国保事業の広域化に対する対策について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

答弁を申し上げます。国保の今までの制度について若干御説明申し上げたいのですが、国民健康保険制度につきましては、昭和３３年度の法の施行から、各自治体が保険者となり、法令に基づいて事業運営を義務づけられてきました。特にその給付の形態や財政構造など、今まで変遷がそれぞれ来ているわけであります。２年後の平成３０年度からは都道府県単位への広域化については、全国的に国保の加入の高齢化や被保険者の減少、そして医療の高度化による給付の増加などの理由から、低所得者の割合が高い国保では慢性的な赤字運営が強いられております。平成２７年に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立いたしまして、国保が抱える財政的な構造問題に対し、財政運営の責任主体を都道府県が担うことにより、平成３０年度から市町村と一体となって事業運営をするための新制度の円滑な移行に向け、運用の詳細について協議を進めているところでございます。本町におきましても、国民健康保険制度については町民の生命と健康に対する安心を確保するために不可欠な基盤であり、北海道と一体となって今後もこの制度を堅持していく必要があると認識しております。北海道においても有識者によって組織される検討委員会や代表する保険者によるワーキンググループ、そしてまた全保険者で情報を共有する市町村連携会議において、各自治体の協議及び広く意見を求めていることとなり、本町におきましても北海道の方針を注視しながら、均衡のとれた国保運営に努めてまいりたいというふうに考えております。特に、この国保事業は、相互扶助の精神にのっとり、やはり所得のある方がもちろん負担を多くするわけでありますけれども、できるだけ所得の少ない方については軽減措置の対象等になりますので、その辺も十分考えながら、広域化に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

国民健康保険の都道府県広域化が実施されるのは平成３０年以降でありまして、市町村の医療費負担に対する財政運営の構図が大きく変わることになります。概要といたしましては、これまで市町村が医療費総額を推計して保険給付に見合う保険税率を定め、賦課徴収し、保険給付を実施しておりましたが、新制度以降は都道府県が財政運営の責任主体となって中心的な役割を担うことになります。全道的に必要な医療費総額を北海道が推計し、そこから国及び道の負担分を差し引き、保険料として集めるべき総額を算出し、市町村ごとの基準総所得金額及び被保険者数、医療費水準など、国保事業費納付金として決定されるわけであります。市町村は、決定された納付金を北海道へ納付することになりますが、道は、その納付金と独自の基金等を財源として、各市町村で必要になる医療費の全額を交付する仕組みとなっております。この納付金は原則的には各市町村の保険税で担うことになります。保険税率の決定の基礎となるわけであります。岩井議員の言われるとおり、北海道は納付金制度の導入により、現在異なっている市町村の保険料を標準化した場合の標準保険料率を示し、試算しておりますけれども、保険料の設定は、あくまでも市町村の任意の設定となっております。本町におきましては、基準となる所得金額が全道的にも高いほうに位置しているため、道への納付金が大きくなります。現在の保険料率より高くなると推測されますが、低所得者に対する保険税の軽減につきましては、法令に基づいて政令基準に定める軽減判定所得及び軽減率を用いることになっております。現在、国では新制度の移行に向けて、保険税の負担の公平を確保する観点から、更なる低所得者に対する軽減措置の所得の基準額の引き上げ及び保険税の賦課限度額の引き上げを検討しております。制度の動向を注視しながら、低所得者の方々の保険税上昇を極力抑制するよう努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。また、報道関係でも、新聞等にも載っておりましたけれども、南十勝のほうではそれぞれ町村が今の道の試算についてなかなか理解を求めることができないということで要請をしております。特に本町におきましても、保険者の所得が高いわけでありますけれども、特に農業関係者、漁業関係者、商業関係者もいらっしゃいますけれども、他の町村から見たら所得がある程度高いということで、率が上がってございます。しかし、今の段階では、過日も道の担当からの説明を受け、また、十勝の町村会としても段階ごとにやっぱり改正すべきであるというふうに考えております。十勝管内でも、大きな町村については非常に賦課が、何といいますか、均衡がなかなかとれないような状況になっておりますので、小さな町村については非常に率が高く上がることになっており、そういったことも懸念しながら、今後、国、道に向けて改善を求めるよう要請していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

今、道のほうで試算されているのは、あくまでも国保に対する加入者の所得の高い町村は非常に率が上がってございます。そして、特に、私の町を含めて率の上がるところについては、私は普段から、予防保健等で、できるだけ病院にかからないような職員努力をされております。そういう町に限って、今回率が高くなるような感じをしております。したがいまして、今まで努力して健康を大切にしてきた町が一気に上がるということは非常に理解ができないのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、北海道が一つになりますと、やっぱり大都市の方々の健康も非常に危惧されるような形になるわけです。今後、今、岩井議員がおっしゃるように、できるだけ平等性の欠かないような、そしてまたそういった低所得者の率を町村ごとにある程度決定できますので、そういうことも十分踏まえながら検討していきたいというふうに思っています。