様々なシステムもございますので、そういったものの導入の検討もしております。また、これは防災ではないのですけれども、やまびこのほうで、緊急通報システムという体の具合が悪くなったときに救急車等で搬送を要請するといった固定電話を使用した通報システムがございます。そういったものと防災のシステム、これをうまく融合したものが導入できないかという検討を続けているところでございますが、各社いろいろなシステムがありまして、その中でメリット、デメリットもございます。例えば、携帯電話網につきましては、災害が起きたときにアンテナの部分が遮断されないとも限らないという弱点がございますし、防災行政無線については、議員もおっしゃるとおり、遠方までは届かないという弱点があるというところで、山間部での導入については、様々な障害もありまして、なかなか導入には至っていないのが現状です。ただ、導入できないから諦めるということではなくて、システム的なことで解決ができるのであれば、これは解決に向けた導入を進めていきたいと考えておりますし、畑に出ている方は、家にいるわけではないので、どうしても固定電話を持っていないというところがあります。そうなっていくと、やはり携帯電話、スマートフォンでの情報取得が必要となりますので、そういった方たちに対する利用の講座とか、プッシュという自分が情報を取りに行かなくても情報が配信されるアプリのインストールの方法とか、そういったところの講座で利用方法を習得していただくというところも一つの手かなと考えております。また、昨日よりご説明させていただいておりますが、自主防災組織並びにこの中での地域防災計画、そういったところで地域の方たちとの連絡網の構築も有効に働くと考えておりますので、山方面に何も手段がないから諦めるという考えは持っておりません。できる範囲の中で情報伝達ができる方法を検討しているところでございます。

議員の質問 3番 阿部和之

いろいろと検討していただいて大変ありがとうございます。多分、有珠山の噴火がこれからあるのだろうと思います。それもある程度の規模のものと想定されているのかもしれませんが、例えば、道が遮断されるとか、そういうことも出てくると思うのです。そういうことに対しても、そういうものがあればよろしいと思います。先ほど、自主防災組織の件についてお話しされたと思いますが、実は、つい先日、線状降水帯と言うのですか、それによって雨がたくさん降って、私は自治会長をしておりますので、私の手元にも連絡がありました。それは皆さんにもお知らせしてくださいということで、それはできるのです。私どもの自治会のことを話すと、私とある人数のご家庭とはLINEでつながっていますので、LINEでの発信をします。それから、FAXが届くご家庭はFAXで連絡をします。それから、FAXの調子の悪い方は、私が直接その家に持っていきますという形で情報の伝達をしております。それは、ほかのケースのときも全く同じで、地域の方々が不安にならないように、声をかけながら活動をさせています。ですから、それを自主防災組織と言うのであれば、そういうような形も加味しながら、全く一辺倒の形だけで物事を解決しなさいとは全然思っていなくて、うちの地域では、実を言うと自主防災組織はつくっていないです。それは、うちの形はうちの形で考える、町の方法とは違う形で、うちの地域は、ある意味、独立した農家、酪農家の固まりがあって、そこでの連絡が密にできるということも前提にありながらの防災組織づくりです。ただ、いざとなったら、私が動けるのであれば私が動きますと思っていますが、それは未来永劫できるわけではないので、これから自主防災組織をやられているところから工夫を勉強させていただく必要がもちろんあります。昨日、地域ごとに自主防災組織を広める方がいらっしゃるということを聞いておりますので、お話を聞いて、本当に山間部では、2年ぐらい前は道道が陥落してぐるっと回って帰って来なければならないとか、そういう予想だにしないことが結構あって、七、八年前は停電があって、私のうちも3日間ぐらい電気が来なかった状況になったこともあります。そういう防災的なことは、その局地ではないと分からない、悩みを共有して解決していくためには自主防災組織は必要で、有意義だなと思います。市街地とまた違ったやり方があると思っていますので、そんな形で勉強させていただきたいと思っております。それから、実際に携帯電話というものは非常に便利なので、それをどういう形でお年寄りに持っていただくか、お年寄りで持っていらっしゃる方はいっぱいいらっしゃいますけれども、そういうものがあると、もしかすると情報発信は簡単にできるかもしれないし、もう一つは、防災のときに連絡が入るような小型のツール、家庭版の防災無線みたいなものがあれば、一つの方法としてはできると思っております。災害はいろいろな形で来るし、いろいろな在り方があるし、それこそ今回は津波ということでしたけれども、この頃、ずっと防災無線で言っているのは、どこかの国からミサイルが来ますよというJアラートです。それは町だけに落ちるわけではないです。山にも落ちますね。そういう情報だって、実質的には山の方々は持っていないということです。家の敷地の横にミサイルが落っこちてから初めて気がつくということになりかねないので、そういう意味では、もう少し山の部分、山だけではないかもしれませんが、情報弱者というか、情報を取得できない方々のことを思って何かしらの方策をぜひ実現していただきたいと切にお願いしますが、いかがでしょうか。

町の答え 総務課長補佐 武田貴博

議員の地域では既に自主防災組織に近い体制をしいていただいているということで、日頃の活動に感謝申し上げます。町民の方に対する情報の伝達の在り方でございますけれども、我々もどうしても全町的な部分で地域の細かい伝達体制や防災体制は見えないところが多くございます。そういったところもありまして、地域の防災は、将来的に自主防災組織に近いものを目指されるのか、さらに今の中で課題がたくさんあるけれども、防災の課題はどうやって解決したらいいかというお悩みがございましたら、我々総務課にございます交通防災DX推進係が地域に赴いて課題を聞き取りまして、それに対する解決策を提案させていただきたいと思います。我々の係をうまく使っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問 3番 阿部和之

それから、これは議長にお叱りをいただくかもしれませんが、今回の避難所の設置の流れ、どのように準備されたのか。例えば、来られた方が誰なのかということが分かるシステムになったのか、昨日、聞いていてそこが非常に疑問になりました。どこの誰が来ているのかという来ている人の把握はどんな形でしているのか、そこだけ聞きたいのですが、よろしいでしょうか。

町の答え 総務課長補佐 武田貴博

一般的に災害が発生した場合の避難所の体制でございますけれども、避難者名簿というものを備えまして、避難された方のお名前、ご住所といった情報を名簿として作成するものとなってございます。ただ、実は、今回の津波警報につきましては、その辺がはっきりできなかったという課題がございます。というのも、避難所と緊急避難場所を兼ねているところもございまして、今回は津波の警報ということで、まずは身の安全を保つために緊急避難場所に避難していただくというところで、本当に津波が押し寄せるのかどうなのか経過を見守るというところを注視した結果、初期は長期にわたる避難生活には至らないだろうという判断がございましたので、名簿の登載が遅れてしまいました。結果としては、11時間に及ぶ津波警報の発令ということで、本来ですと避難所で避難者名簿を作成して、しっかりとした把握が必要であったと振り返ったところで、そこに課題が出てきたということです。ですので、一般的な部分でいきますと、避難所の開設と同時に避難者名簿を登載しまして、そこに避難者の名前などを記入していくことが本来のプロセスでございます。

議員の質問 3番 阿部和之

衝撃的なことを聞いてしまいましたが、基本的に誰が来ているのかが分からなければ、今回はたまたま津波の被害は出なかったのですけれども、もし起こったら、あそこのうちのおじさんが来ていない、助けに行かなければということができなかったと認識してよろしいですか。

町の答え 総務課長補佐 武田貴博

避難者名簿の役割は、あくまでも避難者の把握というところでございます。今、議員がおっしゃったように、この名簿にいない方が避難されていないということで、救出の判断に利用するものではないと捉えていただければと思います。こう言うと冷たい感じもございますけれども、災害時には職員も被災いたします。能登半島地震におきましても、実際に地震があったときに参集できた職員は30%ないし40%と言われております。そういった中で、町民の方たち、行政、消防、関係機関への支援をすぐに要望される、期待されると思うのですけれども、関係機関の方たちも皆さん被災する中での最低限、まずは命を守るために必要な行動を取ると捉えていただければと思います。避難者名簿の役割というのは、あくまで避難者の把握と捉えていただければと思います。

議員の質問 3番 阿部和之

私の昔の職場で、避難時の対応はどうしたらいいのかということで、公務員でしたから、第1次避難者とか、第2避難者とか、役場の職員も最初に帰らなければいけないとか、ある程度、地域ごとの体制を持っていて、順序よくやっていくのが基本だと思うし、もちろん名簿も一つで、来た人が分からなければということがあるけれども、もちろん消防の団体とか消防車が巡回すると常識的には思うのです。幸いにも大きな災害が起こらなかったから、そういうことのシミュレーションになったと思うのです。これからだと思いますが、いろいろなところで検証して、ケース・バイ・ケースでいろいろなこともあると思いますので、それを整えて、防災のシステムをちゃんと構築していただくということ、山間部の伝達方式も含めた大きな防災のシステムをもう少し整えていただければありがたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。

町の答え 町長 杉谷佳昭

議員がおっしゃられることは、重々承知というか、当たり前のことと認識しております。ただ、現実的に、私たちばかりでなく、多分、いろいろなまちで山間部などについては同じような課題があるのかなと思います。そこについては、皆さん同じ町民ですから、同じような対応ができる形にしたいという思いは持っているのですけれども、畑に仕事に行かれているとか、牛舎に行かれているとか、そういう皆さんに即座に情報が伝達できるかというと、なかなかそうもいかない状況があります。その辺を含めて、今回、こういう貴重な経験をしてございますので、皆さんに周知できるような体制づくりというか、先ほど武田からも話があったように、いろいろ検討はしているのですけれども、なかなか進まない状況になっています。自主防災組織という地域の中のほうが、どこに誰がいるという情報も一番詳しいのかなと思いますので、そこは皆さんで協力しながらやっていただくということが必要かと思います。そこも一緒に防災対策ということでやっていきたいという思いでおります。よろしくお願いしたいと思います。

出典:豊浦町議会 令和7年定例会9月会議 2025年9月18日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる