豊頃町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日
本町の介護事業所における実務者研修への受講希望者の支援体制について
2018年3月13日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「本町の介護事業所における実務者研修への受講希望者の支援体制について」質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 岩井明
次、３項目めの質問に移らせていただきますけれども、２０１７年度、平成２９年度から介護福祉士国家試験の実務経験、３年以上の介護等の業務に従事した方に加えて、実務者研修等の受講が義務化されております。このことから、本町の介護事業所における実務者研修への受講希望者の支援体制についてお伺いいたします。法人化されているということで、町が関係ないと言われればそういう形になるのだろうと、そこで一蹴される可能性もありますけれども、ただ、こういうような介護士不足に対応するという形では、研修そして資格を取るということは、町としても最大限に努力していかなければいけないという形で、この国家試験の実務経験のある、この希望者の支援体制についてお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
介護福祉士の資格については、あくまでも本人のスキルを高めるためのものでありますが、支援体制については各法人さまざまな方法で対応をしているのが現状です。なお、介護福祉士についてはそれぞれの事業所において、法律で定める基準内の人員が配置されているふうに報告を受けております。これらの福祉施設の資格を新たに取得した職員が、他の職場へ転出するというようなこともあるというふうに伺っておりまして、なかなかこの問題も大変厳しい問題で、その事業所でしっかりと研修なりそういった形で技術を向上すればするほど、また働いている方がよその職場、さらに条件のいい職場に移動するというか、動く可能性も十分にあるわけでございます。あくまでもそこの勤めている職場である程度技術を高めて、そして職場の雰囲気が勤めていて楽しいとか、勤めてよかったというようなそういった環境づくりも必要かというふうに思っておりますので、今後またそういう面につきましても担当者レベルで十分協議していきたいというふうに思っております。
質問 5番 岩井明
介護士不足というのは、結果的に新しく入ってきた人たちに柔軟な体制で施しをするというような形にもなってこないわけなのです。自分の働く形だけで精いっぱいでしょうし。ですから、そういうような介護施設の働く状況というのは、本当に介護士、回転することが本当に必要だというし、そして今言われたとおり、もし介護福祉士の資格を取っても、よそへ行くというのはこれは豊頃町だけの問題ではなくて、ほかの町村についても同じことが言えるのです。そうしてまた、よそを見ればよく見えるということで豊頃町からほかへ行く人もいるでしょうし、またほかから豊頃町へ来る人もいるわけですから、そういうような理由は成り立たないというふうに私は思うわけであります。そこでまた、特養等だとかほかの介護施設でも講習等を受けていることだと思います。やはりその点も把握していくのが行政だと思うのです。それで実務研修では大谷短大等だとか、それから特例の高等学校、そしてその中では実務９カ月程度だとかと、そのようになっておりますけれども、実際の介護の職場で働くためには実務経験が非常に重要視されると思うのです。それで結局横のつながりがないということは、短大を出てきて学習だけで介護の資格を取ってきて、それから実務に入った場合には果たしてそれが即戦力となるかといえば、私はそうは思わないですし、それから特例のところを出てきて９カ月間の講習を受けてきても３年の実習経験積んだ人には立ち向かうことはできないと、そういうふうに考えるところであります。ですから、この養成の施設とともに、介護施設での相互に教え合う関係というのは非常に必要だということをまず申し述べておきたいと思います。４番目になりますけれども、本町の介護事業所で働く介護職員で、介護福祉士の資格希望者等に対する町としての支援体制をお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
現在私どもの介護施設は先ほども申し上げましたとおりでございますけれども、各法人とも事業の運営上、必要となればそれぞれの法人等でみずから対策を図っていくことが肝心でないかというふうに思っております。町といたしましては、各法人に対する運営費の補助の中からそれぞれそれらにかかる経費についても含まれておりますので、介護福祉士の取得等につきましてはみずから各法人が行っているのが現状でございます。また本町からは社会福祉協議会における介護職員の養成事業として介護職員初任者研修、ヘルパー資格等ですけれども、そういった受講料の全額補助も行っているわけであります。御質問のとおり、私はこの介護される資格を持って働く方は肉体的な労働はもちろんですけれども、やはり資格を幾ら取っても、幾らペーパーテストで資格が入っても、やはり心と心の触れ合いですので、資格が少々ヘルパー程度の資格であっても、やはり真心を込めて接すれば、そういった介護を必要とする方々についてはある程度の満足感が高まるのではないかというふうに思っております。これからも現場で働く方々については十分、先ほども申し上げましたとおり、行政としての考え方をきちんと述べ、またそれぞれの介護施設についても情報を的確にいただきながら対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 5番 岩井明
今の答弁では町で各福祉団体というのか、社協だとかそれから介護施設に対する援助、そういう形でそういう事業からほかのほうに学ぶ機会を与えているというふうに理解したのですけれども、資格希望者に対する資金援助、町独自での希望者に対する援助というのはないのでしょうか。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
今行っているのは先ほど申し上げましたように、社会福祉協議会における介護職員の養成事業、つまり介護職員初任者研修というのがヘルパー資格ですけれども、それにかかる受講料の全額を補助しているわけであります。以上です。
質問 5番 岩井明
介護というのはこれから豊頃町でも高齢化が進んでいるし、ほかの町でも苦労しているのは介護職員の確保に苦労していて、他の国からの職員の援助等もというふうに言われておりますけれども、その点も短期的というか、家族の介入は認めないとかいう個人的なものだけにしているところで、そういう形ではなかなか難しいのだろうと思います。それでやはり介護というのは、町独自で常に介護士の資格だとか介護士が町独自で生み出せるような施策が今後とも必要と思われてきます。町でそういうような形をしっかりととられるように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
今、岩井議員の申し上げることについては十分理解できますけれども、昨今の新聞等によりましても、医者の資格がなかなか、医師が来ないで資格を取るのにもそれぞれ町によっては資金を出して、条件つきで医師の招聘をしているような状況もあります。特にこの介護の問題についても、資格を取る条件としては、例えば仮に町がそういった財政的支援を行っても、果たして本町に何年いてくれるのかというような形、さらにそういう条件をつければ、またなかなか募集される方もいらっしゃらないかもしれませんので、そういった内部のことにつきましては、十分事業所の方々とどのような方法で町が支援したら最も効率的ないい形になるか、今後十分検討しながら進めていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 5番 岩井明
終わります。