豊頃町議会 平成23年第2回定例会 2011年6月21日
「今回の一般質問でもわかるように、このたびの東日本大震災は、私…」
2011年6月21日、豊頃町議会の一般質問で、長谷川勝夫議員が質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 長谷川勝夫 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 長谷川勝夫
今回の一般質問でもわかるように、このたびの東日本大震災は、私たちの生活にとても大きな影響を与えております。特に、今回の災害の最大の特徴は、大津波であります。我々の想像をはるかに超え、常識では考えられないあの津波が押し寄せる映像をテレビで見るとき、私たちが考えていた津波に対する思い、常識は、完全に覆されました。そして、その後の地域に起こった姿は、目を覆うものであります。涙なくして、テレビや新聞も見ることはできないようなものであります。これは、他人事ではありません。海は多くの繁栄を与えてくれますが、また、同じような危険も持っているのです。特に、津波でいつも被害を受けている大津地域の住民の思いは大変なものがあります。この地域の思いをどのようなものと考えているか、お聞かせをいただきたい。そして、この3カ月の間に、行政は基本的にどのような取り組みをしたか、詳しくお知らせください。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
答弁申し上げます。さきの杉野議員、大谷議員の答弁にも触れましたけれども、特に大津地域における地震、津波対策については、今年度、津波ハザードマップを作成することとしており、現在、その内容等について内部で検討している状況でございます。特にこのたびの大津の被災につきましては、私も現地に入りましたので、いろいろとその状況については地域の方からも聞いております。特に、このたびの災害については、私を頂点として、私と浦幌の町長と大津漁業協同組合長が副になりまして対策本部を設け、お互いに、地域の復興等について協議を重ねてまいりました。もう既に、その協議会は解散しておりますけれども、非常に大津の方々からもいろいろと要請ありまして、それぞれ、国、道にも呼びかけ、さらには、地域に入っている企業の方々にもお力添えをいただき、それなりの復旧に努めてきた次第であります。特に議会でも承認していただきました専決処分による処分等をし、いち早く、個人の鉄工所等々につきましては、早急に立ち直れるように、また、復旧できるように、民間企業の技術も投入してまいった次第でございます。今回は、東北地方から見れば、北海道のほうは、被害のほうはそんなに厳しいものではないですけれども、通常から見れば大変な思いだったというふうに思っております。できるだけ、港の整備、さらには個人の方々に対する支援等をしてきたつもりでございます。今後はさらに、安全確保のために、また、漁場の整備に取り組んでいきたいというふうに思っているわけであります。また、避難等につきましては、これからそういったハザードマップの中に地域の方々の御意見を聞きながら、秋口までをめどに進めたいというふうに思っております。特に、先ほども申し上げましたとおり、大津地区におかれましては、逃げる場所が非常にない状況の中で、地域住民の命を守るということは非常に至難のわざでありますけれども、これも地域の方々の避難に対する認識度の高さによって、ある程度食いとめることができるのでないかというふうに思っておりますし、それに対する行政の手だても、常に前向きに行政対応していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、このたびの避難に対するハザードマップ等々の作成がある程度固まった段階で、また皆さん方と十分協議しながら、尐しでも地域に沿ったものをつくっていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 7番 長谷川勝夫
ただいま、ハザードマップについて、先ほども町長のほうから説明がありましたけれども、わかるわけです。こういうことにつきまして、総括的にまずいろいろ町長にお伺いをして、最後に、そういうことを含めて、関連がずっとありますので、お伺いをしたいと思います。次に、私はこのたびの選挙公約の大きな柱に、命を守るということを大きく取り上げてきました。今までの常識では考えられない経験を、私も、地域も、特に大津の方もしたからであります。今までの避難では対応できないと思うからであります。大津のコミセンは避難の第一歩だと思っております。この場所で耐えられないことがわかりました。避難の方法であり、その取り組みであります。そして、その対象になる人は多岐にわたっております。このたびも、先生の指導で一刻も早く避難した大津の児童、障害を持っている人たち、ひとり暮らしの方々、多くの人たちを、安全であることを、安心とともに与えていただくのが行政の力と思っております。災害時援護者避難支援計画というのを行政が作成するよう求められております。支援が必要な方々の名簿や、消防、民生委員、住民らと協力して、災害時の避難を進めるとあります。これは、大津の人ばかりの問題ではなく、全町民にかかわる問題であります。本町は、この問題に取り組んだことがございますか。そして、このことは、地域にどれだけ理解されているか、お伺いをいたします。さらに、命を守るという思いは、安全な場所への避難であります。大津でそのような場所はありますか。先ほどいろいろ同僚議員も言っていただきましたけれども、地元の人たちの考えでは、一つでありますが、一番の近いところは336号線の国道だと言われています。でも、地震による道路が平常に使われるものか、過去の経験で地元の人は心配しております。道路が一つでは心配であります。堤防を使うことも一つの方法であると思いますが、先般の地震では堤防が崩壊しております。茂岩の入り口の堤防が広い幅を持っております。あのような幅のものが大津からその336の橋のところまであると、尐しは安心できると思っております。茂岩の堤防の幅の広い理由は何でしょうか。大津のほうが非常に急がれていると思いますが、ああいうような堤防ができないものか、お聞かせください。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
大津については、ただいま長谷川議員の御指摘のとおり、非常に厳しい状況下にあるわけであります。ただ、地震のみであれば、一時的におさまるし、一時的に避難はできますけれども、津波の場合は一刻も早く安全な場所に逃げなければならない。大津港の形状により、限られた条件のもとで避難するとなると、現段階では一時避難場所としては、何といってもコミュニティセンターの2階が私は適切でないかというふうに思っております。もちろん、そこで入り切らない場合については、大津の小学校もございます。ただ、車のある方については、より遠くへ逃げる場合については、当然、道路を利用しますので、拡幅された道路等についてはもちろんよろしいかと思いますけれども、いずれにいたしましても、津波だけを考えた場合については、やはり高いところに逃げるのが原則で、そういった形の中で、今現在、築山だとか避難場所等々、さらには堤防の敷地といいましょうか、その上のほうの逃げる場所等も模索している段階であります。ただ、堤防等につきましては国の管轄で、それぞれ河川関係の計画に基づいて、堤防の幅等を定められておりますので、その点、ちょっと答弁することはできませんけれども、確かに、スーパー堤防と言うぐらい、だんだん堤防は整備されてきました。まだ未完成な部分があろうかと思いますけれども、いずれ近いうちには堤防が完成するのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、御指摘のとおり、住民の命を守るのが行政の基本的な考えでございます。今後とも、いろんな意味で、やはり地域の方と協議をしながら、限られた条件の中でどのような方法で一番避難をするのが適切か、十分、これからのハザードマップの作成の中でも検討しながら織り込んでいきたいというふうに考えております。以上です。
質問 7番 長谷川勝夫
それでは、先般、地震に教訓を生かすという記事がありました。これは同僚議員も触れておりますけれども、大津のことも書いてありました。津波を地域の人々は何度も経験しております、先人に聞いた話をもとに自己判断をしたりします。津波警報継続中に避難所から帰宅をしてしまうことがあります、現実にたくさんの人が帰宅し、後に最高潮位を記録しております。この事実は何があるのか、行政は考えたことがありますか。このことは、前にも言っております。これは、訓練時に専門家の話を聞いたり、過去の例を映像で見てもらいながら、防災訓練などを通じて理解してもらうということが大事でないか、そういうことがきちんと理解できるような方法をとっていただくということが大事でないかと思うわけですけれども、それについての考えをお聞かせいただきます。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
今回の津波も、一部、避難から自宅のほうへ戻られた後にそういった最高の津波の潮位が確認されておることは知っております。ただ、御存じのとおり、津波の潮位計のほうも、最終的には作動しなくなり、はかることが不可能になったのも事実でございます。これらについても、早急に予算を計上して直すことに、これからやる予定でおります。当然、教訓を生かしてそういった避難をするということは、逆に言えば、大津の方は、このぐらいなら大丈夫だろうという考えで避難された方もあると思います。ただ、今回は人命に至らなかったことが幸いでありますけれども、こういうことにつきましても、今後やはり、今回の教訓を受けて、一たん避難した以上は、ある程度見通しがつく、解除されるまでやはり避難所で避難をしていただくよう、今後、徹底的に地域の方ともお話ししながら進めたいというふうに考えております。以上です。
質問 7番 長谷川勝夫
地震による津波の被災地は、本町では大津であります。防災の取り組みで、一番の基本は、人であり、地元と行政の信頼関係が重要あります。地域の力、協力なくして、物事はうまく進まないと思っております。今、大津に緊急的に対応してもらう組織は幾つありますか。そして、東日本大震災の後、地元と協議を行ったことがございますか、お聞かせください。そして、その人たちがうまく機能できる体制であるかについてもお伺いいたします。訓練も、上からの押しつけでなく、多くの地域住民と、そして地域の組織との話し合いの中で決定、実行することが最もいい方法だと思いますが、それについてもお伺いいたします。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
実際、災害があった場合については、即、私の行政では、災害対策本部を設置して、それぞれの現地に行って災害対策をやります。特に大津の場合については、今御指摘のとおり、津波がございますので、ここには自主防災組織がございまして、今回も自主防災組織の方に大変お世話になりました。ただ、私ども、災害が終わってから反省する点につきましては、自主防災の方々に非常に依存し過ぎたというか、本来であれば、やはり避難された方だけに自主防災の方々がそのエネルギーを使えばいいのですけれども、職員の食事まで用意していただいたということで、非常にその点は反省をして、とにかく職員だとか消防団員の方々については、やはり行政が責任持って環境整備をしなければならないというふうに思っております。また、消防災害本部を設けたときにつきましては、行政区長なら行政区長に協力いただいて、またその地域の、非常に地域条件の詳しい方にも今回はいろいろとお世話になっております。今後もそういう形を踏まえて、防災組織のほかにも、ある程度、そういう連絡網を徹底していかなければならないなというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 7番 長谷川勝夫
わかりました。それで、町長はいつも、職員の人の弁当をつくっていただいたということで、非常に恐縮していただいております。地域の人は、やはり行政がいち早く来て対応してもらうということは物すごい心強いわけですよね。このことについては非常に感謝をしております。前回のときですね、地域の人の経験もなく、行政も経験がなくということで、いろんなトラブルというか、感情的なものが発生したことがございます。これも、役場の職員の方が、自分のところの、そのときは地震も被害も大きかったですから、自分のところの被害を顧みず大津に入っていただいて、そして協力をしていただいたということを後で知りまして、随分考えが変わったように思っておりますので、そういう意味で、非常に信頼関係というのはあると思います。とてもその部分は感謝しておりますので、ですから、なおさら、地域の、例えば行政区長、自主防災と町長言いましたけれども、それから、町づくり委員会とか、そういう組織をきちんと表立てて、そして、消防、警察だとかそういうものをきちんとわかりやすく、それぞれの地域の住民の皆さんが、一番の大事なことは、行政がそういうことにきちんと取り組んでいただいて、組織をきちんとしていただく、そういうことによって安心というものが生まれるわけですよね。その体制をつくっていただきたいというのが一番の大きな要望なのですけれども、それもいろいろな道路ですとか、堤防ですとか、そういう要素が絡むわけでありますけれども、その辺含めて、もう一度お伺いいたします。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
実際、今回、津波について、長時間にわたる津波体制でありました。したがいまして、職員も何人か行って朝まで勤務をしましたけれども、反省といたしましては、実際はやはり津波の場合については、対策本部そのものが大津の支所なり消防のほうに入って対策本部を設けるべきだと。どうしても、私は向こうへ行きましたけれども、こちらのほうに副町長を残して、支庁、道からも来る情報を整理しながらやりましたけれども、やはり地震、大雤等は別として、津波について、大津の地区に対策本部といいましょうか、職員もそちらに重点的にシフトして、地域の方とそれぞれ協議をしながらいかないとならないと思っております。あわせて、今言った消防団も警察の方も大津に集合されますし、組織図といいますか、災害に対する対策図を早急につくって、やはり大津の避難された方にも安心して見えるような対策本部を設けるのがやはりよろしいかなというふうに思っております。今までですと、そういう大きな災害に遭遇したことはございませんので、本町を中心に物事が動いておりますし、それである程度用が足りたわけでありますけれども、今後はそういうことも想定して、やはり対策本部の場所から、内容から、根本的にやはり考えるべきかなというふうに思っております。以上です。
質問 7番 長谷川勝夫
町長、先ほども津波のハザードマップの話をされました。ハザードマップは確かに有効なことかもしれませんけれども、実際に、全部に役立つかというと、私は身についてない、図面上のことですから、いざとなれば、それだけ役に立つのかなと疑問も持っているわけですね。ですから、それを利用して訓練をするとか、見方をきちんと教えていただいて、そのハザードマップをつくるのは専門家の方だと思いますので、そういう方の説明を地域の人にしていただくと、そういうことによって、またそういうことでの信頼関係が生まれるのではないかというふうに思っておりますので、その点についても検討いただきたい。それから、コミュニティセンターの話が、町長、私はここが第一の砦だと思っています、やはり。ですから、ここを最大限に安心して避難していただけるということを、まず地域の人に徹底していただきたい。その上で、今回のような大災害がありますと、さらに地域の人は心配するわけですよね。そのことにつきましても、やはり安心をしていただけるような、一朝一夕にはいきませんけれども、そういうような思いを地域の人に持たせていただけるような行政をしていただきたいということを思うわけですけれども、その点についてお伺いいたします。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
当然、御指摘のとおり、ハザードマップについては、あくまでも基本的な考え方ですので、即、それをもって現地で、なかなかそのとおり行動することは非常に厳しいものがあると思います。特に津波だったら、短時間で判断を下さなければならない場合ですので、今後とも、基本的なハザードマップはある程度理解して、あとはやはり、災害に対応できるような組織、または地域の方に協力を得ながら、そういうことを進めなければならないというふうに思っております。また、施設については、現在の施設はまだ最大限に有効利用し、地域の方も、災害があった場合はそこに逃げるのだという形にやはり徹底していきたいというふうに思っております。特に今回は、新聞報道でも非常に大津の避難された方々の評価というのは高く、大変我々も安堵しておりますけれども、これも、やはり2年に1回ですけれども、災害に対する訓練、特に大津の方々は海を控えておりますから、そういった意味では、自分は自分で守る意識が強いのではないかというふうに考えております。
質問 7番 長谷川勝夫
よくわかりました。それで、町長、やはり一番大事なことは、地元の人に理解をしてもらうということだと思います。ですから、とりあえず、先ほどの同僚議員の中にもありましたけれども、やはり地域の人とのきちんとした信頼関係をもって進めていただく、ですから、行政区でも、町づくり委員会でも、そういう地域の人方の組織を最大限に有効利用していただきたい。そのことが、やはり一番先に地域の人が、動く前に、地域の人が地域で守らなければならないわけですね。その点も含めて、対応といいましょうか、気持ちの問題でしょうけれども、その辺も含めてきちんと対応していただきたいと思います。これについては、答弁はよろしゅうございます。