介護職員の処遇改善について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

答弁を申し上げます。介護職員の処遇につきましてはただいま御指摘のとおり、これまでの処遇改善加算金制度などにより、給与等の引き上げを初めとした処遇改善が、若干でありますけれども進んでいるものの、介護職員の平均賃金は全産業のものと比べますと、まだまだ低く、また、勤続年数も非常に短い傾向にあることから、今後も積極的な処遇改善や定着に向けた取組について必要であると私も認識しております。本町では、現在三つの法人が介護サービス事業を運営しております。うち２法人が介護職員の処遇改善加算を申請しております。平成２８年度の計画によると平均６.８％の賃金改善が実施される見込みとなっております。本町は高齢化が進む町でありますが、介護サービス事業はなくてはならないものであることから、これまでの施設整備の際にはそれなりの財政支援を行っており、平成２８年度も特別養護老人ホームに対し、運営維持補助金を予算で計上しているところであります。また、社会福祉法人の運営する通所介護事業所、訪問介護事業所及び居宅介護支援事業所に対しても、これまでどおり継続して運営補助を行っていくほか、グループホームの利用者の家賃補助制度も創設し、利用の促進を図るなど支援を行っていきたいと考えております。さらに、介護職場のみならず、本町で働き生活されている方々が心豊かに暮らせるよう、住宅の環境、子育ての環境等の整備を図っていく所存でございます。以上でございます。