外国人労働者雇用を拡充することについて

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

答弁申し上げます。今の農業関係の労働力の問題ですけれども、現在、日本における国外労働者の件につきましては、来年の４月から本格的に制度が始まり実施されるわけであります。この法案につきましては、私はやはり今申し上げられているとおり、介護、建設、農業など多種にわたり労働不足であるのが現状でございます。これらの解消については、少しでもそういった制度を利用して就業者を雇うことは適切というふうに考えております。特に、本町におきましては、農業でも畑作農業について非常に労働力不足、また、一方、酪農家についてはそれぞれのグループで労働力を確保しておりますけれども、これから介護、建設業にも大きくそういった方が採用されるのではないかというふうに思っております。今後、外国人がそういった形で本町にも時期をみて当然入ってくると思います。それには、町としてもできるだけ入りやすいような条件対応を支援していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

今の御質問、私もそのとおりだというふうに考えております。特に厚生労働省などの推計によりますと、平成、来年はどういう名前になるかわかりませんけれども、２０４０年には今より約１,０００万人ぐらい減少するというふうに言われておりますし、特に労働条件が大変制限されて現在きております。医者、それから特別な技術者などは高度な技術を持っておりますから、受け入れ体制についてもそれなりに対応しております。ただ、農業を初めサービス業につきましては、原則的には労働者という名前で入国されることができないわけでありまして、あくまでも研修生、留学生という立場で日本では入国して、労働者として使っているのが実態であります。今後、本町においても、酪農家のほうでは先ほど申し上げましたとおり、２０名前後くらいの方が独自で現地へ行って面接をして、そして自分のところで就業させている。中には、それぞれ施設、建物も用意しているような形になって非常に行政のかかわり等は特になく、責任を持って自分たちでやっているのが現状かなというふうに思っております。ただ、御指摘のとおり、畑作の場合については１年間雇用するということは大変厳しい状況でありますので、そういった状況の中では労働者を雇用することは非常に今の法律的には厳しいし、できないような状況になっております。ただ、これからどういう形になるかわかりませんけれども、やはり忙しい時期には労働力が必要でありますので、年間通してどのような形で入国された方々に研修をしながら労働力を高めることをしていいか、それは、やはり農業協同組合の御意見を聞きながら、また、そういった労働力の不足される農家の方々に実態を聞きながら、どういう形で１年雇用できるのか、また、あいている期間はどのような形で研修をすればいいか、十分検討しながらできるだけ前向きに支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。