「ことし4月1日から法務省入国管理局から格上げした出入国在留管…」

質問　6番 大崎英樹

ことし４月１日から法務省入国管理局から格上げした出入国在留管理庁というものが発足していることは御承知のとおりだと思います。このことについては、何を意味しているかというと、通告しましたタイトルの入管難民法の施行であります。簡単に申し上げますと、外国人の人材を日本国がどういう環境を整備して受け入れるかということではないかと思います。したがいまして、これは国策でありますから、国の政策を各地域、地方自治体にどのようにそれらの運用を具現化するかということが主たる目的であります。したがいまして、本町において、この入管難民法に基づく現状の外国人、これは複数の国の人材を含めてどのような実態になっているかを改めてお聞きしたいと思います。

質問　6番 大崎英樹

実態の数については、今説明あった内容で理解はしておりましたが、これは本町の特異性ということで今まで推移したのだろうと思います。今回の入管難民法については、大きく分けると第１次産業の農水省担当だけではございません。私の知る範囲では、厚労省、経産省、本来は４省あるのですが、本町についてはこの３省が該当するだろうというふうに将来像としては捉えていかなければならないのではないかなと。ということは、今、町長の説明では、第１次産業の農業中心であります。難民法というのは、オールジャパンです。したがって、それらの関係省庁の中で、例えば本町では漁業もそうでしょう。それから、建設業もそうですね。それらについての幅が広くなっていることの認識をしっかりと捉えなければいけないと思います。それは何を言わんとしているかというと、人材不足ということの大命題があるからです。農業は当然ですが、今、最初の本町における商工関係の質問についても、やはり人材不足というものがそこに当然含まれているだろうというふうに考えます。したがって、今後における本町の人材不足、あわせて人口増を模索するということであれば、そのような考え方を進めていかなければならないと私は理解しますが、そのお考えをお聞きしたいと思います。

質問　6番 大崎英樹

非常にただいまの説明では幅が狭いというふうに私は捉えてしまいますのが、それはなぜかというと、難民法というのは、これは何も虚偽の話でありません。例えば、国が定めている内容については、先ほどちょっと触れましたが、厚労省や国交省や農水省、これが全体像として人口増を、あるいは人手不足を解消しようという政策でありますから、これについては自治体にお任せするという方針まで出ています。各地域、各行政、自治体に細かい内容はお任せしますよという、もうおふれが出ています。ですから、将来的に国が何かをつくってどうだではなくて、もうスタートしているのですね。ですから、そういう捉え方をしていかないと、本町の実態を農業だけや、それのみにこだわるということを、私はやはり今後の政策を推進していくためには少し努力をいただきたいなと、こういうふうに思います。したがって、それらについての考え方から、今、町長は実習生という３年、ましてや、あとプラス２年で５年のことしかこだわっておりません。今回の政策は、技能１号、技能２号という、これはもう少し条件が緩和されています。ましてや、もう一つは高度専門職というのもプラスされています。ですから、高度専門職は無期限ですよ。豊頃町にもし御縁があれば、地元の女性と、あるいは男性と家庭を持たれた場合には、永久にそれらについては就労できるというふうに私は理解しております。ですから、実習生というのは一番の今までの実態です。豊頃は。技能１号と技能２号というものも、これは豊頃町も受け入れる枠は十分あるわけです。それに最後の４番目です。高度専門職人材です。これは、高度ですから非常に高学経験者でないといけないというか、そういう資格を持たなければいけないような要素も含まれているように私は理解していますから、そうしますと、先ほど話をした本町の人口増にもプラスするし、業種の人手不足も徐々に解消していく、あるいは将来的に望まれるというか、期待のできる制度だというふうに捉えていかないと、それらについての窓口は地方自治体にお任せしますよと言っていますから、それらの考え方の認識を改めていただければいいかなと、こう思いますけれども、お考えはいかがですか。

質問　6番 大崎英樹

全体の認識は、そんなに狂っていないのです。間違っていないと思います。ただ、今までのそういう外国人の入国については非常に緩和されて幅が広くなりましたよという捉え方をすべきで、その中においての２番目にちょっと通告していますが、１項目の２なのですが、そういう方々の、今、町長から説明ありましたように、１次産業の農業者についての生活支援はどういう格好になっていますかということは、いかがですか。

質問　6番 大崎英樹

確かにそのとおりです。今日までは各団体というか民間とか、そういう組織で受け入れを容認して、そして就労されています。そして、その事業主はそれなりの生活権を確保してあげています。それから生活給も保証されているというふうに理解はしています。ただし、もう既に国では事業主にこういう求人票を出しています。これは見本です。ですから、こういう求人票を出すということは、豊頃町の、例えば建設業で人手不足のところに町や団体が窓口になって、これらについて条件が整えば、どうか外国人を採用してくれというような働きかけをしないと、次のステップは上がっていきません。ですから、そういう意味から私は、冒頭から法律がどうであろうとできた以上は、これらについての運用をスピード感を持ってやるべきだというのが、私はちょっと行政として捉え方はいかがですかというところをお伺いしたいわけですね。ですから、具体的に言うと、今、民間がやっている窓口が、国の政策がこれだけ縦割りできているのですから、豊頃町がイの一番に行政の窓口で入管外国人労働者を収容する窓口として運用する専門の窓口ができましたよということも打ち出してもいいのではないかなというぐらいの期待を持っていますが、それらについての考えは、町長いかがですか。

質問　6番 大崎英樹

今後については、そういうような組織が新たに６月からできるという期待を持ちながら、積極的に豊頃町はということで手を挙げて進めていただきたいと思います。関連した内容で、現状の範囲内でそれではお話をお聞きしたいと思いますが、現在３７名が本町に就労されている。２９名が１次産業の酪農を中心としたものだという説明がありました。この方々の本町における個人個人の民間の組織でそれらについての管理運営をしているということですが、本町として、それを一つのきっかけとして、その方々が集まるようなそういう集会とか、あるいは催し物とか、そういうものが具体的にあれば、説明いただけますか。なければ、今後の考え方はどうあるべきかというところも説明をいただきたいと、このように思います。

質問　6番 大崎英樹

現状の説明はそれでやむを得ないなというか、理解します。しかし、私はもう一歩踏み込んでもらいたい期待感を持つのですが、そういうことを捉えているのであれば、多分外国人で、私の理解ではベトナムの方や中国の方だと思いますね。その方々の異文化というものも、私は非常にそういう意味では、海外へ行けばそういう経験はされるのでしょうが、少なくても交流を持つことによって、それを一つのきっかけとして、豊頃町とサマーランドがやっているように、異文化のそういう経験と、それから育成というのですかね。それから、人と人とが交流することによってのそういう幅広い国際的というか、限定される国際になるかもしれませんが、そういうものも必要ではないかなと。外国人導入というものをいろいろな本町の異業種でそれらのきっかけになればなという期待をするのですが、そういう考えもあれば、お聞きしたいと思います。

質問　6番 大崎英樹

実は、この外国人導入についての質問は、過去に同僚議員がされています。そのときの議事録を拝見しますと、町長の説明、答弁内容が、「町としては今後も条件を整備して、そしてそれらに対する対応をして支援をしていこう」というようなことを６カ月前にされています。ですから、それについての行政の姿勢というものを私はこの６カ月の間でどう進行したのか、あるいは推進したのかというところも確認の意味でお聞きしたいと思いますが、どうか本町はそれらの環境が民間でもできているわけですから、それらについての一歩、二歩踏み込んで、行政の窓口にそういうような一体化というか協働化といいますか、本町全体のやっぱり行政というのは重いですから、責任と行政の運用が、ですから農協オンリーではなくて、民間に全てを任せるのではなくて、そういうような窓口を増設する、あるいは積極的にそれらをつくっていくという考えをしてもらいたいと思いますので、それらの考えについて、将来的というか近い将来という意味です。ぜひともお考えをいただいて、私の質問を終わります。

質問　6番 大崎英樹

終わります。