緊急農地整備事業について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

今、緊急農地基盤整備の補助の割合でありますけれども、本町の基盤整備については非常に地理的条件で湿害が強い、そういった状況を持っております。今までは道営事業、団体事業でそれぞれ土地基盤整備事業を補完してやってきておりましたけれども、平成２３年度から緊急的に必要とする農地の対象に当初３年間の事業として実施してきました。これらにつきましても、ご存じのとおり町と農協が２５パーセントずつ出しまして、受益者が５０パーセントの経費の割合で基盤整備をし生産性の回復や維持向上に努めてきたところでございます。補助の基準については、もう私が説明するより坂口議員のほうが詳しいかと思いますので省略しますけれども、やっぱり１ヘクタール約１２０万円近くかかります。大変だと思いますが、なかなか財政的にも農協も私のほうも俗に言う土地を基盤整備するということは、収入は確かに入って税金も入る可能性が高いのですけれども、逆に資産造成でその土地が高くなる、個人の土地なものですから、いろいろ賛否両論もあります。しかし、本町は基幹産業であります農業は、これまでも非常に大切にしてきました。特にこの事業については近隣の町村から見ると非常に条件がいい。さらに、今また担当者が努力して河川の要らなくなった土を各畑に入れていただいておりまして、なかなか隣の町から見たら、非常に農家の方も努力しておりますけれども、業者としても大変頑張っているのではないかというふうに思っております。今後もそれぞれ補助事業がありますけれども、できるだけ受益者に負担のかからないような形をしてあげたいのはやまやまなのですけれども、いかんせん財政的に厳しい面もございますので、今後はどういう形になるかわかりませんけれども、今、坂口議員に申し上げましたとおり、できるだけ安くできる方法、また、農家の方にも負担のかからない方法と努力したいものですけれども、それだけ町、農協がもたなければならない。また、農協とも協議を進めていかなければならないというふうに思っておりますので、ここで即答はできませんけれども、できるだけそういう形で努力をしていきたいというふうに思っております。以上です。