地域創生の総合戦略作成の進捗状況について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

答弁申し上げますけれども、なかなか新聞紙上等で総合戦略のお話は皆さん方も既にご承知かと思いますけれども、若干その経緯についてご説明申し上げますと、地方創生につきましては、昨年の５月に消滅自治体リストの公表をきっかけに、地方における人口減少問題の論議が高まってまいりました。昨年９月に「まち・ひと・しごと創生法」が公布され、地方創生を旗印に、この法律の中で市町村に対し人口減少対策を柱とする地方版総合戦略を策定するように規定されたものであります。この総合戦略の策定に当たっては、国から地域の人口ビジョンを策定し、地域の自主性、主体性を発揮し、地域の実情に応じた地域性のある今後５年間の計画を定めるように現在求められています。このため本町における人口ビジョンは、国の長期ビジョンの期間ではある２０６０年を基本とし定めることになっており、また、豊頃町地域総合戦略につきましては、計画期間が２０１５年から２０１９年の５カ年で策定することを求められており本町においては、国が示しております地方における安定した雇用の創出、地方の新しい人の流れをつくり若い世代の結婚、出産、子供の希望をかなえる時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域との連携する四つの政策分野に沿って、豊頃町版の地方総合戦略をこの１２月をめどに策定が進められているのが現状でございます。以上でございます。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

現在、この総合戦略の中で仮称でありますけれども、豊頃町未来創造会議を設置して、この設置のそれぞれ中は、各団体、官・公機関、労働者、報道関係等々が協力して、その会議を今設置されて行動をしようとしているところでございます。今、大谷議員が申し上げました高齢者を地方に分散するような考え方も、新聞等で伺っておりますけれども、現実的に地方に人口を増やすために高齢者がもし移住されるようなことになれば、ある程度の対応はできますけれども、なかなか施設等にも問題等がありますし、どうしても生産能力のない人口が増えてきますと、やはり町そのものにも非常に厳しい状況下があろうと思います。あくまでも、やはり年齢的にバランスのとれた人口制度が一番好ましいわけですけれども、これからどういう状況になるかわかりませんけれども、できるだけそういうものの対応についてもある程度施設の整備等にも非常に財政的な面もありますので、十分検討をしながら前に進んでいきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

現実的に、私の町も人口を減らさないような目的で努力をしておりますけれども、ご存じのとおり現在、出生率は日本でも１.４台を切っております。人口が増えるということは、少なくても子供２人以上いなければ人口が増えないわけでありますから、我が町にとりましては、実際そういう問題について人口を増やすことは不可能に近い。できるだけ人口の減少率を止めるような努力をしなければならないというふうに考えております。また、移住の問題でも、それぞれ町によっては対応が異なりますけれども、できるだけそういう受け入れ態勢はありますけれども、私どもの住んでいる町民をやっぱり優先して、そういった老人対策をしなければなりません。できることなら、国、道に要望したいのは、そういった移住があった場合については、やはり国が責任を持ってその交付税対策だとか、財源措置をしていただかなければ、私どもは受け入れ態勢については非常に厳しい問題があると思います。以上でございます。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

私ども昨年、職場の中でそういった組織をつくりまして、若い意欲のある職員が２班に分かれまして全国自治体の優良町村を視察し、それなりのまちづくり等を勉強してきました。即戦力に将来なろうと思いますけれども、これからはそういったチームを十分研修機関に出して本町の戦略に役に立つように頑張っていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

私の町には総合開発計画がございまして、それなりのまちづくりの総合開発計画に基づいて現実的に進んでおります。今回の策定に当たっては、産・学・勤・官・労・報というふうに産業団体や学識経験者、金融機関、官公庁、さらには報道機関等々幅広い中から、ある程度情報を収集しながら総合開発計画の策定については、研究していきたいというふうに思っております。もちろんある程度その計画が進む中では、当然議会の意見を聞きながら、また、議員さんの皆さん方のご意見も聞きながら、時間はかかりますけれども取り進めていきたいというふうに考えております。