豊浦町議会 令和5年定例会6月会議 2023年6月12日
ヘルプマークについて
2023年6月12日、豊浦町議会の一般質問で、大里葉子議員が「ヘルプマークについて」質問し、町長 村井洋一、総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹、政策財務課主幹 武田貴博が答えました。
- 聞いた人
- 大里葉子 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹、政策財務課主幹 武田貴博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 大里葉子
二つ目の質問に移ります。ヘルプマークについてです。ヘルプマークを知っていますか。これです。援助や配慮が必要な方のためのマークです。赤字に白抜きのハートとプラスがあるポスターやステッカーを見かけたことはありませんか。ヘルプマークの生まれは、2012年、右足に人工関節を入れる東京都都議会議員山加朱美さんが、外見から障がい者と分からない人は日常で様々な不便を強いられている。統一マークをつくり、理解促進をと提案されました。これを受けて、東京都はヘルプマークを制定しました。東京都福祉保健局作成で、東京都から生まれたヘルプマークです。この取組は、現在、全国47都道府県へと普及しています。（１）ヘルプカードについてです。発達障がい、精神障がい、高次脳機能障がい、内部障がい、難病など、目に見えない障がいの方々全てに使われているヘルプマークです。北海道では、希望する全ての障がい者が安心して暮らせる社会づくりを目指して、その取組の一環として、ヘルプマーク・ヘルプカードの普及に取り組むことにしました。平成29年度から北海道もヘルプマーク制度を導入し、北海道ヘルプマーク・ヘルプカード 配付ガイドラインに沿ってヘルプカードの配付を行っています。本町でも配付されていると思いますが、まだまだ町民には認知度が低いと思います。実際、私自身もヘルプマークは目にしたことがありますが、身体障がい者手帳をお持ちの方に与えられるマークなのかなと誤った認識をしていました。日常生活や緊急時において、周囲の支援や配慮を必要とする場面のときに、障がい者だけではなく、病気やけがをされている方、妊娠されている方、また、体の不自由な高齢者や人工関節を使用されている方、私も両股関節人工関節を使用していますが、また周囲の支援や配慮を必要とされる方と多岐にわたります。本町でも、今後、ヘルプマーク・ヘルプカードを持っている方も持っていない 方も共通の認識で一般的に浸透し、高い認知度で広く普及するようお尋ねします。本町でのヘルプカードの配付方法、利用状況と促進、啓発の取組について伺います。（２）ヘルプマークリストバンドについてです。目に見えない障がいや疾患があり、配慮が必要な人のためのヘルプマークがデザインされたリストバンドを、発達障害当事者協会とメーカーコスモテックが共同開発され、頒布を兼ねたクラウドファンディング型で実施しています。これは違うのですけれども、ここにこれがついているのです。そして、ここに書いて何度も消せてというものです。看護師さんが使用されているものです。クラウドファンディングを実施しています。目標金額70万円に対して、支援金額75万8,500円が集まり、2023年４月30日に募集は終了しましたが、このヘルプマークリストバンドが好評につき、期限なく１本送料込み1,500円で、今も追加募集がされています。災害時の避難や職場で活用できるほか、手首に当てるだけで簡単に装着可能で、表面は特殊な加工が施されて、ボールペンで何度も書いたり消せます。発達障がいの一つの注意欠陥・多動性障害や認知症の人は物事を忘れやすいですけれども、ちょっとした予定を書いておくのにも便利です。また、声が出せない難病や聴覚障がい者は筆談にも使います。ストラップタイプのヘルプマークは、この中にヘルプカードを後ろに入れて、防水もきちんとされており、所持、携帯されている方もいらっしゃるかと思いますが、ヘルプマークリストバンドは大勢の中でも分かりやすく、災害時に避難所等でも活用されます。そういう意味でつくられています。ヘルプマークリストバンドを本町でも配付や備蓄の考えはありますか、お尋ねします。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
２番目のヘルプマークについてお答えいたします。１点目のヘルプカードについてですが、ご質問のとおり、平成29年10月より北海道においてヘルプマークとヘルプカードの普及の取組が開始されまして、配付のガイドラインも示されたところでございます。本町でも、北海道よりストラップ型のヘルプマークを20枚提供され、平成30年６月号の広報とようらにおいて配付開始のお知らせを行いまして、現在までに18枚のヘルプマークを配付しているところでございます。しかしながら、私自身もそうですが、ヘルプマーク制度の認知度は低いものと感じておりますので、改めて町広報誌やホームページ等を活用し、制度について普及啓発をさせていただきたいと考えております。２点目のヘルプマークリストバンドについてですが、こちらにつきましては、１点目の質問にございましたヘルプマークも、災害時の避難所での援助判別に活用できるものと思いますので、まずは、ヘルプマーク及びヘルプカードの普及啓発を優先したいと考えております。また、援助が必要な方であれば、福祉避難所であるやまびこへの誘導も可能であることからも、現時点におきまして、ヘルプマークリストバンドの配付、備蓄は考えてございません。
議員の質問 5番 大里葉子
本町でも昭和29年10月から、ヘルプマーク・ヘルプカードの普及の取組が開始されて、平成30年６月号の広報とようらでお知らせを行い、現在までに20枚提供されて18枚配付されたとご答弁をいただきました。ヘルプマーク制度の認知度は低いと感じており、改めて、広報誌、ホームページ等を活用し、普及啓発していきたいとご答弁をいただきましたが、それでは、平成30年６月号の広報とようらにお知らせ以降、20枚提供されて18枚は配付されて、その後どのような推進啓発の取組を行っていたのですか、所管の課長にお尋ねします。
町の答え 総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹（総合保健福祉施設事務長は2024年3月まで）
私も見たことはあるのですけれども、ヘルプマークそのものの認知度が低かったということで、今回、調べさせていただいて、平成30年６月号の広報とようらを最後に、その後、うちのホームページとか、広報での普及啓発はなかったと確認しましたので、改めて、ヘルプマークも含め、今、ほかにも様々なマークがありますので、そういったものも含めて普及啓発を図りたいということで、担当の係の者と、ホームページとやまびこニュース、町広報誌もありますので、そういったもので普及啓発を図らせていただきたいと考えてございます。
議員の質問 5番 大里葉子
今後とも広報誌やホームページ、やまびこニュースやお知らせなどでも、ヘルプマーク・ヘルプカードはもちろん、ほかのカードについてもお知らせしてください。しかし、これは、単に行政側が町民に向かって伝えたということであって、町民にヘルプマークが認識されて伝わったという判断にはならないですね。平成29年から取組が開始されて今まで18枚で十分と考えるのか、いえいえ、ヘルプマークを必要としている人はもっとたくさんいるでしょうと考えるのか、そのことも含めて所管としてどう捉えているのか、お尋ねします。
町の答え 総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹（総合保健福祉施設事務長は2024年3月まで）
まず、このマークそのものの認知度がすごく低いところがまず１点と、最終的には皆さんに認知していただいて、使う方が本当にそれを必要とするかどうかは使用される方の判断になってくるということと、小さいお子さんであれば、親御さんがそれをつけさせるべきかどうかは親御さんの判断になってくると思います。先ほども言ったとおり、ヘルプマークだけではなく、ほかのマークも今はたくさんありますが、そのマークの意味も認知されていないところがあります。まだまだこのマークそのものが認知されていないし、使用すべき方が使用していないという方もきっとおられると思いますので、先ほどの繰り返しになりますが、このマークとほかマークも含め、まず皆さんに知っていただいて、こういうものが様々な場所に掲示されて皆さんが分かることが望ましいと考えてございます。
議員の質問 5番 大里葉子
私も、今回のヘルプマークについて一般質問を決めてからいろいろ調べてみたら、たくさんのマークがありますね。多分、このヘルプマーク・ヘルプカードで統一しようとしている動きもあるような気がします。それは、もちろん持っている人もそうですけれども、持っていない周りの方がこれを見たときに、ご支援、ご配慮が必要かなというところに行き着く、そこが大事ではないかと思っているのです。ですから、ほかのマークももちろんですけれども、できれば、まず、豊浦の町民の皆様にこのヘルプマーク・ヘルプカードを広めていただきたいので、質問してきました。必要としている人が多いか少ないかというと、私は、全く足りていないというか、もっともっといらっしゃると思います。例えば、令和５年２月末日現在の豊浦町要支援、要介護の認定者の人数です。要支援１が45人、要支援２が25人、ここで70人、要介護１が62人、要介護２が40人、これで102人です。ここでもう172人いらっしゃいます。要介護３、４、５の方になると、病院とか施設にいらっしゃる方もいるかもしれませんが、全くもって数が足りていないのではないかと思います。逆に、みんなに配付されて、使うか使わないかはもちろん個人の判断に任せるとか、そういうお考えはできますか、お尋ねします。
町の答え 総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹（総合保健福祉施設事務長は2024年3月まで）
今言われた要介護者、要支援者の数はそういう形になっていると思いますけれども、まず、このマークそのものを普及啓発していただいて、このマークをつけていることが普通だよ、逆に特別だよと思われるよりも、それを見たときに普通に席を譲るとか、普通の社会になっていくほうが私は望ましいと思いまして、こちらからあえて要支援や要介護の方に配付するということは、今のところ現場としては考えてございません。
議員の質問 5番 大里葉子
今、現場としては考えていないという話でした。一つ、自治体ではありませんが、ある企業の取組をご紹介いたします。北洋銀行では、2022年７月より、ヘルプカードを全店に設置し、心のバリアフリーにと、ご高齢のお客様や障がいのあるお客様などのお手続の際に支援や配慮を必要とされているお客様に寄り添った店舗づくりに取り組んでいます。全てのお客様に安心してご利用いただける銀行を目指して、サービスの充実、向上に努めているそうです。すばらしい企業理念です。この心のバリアフリーをこのまま豊浦町でも使えませんか。というより、使わなければいけないと思います。ヘルプカードを、やまびこの窓口だけではなく、役場でも病院でも設置したらいかがですか。また、社会福祉協議会のふれあい広場、健康づくり、スポーツ大会、健康まつり等のチラシ、ポスターの掲示や、必要とされている方への配付等、ヘルプマーク・ヘルプカードの利用促進、啓発に取り組むお考えはありませんか、お尋ねします。
町の答え 総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹（総合保健福祉施設事務長は2024年3月まで）
ヘルプマークの話は先ほどしましたが、ヘルプカードにつきましては、まずは窓口のあるところで、こういったカードになります。これは、そういった窓口に置いても、書かなければ駄目な部分もありますが、そういったところへの配備は可能かなと考えてございますので、その辺は町部局とも協議をしながら、このカードの設置については考えていきたいと思います。
議員の質問 5番 大里葉子
町長は、障がい者、高齢者に優しいまちづくりを目指して進めているからこそ、弱者の立場に立って、弱者に寄り添い、行政側から町民へのサービスの充実、向上にも努めていただきたいです。２点目のリストバンドについてです。ヘルプマークリストバンドについては、援助の必要な方であれば、福祉避難所であるやまびこへの誘導も可能であるとありますが、例えば、災害時にはどうやって誘導されるのか、お尋ねします。
町の答え 政策財務課主幹 武田貴博
お答えします。災害時は、まずは災害が発生したときに、最寄りの指定避難所に避難していただきまして、そこで職員が避難所に避難されている方の確認や受付を行いまして、そこで福祉避難所に送致が妥当な方、要配慮者の方がいらっしゃった場合は、福祉避難所に移っていただく手順になってございますので、指定避難所に避難されたときに、どういう疾患をお持ちかといったところを確認して、その後に福祉避難所に移っていただく流れになると捉えていただければと思います。
議員の質問 5番 大里葉子
多分、ヘルプマーク・ヘルプカードを持っていらっしゃる方は、どこか体が不自由だったりして、避難所までも大変で、そこからまた福祉避難所へというのはなかなか大変なことかと思います。今日の質問は防災についてではありませんが、昨日も地震がありました。びっくりしましたが、スマートフォンが鳴り始めて、今、全国で揺れ動いていてちょっと心配ですけれども、このヘルプマークリストバンドは、災害時は腕に着けていたらすぐに見分けがつくということでも活用していこうという声が上がっています。本町では備蓄する考えはございませんと言っていますが、例えば、これは１本送料を入れて1,500円なのですが、欲しい方に半分を助成するとか、リストバンドを欲しい人がいらっしゃったときに、そういう方法も検討されませんか、お尋ねします。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
まずは、先ほども言いましたように、ヘルプマーク・ヘルプカードの周知を図る。これは、必要な方だけではなくて、広く町民の方にまず知ってもらうということが大切だと思います。周知を徹底した上で、必要であれば検討していかなければならないということでございます。まるっきりしないよということではなくて、そういう町民の方々がおりましたら、対応していくべきかと思ってございます。そういった意味で、先ほども答弁の中で言いましたけれども、私自身もヘルプマーク制度の認識は低かったということで反省しております。そういった中でございますので、まずはヘルプマークの認識を高めていく、そして、必要であれば、ヘルプマークを必要とされる人ばかりではなくて、町民全体がヘルプマークの重要性を知って対応していくことが大事であると思ってございます。まずは、周知を徹底して町民に知らせる、これが一番大事なことであると思ってございます。
議員の質問 5番 大里葉子
町民全体にヘルプマークを知っていただいて認識を高めていくという答弁をいただきました。北海道ヘルプマーク・ヘルプカード配付ガイドラインが北海道保健福祉部障がい者保健福祉課から出されまして、平成30年２月の改訂版を持っていますが、出されたものの中にありますけれども、まず、道内市町村における普及啓発に関わる取組事例です 。町内会での回覧、窓口に実物を掲示、手帳を送付する際にヘルプマークのチラシも併せて送付、自立支援等協議会への情報提供、母子健康センターによる対象者への情報提供、民生委員・児童委員への周知、そして、ここが一番大事だと思いますが、職員への周知です。まず、役場の職員の皆さんも同じ見解に立って、同じ認識でこのヘルプマークを認識して、普及啓発に努めていきたいのですけれども、この中で先ほどからホームページやとようらの広報誌等でお知らせするというご答弁をいただいていますが、民生委員・児童委員への周知とか、町内会での回覧とか、そういうものも実際にやっていけますか、お尋ねします。
町の答え 総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹（総合保健福祉施設事務長は2024年3月まで）
私どもやまびこで所管する民生委員とか、そういった場面での周知等もぜひやっていきたいと思いますし、高齢者も含めたサロンもありますので、そういったところで広く周知する機会があれば啓発させていただきたいと考えてございます。
議員の質問 5番 大里葉子
ガイドラインにも書いていますが、障がいのある方とかが災害時や緊急時のため、ふだんから持ち歩き、災害時や緊急時などに周囲の人に手助けを求めたいときに、提示することで手助けを求めるものです。ご答弁はもうこれ以上引き出せないと思うのですが、自治体は住民を守る最後のとりでです。いろいろと尽くすことが仕事ではないでしょうか。考え方をちょっと変えていただきたい。住民のために何ができるのかを考えての答弁書ではないと思いました。この課題にどう道筋をつけていくのかはあなた方の仕事です。自ら率先して、実践していく考え方になっていただきたい。公務員は、全体の奉仕者として、誠実かつ公平に仕事をすることが原則です。町長は、障がい者、高齢者に優しいまちづくりを進めているので、弱者の立場にも立って、例えば、やまびこに取りに来てくださいではなくて、届けて配付するとか、そういう思いに立って取り組んでいただきたいと思います。最後に一言お願いします。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
私は個人的に、弱者という言葉はあまり好ましくないといつも思っておりました。そうではなくて、例えば、障がいをお持ちの方とか、健常な方とか、耳がちょっと聞こえづらいとか、目が薄くなってきたとか、そういう方々も含めて、同じ町民であるという観念でおります。それはそれとして、高齢化社会の進展もございますし、若い子どもたちもいろいろな場面がある、大人の方々もいろいろな方々もそれぞれおりますので、そういう方も全て平等、公平、均等にまずは接していく、優しいまちづくり、優しい施策をつくり上げていくということが大事であると思ってございます。そういったことから、一つの例として、ヘルプマークについて、先ほども言いましたけれども、まず、こういうものがあるのだと当事者の方々も町民の方々も等しく認識してもらう、そうやって、何かあったときには声をかけたり、どうなのだとか、いろいろなことで支え合って、助け合っていくのがこれからの社会であると思っております。ぜひとも、そういった中で、同じ町民であれば共通認識をまずは持っていただいて、その中で支え合っていくということに尽きると思ってございます。今回はヘルプマークということでございますけれども、まずはこの辺も一つのきっかけとして、十分に周知徹底をさせていただいて、広く町民の方々の認識を新たにしてもらうということに努めたいと考えてございます。
議員の質問 5番 大里葉子
ぜひ、北洋銀行で取り組まれている心のバリアフリーを本町でも取り入れて進めていっていただきたいと思います。これで、一般質問を終わります。