豊頃町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月8日
「移りますけれども、介護保険の改正でこの要支援1の人への訪問介…」
2015年9月8日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 岩井明
次に移りますけれども、介護保険の改正でこの要支援１の人への訪問介護、ホームヘルプサービスですね、それと通所介護、デイサービス、これを介護保険予防給付の対象から外して市町村事業へと移行しております。要支援者のホームヘルプ、デイサービスは２０１５年度から２０１７年度にかけて、市町村ごとにこの介護保険の給付、予備給付から外して地域支援事業、介護予防、そして日常生活支援の総合事業に置きかえられ、サービスの低下等が心配されておりますけれども、町として、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
本町におけるヘルパー派遣の訪問看護予防事業及びデイサービスの通所介護予防事業につきましては、それぞれ現在は社会福祉協議会と豊頃愛生協会が事業を実施している現状でございます。本年４月に改正されました介護保険法により、議員がご質問のとおり要支援等要支援１と２の訪問や通所の介護予防事業が、市町村の総合事業として移管されることになりましたが、本町ではその時期を平成２９年４月と考えており、各事業所と協議を進めているところでございます。総合事業が開始されても、これまでのサービスの提供を受けている方が従前どおりサービスを受けられるよう配慮するほか、総合事業開始後に新たにサービスの提供を受けることになった方へも従前同様に介護予防サービスを受けられるようしていかなければならないと考えております。また、総合事業の移行による新たなサービスの提供についても、各事業者と協議をいたしますが、地域の実情に応じた様々なサービスの内容についても、あわせて今後検討してまいります。さらに、事業者の福祉協議会や豊頃愛生協会に対しても、事業移行後において住民サービスの低下につながることのないよう、今後とも運営に協力していただき、財政支援を継続する所存でございます。以上です。
質問 5番 岩井明
前向きな答弁をありがとうございます。総合事業に移行することは要支援の二つのサービスだけにとどまらない重大なねらいがあるというふうに私感じております。一つには、要支援者のサービスで最も利用の多いこの二つのサービスを、全国一律の保険給付から市町村ごとの総合事業に移行させることによって軽程度の保険外し、この第一歩とすることであります。第２に、サービスの提供主体を現行の介護保険事業者から住民ボランティア、無資格者によるサービスなど、多様なサービスに置きかえていくことで、コストの大幅な削減を図ることにあります。第３に、地域包括ケアを構成する五つの構成要素、介護と医療と住まい、生活支援、介護予防、この五つがありますけれども、その中から生活支援、介護予防につきまして主要な担い手を介護サービスから住民主体の互助サービスにすることによって、公的介護保険の範囲を大きく縮小し、自助、互助へと転換することに非常な危惧を感じることであります。改定介護保険法ではこの予防給付の見直しについて、市町村はその実施時期を２０１７年の４月まで延期するという猶予期間をおいております。これは現行の介護保険サービスの事業者のかわりになるようなサービス提供主体の確保が困難なためであると私は理解しております。前向きな答弁いただきましたけれども、このような観点から本町では引き続き現在の要支援サービスの継続、利用者のサービス選択権の保障、地域での支え合いは自治体が責任を持って住民参加を得て整備をしていくことなどが今後も必要不可欠と思われますが、対応をお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
法律的に、今、介護保険給付から町村の総合事業などに移行されることにつきましては、これは国の施策でございますのでかえることはできないわけであります。しかし、一番肝心なのは、そういった介護を受ける方々が今までどおり安心して暮らせるような方法、それには私はやはり何と言っても町村自治体が責任を持ちながら、その福祉の向上に努めなければならないというふうに考えております。したがいまして、法律的に移行されても、できるだけ介護を受ける方については今までどおり何ら遜色なく介護を受けられるように努めていくのが行政だと思っております。今後、また、十分法律的な内容、その対応等について関係担当者と協議しながら、今議員がおっしゃるように、できるだけ介護を受ける方に負担のかからないような努力をしていく所存でございます。以上です。
質問 5番 岩井明
また関連の質問になって同じような答弁が出てくると思いますので、失礼と思いますけれども、今年４月から特別養護老人ホームへの新規入所原則要介護３以上に限定してしまいました。こうした中で、要介護１の人、入所の申し込みの対象からも排除すれば、行く宛のない介護難民が大量に生まれることも予想されまして、入所希望者の実態に即した対応、これが求められるとこのように私考えますけれども、町としてどのように対応するのかお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
改正介護保険法の施行によりまして、本年４月から、特別養護老人ホームの入所要件が、ただいまご質問のとおり新規入所時に原則要介護３以上の高齢者とすることになっているわけであります。このことにおきましては、限られた施設の中でより入所が必要とされる高齢者が、特養に入所することができるように在宅での生活が困難とされている中度、重度の要介護者を支えるためにも、施設として機能の重点を図る見直しでございます。したがいまして、今までは順番が来ればある程度できましたけれども、今度は一つの条件として要介護３以上でなければ入所ができないような状況であります。しかしながら、要介護１、２の高齢者であっても、やむを得ない事情があり在宅での生活が著しく困難の場合については、市町村の適切な関与のもとに特例的に入所制度が認められております。この特例入所制度につきましては、施設の入所検討委員会が判断するわけでありますけれども、制度改正後は町の意見を求めて判断する状況から、介護の必要性や家族の状況等におきまして、介護支援専門委員や保健師などが必要な事情を収集し、より適切な、そして公平な意見を付して入所を決定するよう努めていく所存でございます。これからも、そういった要介護３以下であっても特例がありますので、できるだけそういう生活困難な方については、福祉の向上のためにもしっかりと努めていきたいというふうに考えております。
質問 5番 岩井明
特養入居者の多くは介護度が重いと私は考えております。入居に至る理由は介護度だけではなく、介護者の状況や経済的な状況、さまざまな事情によりまして特養の入居が必要な方は大勢いらっしゃいます。本来は、もっと特養が必要なんだというふうに私個人的には考えております。今度は一定の要件を満たさなければ要介護３という事由にならないと、入居できなくなりました。今の町長の答弁では、さまざまな状況にあわせてやられるというふうにおっしゃられましたので、私も安堵しているのでございますけれども、さらに、介護１の方は待機者リストから外れてしまいます。引き続き、この状況を仕分けし、相談に乗るなどの対応で、家族の介護のための介護退職者や介護疲れによる悲惨な状況、これをつくり出すことのないよう対策が必要と考えております。何度も同じ答弁になるかと思いますが、対応をお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
現在、私どもの入所施設でも大変待っている方が数多くいらっしゃるというふうに伺っております。特にそういう中でも、今、議員が指摘されるように非常に家庭的に困難で大変、また、独居的に介護を看てくれる人がいないというような、そういった家庭事情のある場合については、当然職員を派遣して事情を把握し、さらに入所検討委員会にはきちっとかけますけれども、できるだけ本人負担、家族負担のかからないように努力をしていきたいというふうに考えております。ただ、介護３以上しか入れない制度になりましたし、この制度については私はやはりしっかりと自治体を守りながら、特別枠の中でそういった厳しい方々を救済することが必要かというふうに思っております。今後ともご指摘のとおりできるだけ家族の方々、また、そういった家庭に相談に積極的に乗りながら、福祉の向上に努めていきたいというふうに思っています。
質問 5番 岩井明
社会保障制度というのは町民が生き生きと暮らしていくための基準だと私は考えております。一人一人の充実というのは、そうした基盤によって支えられているんだと、このようにも考えております。そのためにも、行政と町民がしっかりとこのまちづくりに協力し合うことが必要不可欠な今後の課題であると、このように申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。