みんなの議会

豊頃町議会 平成22年第3回定例会 2010年9月16日

第5次豊頃町行政改革大綱について

2010年9月16日、豊頃町議会の一般質問で、大崎英樹議員が「第5次豊頃町行政改革大綱について」質問し、町長 宮口が答弁しました。

質問者
大崎英樹 議員
答弁者
町長 宮口

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 5番 大崎英樹

過日、本町においては、第5次豊頃町行政改革大綱が策定されたばかりであります。この件につきまして、通告いたしました内容について、1点、内容そのものにつきましての質問は、大きく1番から3番まで、内容的に大綱に従って行いたいと、このように思います。実は、第5次豊頃町行政改革大綱というものは、前第4次豊頃町行政改革大綱、この16年までと、それから17年の今年度22年までの間に、いかなる行政改革がなされたのかなというところの具体的な内容について触れさせていただきたいと、このように考えているところであります。まず最初に、この大綱に沿って質問をさせていただきますが、その意義と目標を、まず伺いたいと思います。これらについては、今申し上げましたように、大きな質問事項が一つでありますので、あとの1、2、3についても、非常に前後するかもしれませんが、それらを含めて御答弁をいただきたいと、このように考えるところであります。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

答弁を申し上げます。最初に、行政改革の意義と目標でございますけれども、大綱につきましては、昭和61年に第1次行革の大綱を策定し、以来4次まで、その時代に合った事務事業、組織、機構の見直しと、協働の町づくりによる地域の自主的な行政参加を通し、財政の健全化や行政サービスの向上に向けた取り組みを進めてきたところでございます。しかしながら、今日の社会情勢は、人口の減、産業構造の変化、福祉、環境対策、教育環境、情報の高度化など、大変、環境変化の中で、さらなる行政需要の多様化と対忚の迅速化が求められているところであります。このような状況に柔軟かつ弾力的に対忚するために、自治体の経営自主自立、住民主体の視点に立ち、時代のニーズに即した財政運営及び行政サービスの実現に向け、新行政改革大綱を策定したものでございます。これが、行政改革の意義と目的でございます。次に、行政改革の主な視点でございますけれども、地方分権一括法の施行に伴い、地域主権型社会に向けた環境整備が進められており、自治体みずから責任と判断によって、個性的な町づくり、地域の主体性、自主性を高め、住民自治の確立を求められております。このような状況の中で、住民が求める公共サービスの維持、地域の活性力を維持しながら町づくりを推進するための原動力として、住民参加による協働の町づくりと同時に、行政内部のさらなる変革を推進しなければならないところでございます。新行政改革大綱では、今の時代にこそ生きるべき報徳の教えを基本として、それぞれ、報徳の至誠、勤労、分度、推譲を行財政の中にも取り組んで、基本的な視点で考えていくべきだと思います。また、3番目の行革の取り組みの方策としては、町民はどのように今対忚すべきだということでありますが、さきにも述べましたとおり、今の社会情勢の変化に対忚する対忚可能な自治体に求められているものは、行政における情報収集能力の向上と、柔軟な行政機能の運用が重要な要素となっております。健全な財政運営のもと、時代に即した組織機構の運用と職員の意識改革及び質の向上が、より求められていることにより、このことによる行政効率と行政サービスの向上を本大綱の柱としているものであり、また、住民に対しては、既に定着しつつある協働の町づくり、地域提案支援事業に見られるように、多種多様な場面での自主的な地域活動を推進するとともに、自助、共助、公助の理念を原点として、それぞれの役割と責任を明確にしながら、住民参加を推進し、町民一人ひとりが主体となる町づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。以上であります。

質問 5番 大崎英樹

ただいまの答弁の内容から、一つひとつ質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、今回の示された大綱の中で、第1章の走りになりますが、豊頃町の財政計画、これは、当然、第5次総合開発計画とリンクしていくわけですが、第4次行政改革大綱と比べてみたわけであります。その内容からいきますと、文言の大半は同じ文字が使われているのですが、特に顕著なところに気がついております。それは、この大綱の第1章に、協働、これは、協働の町づくりの協働、経営という表現がされています。自立の新たな視点に立ちということであります。第4次総合開発計画には、経営という文字は使われておりません。何ゆえに、経営という、この自治体がこの表現を使わざるを得なかったかというところの解釈を、まずお聞きしたいと思います。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

町村の役割は、住民に対するサービスが一番大きな仕事でございます。しかし、時代の変遷とともに日本の考え方も変わりまして、町村といえど、今までの財政ではなく、あくまでもバランスシートのような民間対忚の考え方で、経済効果を考えながら財政維持をすることが、今後の町村経営につながるというふうに私は思っております。したがいまして、監査委員のほうからも、できるだけ、そういった仕組みで考えて財政運営をするのが好ましいということで、これまた、上級官庁からも、財政については、そういった収支のバランスのほかに、やはり何といっても民間的な考え方を導入して財政を経営していただきたいということで、そういう言葉を使ったわけであります。これからも、そういった意味では、住民に対するサービスはもちろんですけれども、やはり自分の町の財産、それから、負債その他を十分勘案しながら、先の財政を見込んで運営、経営すべきだという考えのもとに、この文言を使わせていただいたわけであります。以上であります。

質問 5番 大崎英樹

ただいまの町長の答弁の説明内容は、私は、非常に的を射ている、あるいは、その内容としてのとらえ方だというふうに評価いたします。何ゆえかというと、先ほども、自助、共助、公助という、みずからと、それから、ともにと、公ということの表現もイコールなのですが、そういう中においての今後の地域自治体のあり方というものが、重要な運営を迫られているというところではないかと理解しているわけであります。その第1が、第4次も第5次も危機的な財政状況を、国も、中間の道も、あるいは、我々町村の自治体にも、このことについての認識をどう深めて、それらについて自立自治体を今後運営するかという、経営するかということだと、このように私は解釈するわけであります。尐なくとも、この22年度の本町の歳入全般からいきますと、37億円です。その中の19.2%は自主財源です。あとの80%は依存財源だと、私は理解しております。そういう中における今後の財政という状況を、これをどうクリアし、あるいは、将来的な展望を構築するかということが、私は、大きな宿題、課題だというふうに理解しておりますが、その辺についての町長のお考えもお聞かせいただきたいと思います。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

最近の財政事情は、説明いたしましたけれども、非常に、本町にとりましては落ちついた財政運営をとっております。御承知のとおり、税収についても、なかなか税は伸びませんけれども、先ほど御指摘いただきました、約20%が町税ほか使用料等々でないかと思います。ただ、町村の財政、御存じのとおり、非常に、交付税に依存しているのは、どこの町村も同じかと思います。この交付税の考え方も変わりまして、非常に財政的に逼迫を受ける場合もあります。これも、やはり情報を的確に把握しながら財政を組まなければならないと思っております。ただ、現在の場合でしたら、基金もある程度落ちついておりますし、全体的には、厳しい状況でありながらも、本町としては、住民サービスにある程度シフトを置いて経営ができるのではないかというふうに思っております。今後とも、御指摘のとおり、しっかりと自主財源を確保しながら、正しいというか、公平な支出を考えて財政を取り組んでいきたい、また、町村経営をしていきたいというふうに考えております。以上です。

質問 5番 大崎英樹

ただいまの答弁説明の中でも、私は、決して、町長とそれについての時間差、段差はないように、私は聞いて感じておりますが、現実の問題として、この大綱の主な財源の内容というのは、今お話ししたような、自主財源をどう確保するかということのほかに、依存財源で、これを将来的に本町の自治体の将来を考えたときに、どういう推移かというところも、今、町長は、的確に私はとらえていらっしゃると思います。尐なくとも今年度の依存財源の中の、一般的に我々が注目すべき交付税についての話ですが、現在、本町は、普通交付税と特別交付税を合わせて20億7,000万円であります。そういう総合的な予算の中の歳入では、54.95%であります。これは、大綱に示されているように、約半数という表現が使われていますが、これは、そのように近いとらえ方をされているなと。特に、平成6年とか平成12年においては、時に30億円を超えている交付税があったというふうに記録もされております。しかし、随時、それらについては、年々、20億円台にも減尐している、これも、推移としては的確に大綱の中でとらえている内容であろうと、私はそう思います。そこで、これらの財源確保のために、今、町長は、歳出をどのように節減するか、あるいは、機構や制度や補助金や負担金というものを、どのように、そういう支出の面で考えるべきだという今発言をされております。しかし、その前に私は、大切なことを、我々議会も、あるいは住民、町民も、一丸となって考えなければならないことは、町民や住民や、あるいは職員、あるいは議会、あるいは各団体のスタッフ、3,700人の住民が、これらについての認識をどうしているかというところが、私は、重要な課題ではないかなと、こう思っております。そこで、非常に細かい内容で恐縮なのですが、この大綱の中で、報徳の教えの4文句を引用されております。至誠、勤労、分度、推譲とありますが、特にここで、至誠のところで、人材の育成、私は、これはキーワードになっていると思っております。この人材の育成というのは、全町民を含めて、意識改革をしなければならないという表現をしているのです。人材育成について、町長はどのようにお考えなのか。行政に関わる、我々を含めた職員あるいは特別職、そのスタッフ全体ととらえておりますので、その辺も含めて御回答をいただきたいと思います。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

行政改革の中で、一番やはり大切なものは、住民にサービスを提供している職員の資質でないかというふうに思っております。今までですと、どちらかというと、行政改革の取り組み方については、歳出を抑えながら、一律減額措置などで収支のバランスをとってきましたが、やはり何といっても、職員の意識改革が行政改革を大きく左右するものだと痛感しております。したがいまして、私は、組織のトップとして、職員に、とりあえず、あいさつ運動から、本当に恥ずかしい話ですけれども、あいさつ運動から始まり、常々、町民に対し同じ目線で物事を考えるように指導してきているところでございます。そのほかに、職員にとって一番大切なのは、研修機関で大いに自分を磨くということが大切かと思います。今、総務課のほうでも、あらゆる研修項目を検討しながら、それぞれ適切なる職員を派遣して勉強しているわけであります。これからも、私は、やはり職員は研修し、自分みずから磨き上げるような職員に育てていきたいというふうに考えております。以上です。

質問 5番 大崎英樹

特に大綱で強調しているのが、方策の中の4文句の中で、わかりやすく、至誠については、職員の人材育成ですよと、その中の、職員の意識改革が重要なのだという意味でしょう、あるいは、職員の資質の向上も、同じく、そういうものを強く訴えていらっしゃると理解するわけであります。そのほかにも、今、町長からお話があったように、分度については、身の丈に合った財政運営をしようと。あるいは、勤労については、きめ細かな行政サービスを、住民サービスを、職員に、今後徹底していくのだということなのですが、私は、それは間違いではありませんが、これをどう行動をするかということです。このことが、今、総務で、あるいは、そのポジションのスタッフで行おうとしておりますが、宮口町政になってから、内部の問題に、専門委員会を設置して、それらについての内部から外部からの情報を集約して、それを反映するということについて今の活動状況と現状についてはどうなっているのでしょうか。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

特に専門的な組織の取り組みについては、その時々に関係課が集まり、それぞれ情報をお互いに出し合い提供しながらやっております。その他、特に収入の面等々については、副町長を中心に関係者が集まり、それぞれの税収入、使用料等々につきまして検討し、取り組んでいるところでございます。残念ながら、そういった組織をきちっと持って、そういう事例を出しながらの組織はございませんけれども、それぞれ情報を共有して、解決に向かっているところでございます。

質問 5番 大崎英樹

まことに個別な内容というか、それについての確認をさせてもらうつもりでいたのですが、お聞きしたいことは、先日の決算審議のときの資料等も参考にさせていただいていますが、正職員と準職員というのは、合わせて101名おります。これは、その機構とか、あるいは制度とか業務の内容で、これはマックスだと理解します。しかし、そういう中において、これの多い尐ないという議論でありません。お聞きしたいのは、この101名の中で、本町にお住まいでない方は現在何名いらっしゃるのですか。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

正職員では、男性が1名、女性が3名ですか。どうしても、女性の方は結婚しますと他の町村に行かれる方が多いようですけれども、男性1名に女性が3名でございます。以上です。

質問 5番 大崎英樹

私の調べているというか、カウントしている内容と若干数字が違います。正職員と準職員の合計は9名ではありませんか。この方々にはいろんな理由があったのであろうと思います。これは、最初から本町に在籍しないで職員採用されたということはないと思うのですね。それは理解します。先日の採用要項を見ましても、本町に居住が第1条件ですよということを記録されていますね。これは当たり前の話なのですが、そういう方々だったと思います。しかし、この正職員、一般職員の81名と準職20名の中で、9名も、私の数字が間違ったら御指摘ください、9名ということは、約1割弱の方が他町に居住して、本町の町おこし、町づくり、行政の公務に一生懸命やってくれることは理解していますが、一般の住民からいきますと、折角これだけの大綱が、5年続けて進めていこうという中においては、やはり異論ある住民もあって、そういうことを常日頃から聞かされるのですね。そういうところの考え方というものを、今後、どうあるべきかというところが、やはり問題ではないかなと、また、解決してあげるべきだと、私はそう思うのです、現状は現状だと。だけれども、今後は、行政として、こういうような環境と、こういう条件であれば、やはりこういう方向でいこうというお考えがあれば、ちょっと回答、説明をお願いしたいなと思うのです。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

確認いたしますけれども、先ほど私が申し上げたのは、正職でございます。そして、準職と正職を合わせますと、大崎議員の指摘のとおり、9名ですか。ただ、どうしても、先ほど、女性の方については、今言ったとおり、家庭を持つ段階で住所を移動するということがあります。私も、法的に正しいかどうかわかりませんが、町外から通っている方についての通勤手当は一定の制限をつけまして、均衡を欠かないような方法でとっておりますけれども、先ほど御指摘のとおり、どうしても他町村から通っている方については、それだけ本町の思いが薄いのではないかということかと思いますけれども、私は、公務として、それぞれみんな、しっかりした仕事をしておりますので、そのような大きな問題はないかと思いますが、ただ、非常に人口が減尐している本町にとりましては、できるだけ本町に住まいを持っていただきたいというのが私の考えでございます。ただ、居住権というのは、法律に基づいて、どこでも居住ができます。そういった意味では、入るときには住所を有する者ということで採用しておりますけれども、年数が経てば、どうしても、そういうような家庭の事情等々で、他から通う場合もあろうかと思います。しかし、そういった職員に限っては、やはり他に負けないぐらいの努力をしていただかなければ、なかなか町民も理解してくれないというふうに私も思っております。今後もそういった傾向が出る場合もあろうと思いますけれども、職務についてはしっかりとやっていただいておりますので、その辺は町民にも御理解いただけるのではないかというふうに思っております。以上です。

質問 5番 大崎英樹

決して私は、他町から通勤されている職員の皆さんが、町おこし、町づくり、愛町精神というのが薄れているとは思っておりません。それだけの家庭的な事情と個人的な事情があるというふうには思っております。しかし、これはこれとして押さえておいて、今後についてのやはり方向づけというのは、厳しいのですが、やはり執行者が、そういうものについての厳しい目で対忚をしていただきたいと、このように考えている質問だったのです。先ほどの事情については、説明で理解はしておきたいと思います。そこで、例えば、具体的に今お話ししましたが、私は、先ほどの方策、手法について、どう、町民が対忚していったらいいのだというところの段階になってきているのですが、その中で、職員の意識改革はどういう手法と方法で高めるのかというところ、これは非常に難しいのかも知れません、知れませんが、私の口ぐせとしてお聞きいただきたいのですが、先ほどの、経営という表現は、何をストーリーというか、流れとして、とらえているかというところを申し上げたいと思うのですが、それについてのまた御答弁をいただきたいと思います。行政というのは、地方自治体が優先します、今後は。国においては、猫の目のように変わる政策をもっていて、いつもそれで苦労をしているのは地方自治体だというふうに私は思います。その中で、今後、自主的に独立的に、この豊頃町という町を会社に例えていきますと、豊頃町株式会社という形態で、町長はそこのトップマネジメントです、社長です。副町長は副社長だと、こう、私はいつも感じているのです。その中の各課長は、やはり管理職として、十分にそのポジションを守っている、あるいは推進しているという形態を、私はいつも心に持っております。ですから、ここで、正職員も準職員も、その他の協力職員も、それらはすべて社員です。その社員の意識構造をどう高めていくかというところが、私は重要でないかなと、いつも思っているわけであります。決して行政は、物をつくったり、物を販売する業種ではありません。これは明確にとらえるべき、また、とらえております。しかし、そのような法人化したような豊頃町株式会社と考えれば、これは安閑に、5年後のこの大綱を示して、これについて、きょうからでも、その生産を高め、販売を高めていかなければならないという意識を持つのが、私は大事ではないかなと、こう思うのですが、町長はいかがですか。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

全く私もそのとおりだと思います。特に先ほども言いましたとおり、役所の仕事というのは、サービス産業と言っても過言でないぐらい、町民に対するサービスというか、気配りが必要だというふうに思っております。ただ、職員の意識は、これは個々の能力等もございますけれども、先ほど言いましたとおり、できるだけやはり研修を受けながら、自分を磨いていただくことが大切かなというふうに思っております。したがいまして、先ほども経営の話が出てきましたけれども、民間でありますと、会社にとってプラスでないものは切り捨てて、次にまたプラスのものを入れるという作業はできますけれども、公務員はどうしても、一つの法律に基づくものがありますから、民間と違って、なかなか、そういった人の入れ替えはできないのが現状でございます。しかし、公務員になりましたから、やはり公務員としての資質向上のために、職員個々で磨いていただくよう、これからも、今後、指導していきたいというふうに考えております。以上です。

質問 5番 大崎英樹

職員は、私は、優秀な人の集まりだと信じております。ですから、今、町長の発言の中に、個々人がやはり日夜陶冶して、磨いて、やはり光を出して、生かして、今現状の自分は光が足らないかと、努力が足りないかということなのですが、そういう努力を、やはり一人ひとりが感じ取ってもらわないと、私は、町長は苦労されるし、また、管理職やスタッフの皆さんも、議会から怒られ、嫌みを言われ、そういうような環境は、決して生産的ではないと、こういうふうに私は感じております。したがって、今後について、細かい話になりますが、これはどうなのだろうというところを、聞いてもらいたい。そのことを町長が答弁するなんていうことは全く非生産的な話ですが、例えば、こういう形はどうなのでしょう。労務管理で、ここに人事管理と書いていますが、人事管理の中で、日々のスタッフの皆さんの中で、職場の中でですよ、きょうも私は聞いておりませんが、以前はラジオ体操がありました。やってもやらなくてもラジオ体操は入れていました。こんなことは何でやめたのですかというところもまだ、小さな話かもしれませんが、大事なことなのですね、意識の問題ですから。なぜやめたのだろうと。それから、各ポジションで朝礼やっているのですか。これは、民間に例えて聞いてください。朝礼はやっているのですか。課長のきょうの動態、動向はどうなのですか。補佐は、それでどこに行くのですか。そんな事柄は、私は、突然聞いてもわからないスタッフが大半。こんなことで、職場がきちんと緊張感があってやれるはずがないと、私は民間で生活した人間としては、これはもうマイナス要素です。ましてや、パソコンを見ますと、おりませんかね、反省してほしい、パソコンの中に、個人の私的な情報が入っている人はいませんか。私は画面を見ていますよ。こんなことだって許されないのではないですか、民間で。銀行員が銀行で作業をやっていて、自分の個人の情報を入れているなんて作業はしていませんよ。本町には、それを見かけるのです、私。こんなことで、町長が何で言われなければいけないのですか。こんな話。それから、もっと具体的には、これは決算でも本当に質問したかったのですが、前にも言ったように、毎日の出勤の記録が私どもに見えない。そして、だれが命令して、残業申請したやつが判子押されているかわかりません。何回か、これは、私は、そういうふうなものを示してほしいと言ったのですが、今現在もありません。それは、パソコンに収納している、記録をしているというだけの答弁でした。こんなことから、幼稚な話かもしれません、初歩の話です、イロハのイです。こんなことを、やはり気になることが、町民全体の中に反映したら、やはり特別扱いの町ではないのか、職員でないかと言われても、私は今、言いわけできないでおります。やはりそこからやるべきではないですか。他の町村の首長がトイレ掃除をした、管理職がトイレ掃除をした、土曜、日曜出勤して、それも、管理業者をやめて、自分たちでやった、それは美辞麗句、すばらしいですよ、やっていることは。しかし、そんなことをやれという話ではないのです。意識なのです。その意識を持つか持たないかによって、今後の財政の確保や、そういうものにもつながっていくという私は論理で、このことをとらえていただきたいのですが、町長はどういうふうに感じますか。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

大変手厳しい御質問ですけれども、私も民間に二、三年おりましたから、それは、公務員と全く違い、その部署で朝の打ち合わせ、すべて生産性が高めるための打ち合わせは、どの会社もですが、当たり前かと思います。ただ、公務員は、そういうことを、なかなか得意とする職業でないものですから、なかなか思うようにいきませんけれども、今、大崎議員の言われるとおり、全くそのとおりだと思います。やはり朝一番にみんなが集まり、その課その課で打ち合わせをしているところもございますので、やはり課長を中心に、きょうも一日元気で頑張ろうというような、課題でもいいから、そういった形で職員が一つにならなければ、やはり住民サービスもおろそかになるということで、これはもう、今の大崎議員の考え方と全く同じですので、あえて反論する力はありません。しかし、長年そういう体質であると、なかなか、一つひとつ組み立てていかなければならないのですけれども、これは、私を初め、それぞれの、副町長、教育長も、若干、脇が甘いかもしれませんけれども、これを契機に、一つひとつみずからクリアして、職員に、もう尐し連帯感といいますか、そういったものを持ちながらやっていきたいと。特に、今、パソコンの時代なものですから、パソコンに入れれば、みんながパソコンを見ているものですから、共通した考えになりますし、紙文書がだんだん尐なくなって、電子文書になってきたのも事実でございます。今後とも、パソコンの取り扱いと朝の統一した考え方については、できるところから積極的に、職員に統一した考えを持つよう指導してまいりたいと思います。今後ともひとつ、そういった意味では、役場は変わったなと言われるように指導していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

質問 5番 大崎英樹

町長に頭を下げていただいて、そういうお言葉をいただくという目的ではなかったのです。例えばの話、人材の育成の中でのとらえ方として、今後、意識改革をどうするかということの議論なのですね。それを具体的に、ただ文言を言っても、いつも意識改革、意識改革で終わってしまうのですね。ですから、こういう具体的な、聞きづらい、やはり日々の状況を示さないと、これではだめでないかなと、もっと次元の高い意識改革でないとだめだと私は思います。ですから、そういう意味で使わせてもらったのですが、でき得れば、今後、これらについての、まだまだあります、今、町長が、住民に対する行政サービスなのだと、これが主だと。そうすると、行政サービスをするためには、町民にどうサービスしたらいいかという、見えるものにしてやらないといけないです。見えるものということは、形態でないですね、ハートに感じるものです、ハートに。住民が窓口に来たときに、カウンターに来たときに、職員は親切になったぞ、これでいいのではないですか。どうしていいかわからないお年寄りが、証明書を取りに来たときに、もたもたしているのを見たら、職員は、どなたでもいいではないですか、そういうところで声かけして、何が必要でしょうか、きょうはと、いいではないですか、優しい言葉をかければいいではないですか。おれには関係ない、あの人は何か別なことをやろうとしているなんていう、あっちゃ向いた話をしていると、そういう視線で私は並んでいないかと、こう思うのです。これは、我々町民が来て、わからないところ行って、うろうろしますよ、そのときの不安感というのはどうするのですか、格好悪さ。声かけしてください。そういうことが、一つのやはり意識改革ではないでしょうか、職員の。私は、それを強く、幼稚発言かもしれません、この内容は。しかし、大事なことだと私は思っております。職員の行政サービスは、私なりに解釈しているのは、接客サービスです。職員は、町民に対する接客サービスです。いかにして接客を上手にできるか、優しくあいさつできるのかということではないですか。そのことを、とらえているか、いないかによって、その住民の安堵感というのは、私は生まれてくるのだと思うのですね。それも一つは人材育成の意識改革に私はつながると、このように私は考えます。そういうようなことで、最後に、私は参考的に町長にお示ししたい、そして、その考え方をお聞きしたいと思います。きょうはちょっと控え室に忘れてきてしまったのですが、ちょっと気が動転していましてですね。この人材育成ということは、職員だけではありません。会社でも通用する内容だと思います。オーストリアの教授で、もう亡くなっておりますが、ピーター・F・ドラッカーという人がいらっしゃいました。けさほど、ちょっと事務局の職員に手伝いしてもらって、時間が10時の図書館に、その方の書籍を何冊あるか、ちょっと調べていただきました。1冊しかないそうです。1冊だけありましたと。私は確認しておりません。このピーター・F・ドラッカーは、今、すべての行政の首長、それから、民間の中小零細企業の事業主の、あるいは管理職の方、特に管理職、この方の愛読書です。帯広にも、これは読書会というのがあります。何がこの人、それだけ人気のある書物かということを、ちょっと触れさせてもらって、その考えについてお聞きしたいと思います。このドラッカーという方の、今不景気で、混乱している国際、国内の経済状況と政変の中で、この人の書籍が、それだけ人気があって読まれているかということは、これは、どの国もそうです、先進国も後進国も途上国も同じだというのですが、行動と成果ということをキーワードにしているのですね。これは何かというと、組織に働く者のうち、知識にすぐれた者は尐なくないと。報酬を得る者は、知識によってではなく、なされるべきことをなすことだと。知識ではないのだと、なすべきことをなすことによって、当然、自己啓発もこれは要求されるのだと。なされるべきことをなすことによってであるということなのですね。だから、何がなされるべきか。豊頃町で、我々、あるいは町民、関係者が、何をなされるべきか、なすべきかということを、これを考えるべきだということを教えてくれているのですね。いかになすべきかです、次は。いかになすべきか。何をなすべき。いかになすべきか。この二つなのですね。これが、行動と成果をしっかりと見出すことができるのですよ、だから、中小零細企業の会社の事業主は頑張れということです、自己啓発をせよということを最後に言っているのですね。こういう意味から、本町における、先ほどから触れています、人材育成と自己意識の改革では、大いにこれは、書物の宣伝になるかもしれません、図書館にあります、借りて読まれたらいいと思います、管理職、まず最初に、このピーター・F・ドラッカーの本は、やはり一読すべきだと思います。このことから何かが受ける、何か感じるものがあれば、私は、豊頃町の将来というものについては、この5年間の大綱は、実際に成果が出てくる、行動を起こせば、当然、成果が出るということを教えられているわけであります。そのことについて、感想でも結構ですが、町長の最後のお話を聞いて、答弁を聞いて、終わりたいと思います。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

大変結構なお話をいただきまして、ありがとうございました。私も、せっかくですから、今度は時間があれば読まさせていただきたいと思います。御指摘のとおり、やはり職員一人ひとりが、本当に、自分は何をなすべきか、どうするべきかということを一人ひとり自分に問いかけながらやはり業務をすることが、町民に対するサービスかなというふうに思っております。このことにつきましては、本当に、職員一人一人が、これからも自分の立場を考えながら、町民のために自分は何をすべきかということをもう一度自答自問しながら指導していきたいというふうに思っています。以上です。

質問 5番 大崎英樹

以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

出典:豊頃町議会 平成22年第3回定例会 2010年9月16日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる