改正農地法について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

なかなか難しい問題で、今日専門分野の会長さんもいらっしゃるから、会長さんのほうで的確にお答えしていただければよろしいかと思いますけれども、いかがでしょうかね。正直言って、私どもの業務につきましては、教育委員会、農業委員会はその専門分野で、できるだけ町長は口を挟まないようにしない内容にはなっておりますけれども、ただ、今言われるように、この内容から見て、今、現在、本町の農業生産法人については、それぞれ最近は個人経営から移行されて、他法人１０法人が活動はしておりますけれども、何て言いましょうか、本町の農業については的確に処理されているし別に全く問題ない。仮に、この法律ができたにしても、全く私は農業委員会の業務というのは変わらないと思います。先ほど言いましたとおり、もう一つ委員会を設置することができると書いてありますけれども、特に、私の町ではそういうのは似合わないというか、私個人ではそういうものは要らない、農業委員会にきちっとお願いすれば事が済むのではないかと。農地についても、今、農地移動についても非常に農家の方がまだまだ面積をふやしたい方がいらっしゃると聞いておりますし、そういった意味では、今の状況で何ら問題はないというふうに思っております。回答になりませんけれども、その程度で終わらせていただきます。

答弁　農業委員会長 竹下（農業委員会長は2015年12月まで）

今、町長さんが言われたとおりであります。ただ、今後として、改正法の中で、いわゆるこのような生産法人から農地所有適格化法人のいろいろな規定ができたということは、今後そういった法人ができてくる可能性があると思います。ただし、それにはその要件が整わないとできませんし、整ったものについては否定もできないというようなことになろうと思います。ただ、我が町にとりましては、今後そういった点についても、希望する関係者に対しては十分な指導をした中で取り進めていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

法律の改正によって言葉が、農業生産法人の名称が農地所有適格化法人という分かりやすい内容に改められたもので、内容などは余り変わってないかなというふうに思っております。ただ、今、そういった本町の農地に企業的な方が入ってきて、農業を営むこともあろうかと思いますが、これはあくまでも行政サイドよりも、どちらかと言ったら農業委員会の判断に基づいて、ある程度農地の移動を許可しておりますので、もし、そういうものが来た場合については、農業委員会と十分協議しながら町長が先行しないためにも、それぞれのご意見をいただいて決定していきたいというふうに思っております。以上です。