国の縮減予算を予見した今後の町政について

質問　5番 大崎英樹

早速お手元に配付されていると思いますが、通告いたしました２項目について、質問させていただきます。まず、国の縮減予算を予見した今後の町政についてということでありますが、この件については、１にありますが、内容的にはまとめて質問、あるいは答弁をお願いしたい、このように感じております。御存じのように、国の予算編成の作業が現在進められていると思いますが、その作業の方式といいましょうか、形態が従来から大分変わっているように理解をしているところであります。いわゆる各事業の仕分け、従来型の予算獲得合戦だけではなくして、各省庁の各事業の優位性とか、あるいは有効性、そしてまた、どの程度必要かというところの内容から、上乗せ予算の作業ではない編成、あるいは廃止というような前提としたもので進められているように感じ取っているところであります。早速ですが、現状の国が進めている新年度予算に対して、町長はどのように受けとめられているのかというところを、最初にお聞きしたいと思います。

質問　5番 大崎英樹

ただいま、どのようにお考えかということについての答弁説明でございましたが、いろいろととらえ方としては一致している点がたくさんあるように、受けとめておりますが、その中で、特に町長が強調している本町における現状のとらえ方、そして、基本的なことについては、従来どおりその辺を踏襲して努力をしていきたいというような内容のように受けとめております。しかし、尐なくても、昨年度の本町における財政的な内容から考えますと、その前に一つ確認の意味で申し上げますが、既に、本町の基幹産業である第１次産業に対しての国の事業仕分けのとらえ方が、道にそれらについての影響が出ているように発表されている点もございます。尐なくても、財政的な面からいきますと、本町の昨年度分は既に発表されており、町民はそれらについて理解をしているように思いますが、依存財源というのが本町は８０.４％、全体の８０.４％というのが、これが本町の財源の大半が他からの依存であるというような発表もまとめられているわけでありますので、それらについての財源確保というのは、今後は非常に重要になってくるなと。私は、先ほどの町長の説明の中で、基本的には現状、従来のものに努力をするという内容だというふうに、今、聞いているのですが、尐なくても現政権から我々の地方自治体にかかわる財源というものは、今申し上げましたように、依存財源が８０.４％という中の交付税、交付金、これについては二日前でしょうか、特別交付税の発表がありまして、あれは２７万円ぐらい減っているのですが、今後は、私は普通交付税にしても特別交付税にしても、横並びになることは、まずよしとしなければいかんでしょうが、上がることはまず考えられない。国の今のやり方を見ていますと、絶対にこれは減額されるだろうという見通しは、これはもう間違いないだろうと、こう感じているところであります。また、もう一つ申し上げますと、経常経費の面はこういうことでフォローは難しいといいながらも、投資的なものとしては、これはやはり今後もっと厳しくなるであろうと、こうとらえております。その件で、本町が一番気にしなければならない内容としては、私は、一つは、農業水産の関係、農業の尐なくてもこれはもう発表になっているように基盤整備、これは当然に道のほうにももう国は落としてきておりますから、この金額も相当減額される、あるいは精査されるであろうと、こう思います。それから、もう一つは農業関係で、初日の一般会計補正予算のときにもちょっと議論されましたが、被災農家の補てんの関係も既に明確にこれは減額されるだろうと。かかわる農業共済掛金の負担金もこれも減額されてくるというような事柄や、あるいは町おこし・まちづくりの関係では産学官連携促進事業というものも、これはもう既に減額しますよと、物づくり中小企業についても、これは特別本町には物づくりというようなものでは、大きく左右されるところはないかもしれませんが、そういうような内容が矢継ぎ早に本町に影響してくるのであろうというと ころは、どのようにお考えなのかというところを、次にお聞きしたいと思います。

質問　5番 大崎英樹

先ほど、農業関係だけお話の説明をしましたが、尐なくても漁業関係も今、町長は触れていただきましたが、漁港だとか漁場の整備事業というものについても、これは農業と同じように国政あるいは道においても、それらの縮減の中で進めていこうという方向性というのは、私は厳しい見方しておりますが、当然出てくるであろうと。今、町長の答弁の中に若干そういう問題が起きた場合にも、それらについては新たなとらえとして進めていきたいと、こういうようなお話でしたから、それについてはそのように理解をさせていただいてと思います。なお、もう１点、これらについて関連する重要なことなのですが、新政権がこれらについての緊縮予算を絶対に掲げてくるであろうという、あくまでも予見をしている中での議論なのですが、例えばこれが実施されるということになっても、国政では国の執行としては制度の創設や、あるいは従来の法律を改正するについても、私は相当時間がかかるであろうと。即町民にそれらが反映するや、あるいは影響するや、あるいはそれらについての適用がされるということについては、私は楽観できないということを感じるわけであります。なめらかに言うと、時間がかかる状況の中の待ち時間というものを町民は、これは耐える時間になりますので、それらについて農業、水産、林業、その他の産業団体にかかわる町民、あるいはそれ以外の町民の方々についての今後の不安とか、あるいはそういう問題を解消するという意味から、状況としては現状が非常に厳しいという空気の中に年を越し、あるいは新しい年を迎えるという町民の方々、全体的にそういうものから何かを見出して、若干の光を期待できるものがないだろうかと。これは精神的なものも必要ですが、極めて要求するのは具体的なものとしてなにかと、このことを私は町を執行する町長として、直近の問題になるかもしれませんが、これらの非常に重苦しい厳しい雰囲気、状況の中から町として何か見えないものないかということを期待するわけであります。具体的に言いますと、先ほど質問しました内容以外に、例えば生活保護世帯というのは本町も私の理解するところでは、今年度においても若干増加している、増えています。それから、母子家庭の方々、あるいは父子家庭の方は該当するかというのはいらっしゃるかどうかは把握しておりませんが、母子家庭あれば父子家庭も同格という考えから申し上げるわけですが、それともう一つは、高齢者世帯に対する一般的な福祉、言うなれば弱い立場の方々、こういう方々に何か年越し、あるいは年を迎えるための施策として、今申し上げましたように、何らかの手だてはできないか、豊頃ならではできないかというものを、ひとつお考えあればお聞きしたいと、こういうふうに思いますし、また、要望することなのですが、町長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。

質問　5番 大崎英樹

今の答弁の説明を受けまして、実は、本町の実態というものは的確に私はとらえてはおりませんが、尐なくても全町民の中で聞こえてくる内容は、将来的にこの一時金であろう、あるいはそういう方向性を見出してもらうということも、非常に期待を持てる内容だと思うのですが、就学をしている、いわゆる子供を学校に進めている御家庭、この方々が現実に授業料の遅払い、あるいは当然学費全般についてもそうなのですが、非常にそういう中ですべての人とはとらえていないのですが、一部の方だと思うのですが、非常に生活の中で学費のウエートが重くなってきていると。それによって不登校、これ高校生なのですが、不登校という状況が生まれてしまっているという相談があります。こういうような中で、なぜそういうようなことが起きるかということについては、これがお金を出せば、資金を出せば、補助をすればいいということではありません。親御さんもそれだけのやはり就労機会がないというのが実態でした。そこで、私が先ほど質問したのは、すべての人には該当しないかもしれませんが、一部の人を救済するためには、これから寒波を迎えるこの越年の中のお正月を迎える諸経費の一部にも、例えば灯油代を補助したとすれば、その今まで灯油代が使っていた御家庭は就学資金に回せるという、そういう方法はできないかと、いわゆる家庭内のやりくりであります。それから、子供たちに新しい年を迎えるための期待といいますか、夢といいますか、そういうものもやはり新年を迎えるために与える期待感というか、夢というか希望というものも若干なりともその中に含まれる資金というのはできないだろうかと、そういうような考え方からの質問でありまして、今後、このことについて、町長は前向きに時期はどうかわからん、金額もちょっとまだつかめ切れないと、質問内容からいって、具体的なものは提示できないというのは当然私も理解は当たり前のことだと思っておりますので、ぜひそういうような実態を把握していただくと同時に御理解いただいて、そういうものをぜひとも考えていただけるように、再度町長の強いひとつ考え方をお聞きして、この１番目は終わりたいというふうに思っておりますが、お願いします。