豊頃町議会 平成22年第1回定例会 2010年3月16日
予算における緩急的仕分け
2010年3月16日、豊頃町議会の一般質問で、大崎英樹議員が「予算における緩急的仕分け」について質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 大崎英樹 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 5番 大崎英樹
次に入らせていただきますが、特に(3)のところで、予算における緩急的仕分け、最近使われている表現を引用させていただきましたが、仕分けは、特筆するとすればどのように分類されるだろうかというところを、これは確認の意味なのですが、もし明確にその辺の仕分け内容がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
仕分け等々はございませんけれども、緩急につきましては、どうしても第４次総合開発計画に基づいて予算を編成しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、国からの活性化補助金、きめ細かな交付金等がありますので、それらのものについては、今まで課題となったものを優先的に、その条件に当てはまる事業を取り組んでいきたいというふうに考えております。さらに、どちらかというと投資的事業が主ですけれども、私はやはりソフト事業も必要ではないかということで、福祉・教育についてバランスのとれた、その中でも緩急を考えながら予算に計上したところでございます。以上です。
質問 5番 大崎英樹
仕分けの中の大きな分類というふうな解釈で受けとめていきたいと思いますが、特に今回の予算の中で突出して宮口町政の予算の配分の中で、この点だけは私は認めるというか、評価されるのではないかなという面がございます。それは、まず、すぐやる行政というような意味合いを感じ取った内容であります。これは、先ほど冒頭に申し上げましたように、国全体が不況の空気の中にあります。重苦しいし、この先の光がなかなか見えづらいという不安要素が日ごろ感じ取っているわけですが、特に本町で、足元から今回の予算を精査されて提案されている、子育て家庭の支援施策というのが非常に目立ちます。特に小中高に対し、できる範囲の支援というのが、これは町民、当該者ばかりではありませんが、非常にこういう厳しい情勢の中で子弟の、我が子の教育について差し伸べられる行政のあり方というのは、私は評価に値する、私は非常に高い評価をされてよろしいのではないかというふうに考えておりますし、また、もう一つは、医療費無料化についても、これは非常に関心が高いのではないかなと。中学生までの拡大、幅を広げたと。また、住宅供給については、既に低家賃で進みたいと、経費負担増を考えるならば、我が町に住まれている方々に対しできるだけ家賃の低いところで進めたいという、この施策については、私は先ほど申し上げましたように、他の町村に先んじた積極的な施策として評価されるのではないかと、こういうふうに考えますが、この低家賃のところ、具体的に先ほどの小中高の入学金の補助だとか、あるいは高校生の月額５,０００円、年間６万円、あるいは修学旅行の支援、こういうものについては本当にきめ細かくなされている、こういうふうに評価しますが、特に低家賃について強調されていますが、この計画では金額というのは、おおよそどのぐらいなのかというところをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
大変所得の低い方がそういった住宅を求めているのが現状でございます。今、公営住宅法の中にも、そういった所得の階層によってそれぞれ家賃が決定されております。これから私どもが建てようとしている低家賃につきましても、公営住宅法に照らしあわせて総体的に考え、やはりそこで定められている低所得者に対する対応をある程度準用しながら、できるだけ入る方の負担にならない、尐しでも財政支援をしていきたいなというふうに考えております。以上です。
質問 5番 大崎英樹
よろしくお願いしたいと思います。なお、関連しますので、町外の通勤者への経済支援というものも考えていきたいということのようでありますが、これらについては、いつごろ、どういう形でされるかというところを具体化していれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
私の町からよその町村に勤めている方につきましては、内部でもまた予算査定のときにも、検討してきたところでございます。しかし、非常にこの線引きなどが難しく、できれば住宅環境を整備して、そこから自分の職場に通えるような形もいいのではないかということで、今の段階では予算措置はしておりませんけれども、これから先に向けて、十分これらも再度検討しながら、どういう形で我が町に定住していただけるか、また、勤務場所が町外であれば、どのような形で支援をしていくか、十分これからも検討して、前向きに進めたいというふうに考えております。
質問 5番 大崎英樹
非常に夢が重なっていくのですが、今の町長のお話では、予算化はまだだと、しかし、前向きにそういうものも考えていく、これは多分、その裏には、本町における定住者の増員対策といいますか、定住をされて豊頃から通ってもらって、その方々を対象にそういう施策をしようと、こういうような考えであろうと理解しておりますので、ぜひとも先ほどの御発言の内容どおり、前向きに、できれば早急にそれらについて御検討いただきたいと、このように思うところであります。また、緩急的な内容からいって、以前は、従来はと言ったほうがいいかもしれませんが、出産祝い品についても、祝い金として出されたときがありました。今回についても、出産祝い品、物について実施計画をしたいということですが、具体的なことをお考えであれば、ひとつお答えいただきたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
出産祝い金なり祝い品等々については、過去にもそういった計画を持っておりましたけれども、大変厳しい財政事情の中で、こういったソフトのほうになかなか予算がつかなかったのは、当然かなと思います。しかし、今、事情が大変緩和されてきまして、地方分権ではありませんけれども、地方を重視するような政府の対策になってきまして、多尐、どの町村においても財政の緊縮が一段落しているのではないかなというふうに思っています。私の町でも出産のことについては、これも先ほどの町外通勤と同じく、予算でも今まで担当者のほうで検討してまいりました。今現在２０人弱が我が町で出産されております。非常に数が尐ないので、こういった祝い金等で人口が増えるわけではありませんけれども、せっかく新しい生命が生まれますので、できれば町としても、お金ではなく、まず形の残るもの、また、町の思い出になる、そういった資材を使って何かできないかというふうに内部でも検討しております。今後、これらにつきましても、本当に前向きに検討していきまして、できるだけそういった方々に対応してまいりたいというふうに考えております。
質問 5番 大崎英樹
１０年前あるいは１５年ぐらい前から見ると、出産率、新しく命が誕生するという本町における数も激減しているということは事実のようですが、でき得れば、尐子化あるいは若者の定住の政策、施策の中で、これらについて極めて慎重に、並びに、それらについての期待感を持てる内容で進めていただきたいと、こう願うところであります。また、予算審議のときにもございましたが、太陽光発電の住宅の件であります。これは、２２年度予算については５６万円ほど計上されて審議されました。これについても当初の説明では２件ということでございましたが、これらのエネルギー政策というのは、本町独自のものでなくて、国政では５０％、２５％というような、将来的なＣＯ２削減の国策が出ているわけですが、この一環として本町のエネルギー政策とも考えられます。これは地理的な条件と言えばこれは手前みそになるかもしれませんが、本町では非常に年間の日照率は高いと。特に、十勝帯広空港は就航率が国内でも上位というふうに聞いております。就航率は８５％以上であります。就航率が高いということは、それだけの快晴、晴天があるということの裏づけでないかなというふうに私は理解しているのですが、そういう意味からいって、今後、本町における太陽光発電、エネルギーを利用した環境事業というものに対する行政のあり方というのは重要な位置になってくるだろうと、こういう考えを私は持っております。これらについては、新築に対しては今回２件ということの意味合いなのでしょうが、改築、現在お持ちになっている持ち家、あるいは施設、そういうものについての考え方というのは、今後、この２２年度の年度内でも考えられるかどうか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
御承知のとおり、十勝でも豊頃町の場合は非常に太陽の光を受ける条件が高い地域でございます。したがいまして、今、大崎議員の御質問のとおり、これからそういった意味で太陽光発電を利用される住宅、つまり、改築についても、これらの条件整備が整えば支給したいと考えております。以上です。
質問 5番 大崎英樹
もう一つ、この太陽光発電で関連したものをお聞きしたいと思います。どのような内容かといいますと、先ほど申し上げましたように、新エネルギー環境事業ということで、メディア、特にテレビ等ではエコブームになっております。これは、やはり環境という意味なのですが、そういうものに貢献すると、何らかの国民の意識的な高揚は当然なのですが、利用をしやすくするというのが国政の考え方ではないかなと。幸いに、本町にはトヨタ系の自動車関連会社がございます。そういう意味から、ほかの町村ではそういうような施策を導入しているようですが、世界的名車と言われている車種がございますが、あるいは本町でも寄贈されている車種でありますが、そういうものを本町の住民が購入、利用する場合、町民に対する購入者に対する助成はできないかと、こういう考えは町長どのようにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
本町には、自動車部品の調査をしている会社というか、そういう研究をしている会社がございますけれども、最近その会社も、部品については車種関係なく、各社に納めているという話を聞いております。今申し上げている車については、最近、エコカー減税が導入されまして、ここ数年のうちに、ほとんどがそういう新車を購入するときはエコカーに進むのではないかというふうに思っております。したがいまして、もし購入される場合に、本町でそれらの財政支援をするとなれば、将来にわたって非常に財政負担になる、環境に優しい車ということは十分わかっておりますけれども、私としては、国の車に対する減税政策のほかに、本町独自で車に助成して購入促進を進めるという考えは持っておりません。ただ、町村によっては、特定な会社に支援しているところもありますけれども、先ほど言いましたように、私どものところにある部品等を調査研究している会社につきましては、すべての車にある程度部品は出しているということの情報が入っております。したがいまして、今の段階では、そこまで手を伸ばすのは非常にまた財政負担が大きくなるということで、今の段階では検討しておりません。以上です。
質問 5番 大崎英樹
これはあくまでも私が本町の将来、住民が利用しやすくするための行政サイドの考え方というのはどうあるべきかというところの一つ大きな宿題になるのかなという思いでお聞きしたわけですが、エコ事業というのは、これはやはり将来的に、１年あるいは１０年ではなかなか実現するものではないなというところは理解しているのですが、幸いに本町は、全地域の６４％から６７％が緑化ではないでしょうか。その緑化の中で環境事業というのは別に考えられないかというところもあるのですが、尐なくとも、これは自然の中のＣＯ２削減で、環境事業というふうに理解をすれば、ことしから３年間、町有林の伐採事業が始まりますが、これもやはり一気に３年分をやるのではなくて、１年１年通してそういうものを事業として展開していくということについての考えではないかなと、こう理解しているわけであります。したがって、この緑化と、それでは太陽エネルギーはどう関連するかということですが、一つは、総体的に本町の、ＣＯ２を削減する貢献度として、多分今後はますますそういう植樹、植林、伐採のあり方、あるいは魚つきの森とか、いろいろと事業が展開されてきているわけですが、先ほどの本町の自動車関連会社においても、共有すべき内容があれば、タイアップするぐらいの行政のあり方というものをお考えできるかどうか、その辺も重ねてお聞きしたいというふうに思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
大変厳しい質問ですけれども、実際、今、そういった自然に優しいというか、環境に優しい車については、国が制度化しておりますけれども、どちらかというと、新車を求める方については、必要に応じて求めておりますが、経済的には多尐余裕のある方が購入するのではないかなというふうに思っております。したがいまして、そこまで町としては支援できかねると、これからまた当然そういったものも含めて検討されると思いますけれども、今の段階では、車については助成、支援する考えはありません。以上でございます。