豊頃町議会 平成21年第2回定例会 2009年6月23日
肝炎、括弧していますが、これにはB型、C型の防止、あるいは進行対策について
2009年6月23日、豊頃町議会の一般質問で、大崎英樹議員が「肝炎、括弧していますが、これにはB型、C型の防止、あるいは進行対策について」質問し、町長 宮口、福祉課長 和田、保健師長 辻本が答弁しました。
- 質問者
- 大崎英樹 議員
- 答弁者
- 町長 宮口、福祉課長 和田、保健師長 辻本
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 5番 大崎英樹
通告いたしました一般質問の1項でございますが、大きく1番では、肝炎、括弧していますが、これにはB型、C型の防止、あるいは進行対策についてということであります。これは、最近の報道では、B型・C型肝炎ウィルス感染者数というのが全国的にも非常に特徴的に扱われているように感じております。特に肝炎ウィルスによる感染者というのは、もののデータからいきますと、300万人以上が推定されている、推定としてとらえられているようであります。これは国内最大の感染症という意味から、ウィルスによる肝炎が非常に多いと、このように伝えられているわけであります。このことが、治療がおくれますと、感染者から肝硬変、あるいは進行しますと肝臓がん、このように移行していく、あるいは進行していくという、こういう難しい病気であるというふうにも伝えられておりまして、日ごろ、これらについては、関係機関がいろいろな資料を発表しているようにとらえているわけであります。特に今年度から、公費の助成によって、これらの肝炎ウィルスに感染した患者を対象に、インターフェロンと言われるようですが、この治療が中心的に利用をし、また、利用しやすくなっていると。唯一、この治療における内容のように伝えられているわけであります。ところが、やっかいな病気のようでありまして、御本人は自覚症状が非常に感じられない、あらわれないようであります。これものの伝えでは、沈黙の臓器とかと言われるそうですが、非常に症状が見えない、本人もわからないというようなもののようであります。炎症が起きますと、肝細胞が破壊されていくものですから、先ほど触れました肝硬変とか、あるいは肝臓がんになっていくのだと、こういうようなことのようであります。特にB型肝炎というものについては、私どもも小さいときにそのような予防接種をしていたのかなと、こう感じておりまして、血液を介して感染するものとか、あるいは集団予防接種によって起きるのであろうと、このようにも伝えられております。したがって、今回は、B型肝炎と含めて、C型肝炎というものもあわせて扱わせていただきたいと、このように思いまして、通告をしたわけであります。また、B型とC型の違いというのもあるようでありますが、C型につきましては、手術の際の血液製剤や、あるいは輸血によるものだと、こういうことで、既に昨年の1月でしょうか、国としましては救済法を成立しているようであります。したがって、肝炎被害者がそれらの損害賠償を受けられて、その最高額は4,000万円と聞いておりますが、そういうようなところまで国も対応している。こういう対策について、1番目の内容で、本町の現状と取り組みですが、本町では、それらの関係機関からの情報だとか指導とかあわせて、今日までどのようなどのような行政サイドの立場でそれらについて取り扱っているのかという現状の取り組みをまずお聞きしたいと、このように思います。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
B型、C型肝炎については、それぞれ専門的なことにつきましては、また担当のほうから御説明申し上げると思いますけれども、大崎議員の御質問のとおり、日本で最も多い肝臓病は肝炎ウィルスによるものだと言われております。特にB型、C型につきましては、感染経路は集団予防接種での注射針の使い回しや、輸血等々で製剤が主であり、B型肝炎は、特に平成4年以前に輸血を受けた方が感染の可能性が高いと言われているそうでございます。本町の取り組みといたしましては、血友病の治療などに使われていた非加熱血液製剤が原因でC型肝炎患者が発生したことなどから、国では、平成14年から基本検診に年齢を区切ってB型、C型肝炎のウィルスの検査を5年ごとに行っており、本町でも広報等でその辺を周知して実施しているところであります。検査の方法といたしましては、血液検査で、B型肝炎検査は抗原検査を行い、C型肝炎検査は抗体検査によりウィルスによる抗体が血液中にあるかどうかを調べるそうでございます。過去に輸血や大きな手術を受けたことのある方は、肝機能に異状がある可能性が高いと言われ、その後、医療機関等で検査や治療を受けていない方については、特に検査を勧め、豊頃町では、国で示した年齢制限を取り払い、気になる方はだれでも検診を受けられる体制としているところであります。検査の人数等につきましては、肝炎検査を始めた平成14年から平成20年までの7年間では、約500人未満ぐらい受けておりまして、受診した450名ほどは異状がございません。また、C型肝炎治療中の方も若干いらっしゃいますけれども、その経過等もそれぞれ関心を持って担当者が見守っているところでございます。検査の受診数は、町民の関心の薄れとともに徐々に減少して、平成20年では受診された方は12名ほどと言われております。これはあくまでも本町ですので、国保の加入者のみしかレセプト点検ができませんので、そういった意味では国保のみということで、まだほかにも該当されるというか、そういう悩みを持った方がいらっしゃるかと思いますけれども、他の保険者については、それぞれ個人的に相談を受けている状況でございます。以上です。
質問 5番 大崎英樹
ただいまの答弁説明で、若干本町の受診をされている方々の数字が見えていますが、これは国保の請求があって、その裏づけとして町民の数字が引き出されたのだろうということで、これはあくまでも自己的に町民が検診を受けられて、その中で何らかの負担をしながらそういう検査をされたのだろうと、こう推測するわけであります。特にウィルス性の肝炎というものが、進行するのだそうですけれども、ただいまの答弁の内容では、500人未満の中で450人が感染していないという結果報告のようであります。そういう意味では1割の方がもしかすると感染しているかもしれないということが発覚したというふうにとらえられると思いますが、その方々の今後の治療というものはどうあるべきかというところを、行政の担当としてどのような指導を、あるいはそれらについての症状をお知らせしているのかというところはいかがでしょうか。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
実際には、本町は、国保に加入されている方、または健康相談に来られた方で把握しておりますけれども、本町のB型、C型肝炎の患者数は、疑い者を含めて約10数名でございます。そのうち、最も多いのが、B型が半数程度いらっしゃるという報告でございます。また、その患者の中にインターフェロンによる治療を行ったと把握できるのは2名ほどいらっしゃいます。これはあくまでも国保加入者と、また、健康相談に来た方であり、その他の保険に加入されている方については、私どもで把握することは非常に困難なことでございます。したがいまして、そういう方については、担当の保健師のほうからまたそれぞれ患者に対するケアをしている状況でございます。以上です。
質問 5番 大崎英樹
実務的なことに触れますが、町民がこのように検査を受けることについての医療機関というのは具体的にどちらの病院で受けられたか、もしそういう結果がありましたらお知らせいただきたいのですが。
答弁 福祉課長 和田(福祉課長は2009年6月まで)
私のほうから御説明申し上げます。議員も御承知かと思いますが、毎年本町で巡回ドックというものを実施してございます。その各種検診の案内につきましては、表にして全戸に配布しているのですが、その中の巡回ドックという項目がございまして、この中で、希望者におかれましては、肝炎検査、エキノコックス検診、骨粗鬆症検診、成人歯科検診、これらが国保以外の方々に対しても検診できるような体制をとってございます。ですから、若干お金は800円とか500円とか掛かるわけですけれども、毎年希望の方、または要経過で不安のある方、これらの方々につきましては、巡回ドックで検診ができる体制になっております。以上です。
質問 5番 大崎英樹
ありがとうございました。町民の健康指導という意味で、巡回ドックを実施していることについては承知しておりますが、ウィルス性肝炎というものについて、現在、私の認識が間違っていれば後で訂正をお願いしたいのですが、この地域では、保健所と、これは帯広保健所です、それと、指定医療機関ということで指定されているというふうにお聞きしていますが、このウィルス性肝炎についての検査等で、それらについての、私の認識ではそう思いますが、そういうことについては説明いただけますか。どのような内容でそうなるのかというところがちょっと理解できないのですが。
答弁 保健師長 辻本
先ほどの、検査の機関と指定医療機関についてですけれども、帯広保健所で月3回、血液検査、C型肝炎ウィルスの抗体検査と遺伝子の定性検査という検査を行っております。予約をすれば、保健所、健康推進課のほうで無料で受けられることになっております。このことについては、広報で町民の方にもお知らせしているところです。相談があれば、私たちのほうでも保健所に私たちのほうから予約をとって、相談できる体制にしております。指定医療機関等については、ちょっと私のほうでははっきりわからないのですけれども、多分十勝ですと厚生・協会の総合病院ですとインターフェロンのほうも行いますので、できるのではないかと思っております。以上です。
質問 5番 大崎英樹
どうも辻本さん、ありがとうございます。こういうことではないかと思います。確かに今の答弁の説明では、この十勝においては保健所がそういう処置をしておりますよね。ただし、予約で月3回ということもお聞きしておりましたが、なかなか今のお話のように、C型肝炎、B型肝炎、いわゆるウィルス性肝炎にかかっている人方をキャリアウィルスというのだそうです。自分でわかっている人はそれでいいのですが、今の説明ですと、私がかかっているかいないかということを先に検査を受けるための、その段階のことを今お聞きしているのですが、なかなかそういうような啓蒙だとか、自覚症状がない人が、私が本当にウィルスにかかっているかどうかというのを、お金を払って、今、無料と言いましたが、無料の人もいますが、大半はお金がかかるようです。その数字も私はちょっと自分ながらに調べてあるのですが、特に保健所は、十勝の場合は十勝支庁のところに行けばいいのですが、今言ったように予約制で、月3回しかない。先ほどの巡回ドックでそれがわかれば、そういうふうに行ってくださいということを指導しているのかどうなのかというところも一つお聞きしたいのです。それから、もう一つ、関係しますからお聞きしたいのですが、北海道では札幌しか、その医療機関は、政令指定都市は札幌なのですが、それしかできない。そうすると、十勝の住民は、豊頃町民だけではなくて、保健所しか行けない。これがちょっとどうにかならないだろうかなというところもお聞きしたいのですが、その辺の、もう一度、把握、内容がわかればお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
答弁 福祉課長 和田(福祉課長は2009年6月まで)
今、議員のおっしゃるとおり、自覚症状がない方、これらの方々については、広報等を通じまして、または町の検診ガイドという一覧表を通じまして、巡回ドックがありますよというお知らせはしてございます。残念ながら、毎月、毎週という形は、正直申し上げまして医療機関との契約によりまして巡回日を決定しておりますので、年2回の巡回ドックしかでき得ません。それは保健所等に出向くことがなかなか難しかったり、またはそのタイミングを逸した場合に、近くで受診できるようにということで、私ども、希望者を対象に、肝炎検査というものを実施しているところでございます。それと、治療等の関係につきましては、札幌で治療ということのお話ですが、実態等がどのようになっているのか、掌握しかねています。ただ、もともと高額な治療費ということも伺ってございますので、その辺につきましては、今、国、北海道が共同で医療費の負担軽減をやっているところでございますので、本町としてはそれらの対応に委ねているというところでございます。以上です。
質問 5番 大崎英樹
なかなか前に進みづらいのですが、現状についてはまだ不足なのですが、時間の関係上、次に進みますが、(2)の、本町の患者、それから感染者の把握ということで、若干先ほど町長の答弁でとらえてはいるのですが、特に触れたいのは、先ほどちょっと専門的な言葉を使わせてもらったりしていますが、キャリアウィルスの人、いわゆる全く自分ではちゃんと、感染していますよ、C型なのですよと、その人方が、なかなか通院するにも、今のように、豊頃町の医院ではできないのです、現状は。そうすると、十勝ですと厚生病院ぐらいなのです。そこに、仕事を休んで、時間を割いて、そしてお金を負担しながら行くという、負担が全体的に非常に重いというふうに、豊頃町のキャリアウィルスの人に聞いているわけです。それで、これは還付されるのです。1回行きますと1万5,000円から、高いところは3万円かかるのだそうです、3割負担して。それは還付しますということなのですが、その還付は1カ月後なのか、その後だということなのですが、その現金を1回、それだけの金額を月に4回やるのだそうです。これでは生活が非常に困窮するということの訴えがありました。それともう一つは、保健師の責任者、担当者はわかると思うのですが、インターフェロンを注射するのに、それだけの時間と経費がかかる。それともう一つ、この方の言うのは、副作用があるのだそうです。極端な話は、うつ的になるのだそうです。意欲がまず出てこないということで、会社勤めでは、非常に同僚や上司に迷惑がかかっていると。だけれども、それを振り絞って職場で頑張っているという意見も聞いているわけです。したがって、それらを総体的に見ると、キャリアウィルスの方も大変だし、ましてや、自分が感染しているかいないかわからない、私自身も不安なのです。検査しなければわからないというところ、この検査をするために、どうしたら本町の住民はそういうことについて安心と治療ができるかというところを引き出したいのですが、それらについての考え方はいかがでしょうか、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
専門的なことにつきましては、また保健師のほうから御説明申し上げますけれども、何と言っても、こういう病気にかかった方については、非常に治りにくい、時間がかかる、そしてお金もかかるということで、決して自己責任とは言いませんけれども、自己の対応については、今現在では、行政としては、個々の対応というのは非常に厳しい状況にあります。ただ、助成制度だとか財政的な支援については、御承知のとおり、かかったお金の3割が国、道がみておりますし、肝炎の場合については、さらに個人の3割分のうち、さらに道、国についても助成をしておりまして、先ほど言いました1万何がし、3万何がし、病気の状態によって違うと思うのですけれども、これらについても、道、国の助成がございますので、今の段階では、大変厳しい状況かもしれませんけれども、本人負担がそのぐらいで済んでいるかなと。ただ、経済事情によって大変厳しい方については、その金額を用意することも大変かと思います。さらに、今日の道新にも出ておりましたけれども、保険の一部を所得に応じて減免しようという形で、町村が2分の1、国、道が2分の1の減免措置もございます。したがいまして、低所得者、経済的な大変厳しい方については、そういった対応もこれから国、道が検討して、来年の4月から実施したいということを言っております。ただし、これは町村も一部持ち出しがあります。ただ、肝炎のみならず、まだまだ厳しい病名を持った方も町内にはいらっしゃるのではないかというふうに思っております。財政的な支援をするようなことになれば、肝炎を含めて、ほかの難病の方についてもある程度目を向けていかなければならないなというふうに思っております。また、先ほど検診、町民が不安でどうしようもならないということですけれども、ことしも5月7日に検診ガイドというものを町民に配っておりまして、その中にも肝炎、肝臓の検査の受診もできるようになっておりますから、町民等しくみんながそういった検診を受けていただければ、早期に発見できて、早期に治療できると思っております。今、大崎議員が言うとおり、そういった病気にかかって、今の医療では時間がかかる、金がかかる方について、本当に気の毒ですけれども、帯広までの医療機関がないものですから、そこまでの足の確保については、やはり今の段階では独自で考えていただくしか対応がないかなと思っております。あと、内容につきましては、また保健師のほうからでもそれぞれ専門的な内容を御説明申し上げます。以上でございます。
質問 5番 大崎英樹
現状は厳しいなという、今説明なのですが、でき得れば、これからのことについては、全体の通告をしている内容で触れていきたいのですが、実態はそのようなことを今確認、行政の内容と、それから、町民の一部の人がそういうようなことで非常に苦痛を感じ、不安を感じ、負担を感じているというところをまず認識をしていただいて、本町においては、今の説明のように、道とか国とかという制度は制度として生かしていくということを前提に、本町として、これらの難病に近い、そして長期治療を要する患者等に対する対応については、やはり独自的なものを考えてもいいのではないかな、このことが非常に私は期待したいところであります。それで、提案したいのですが、潜在的な、あるいは自覚症状、意識のない町民の方々をどうウィルス性肝炎、B型、C型について、教育するか、あるいは、そういう学習をするかということを非常に期待したいと思います、一つは。それらについて、行政でどうもっていくか、運営していったらいいかということの啓発、啓蒙を徹底的にしていただきたいという考え方はいかがでしょうか、まずその点からお聞きします。やっていることは認めます。
答弁 福祉課長 和田(福祉課長は2009年6月まで)
昨年もそうでしたけれども、肝炎にかかっている方、こういう方々についてはもちろんなのですけれども、体の健康に不安がある方、やはり肝機能に何となく不安がある方、こういう方々につきましては、先ほどから説明申し上げていますように、保健所なり、それから巡回ドックなり、こういうところで検査等をやっているよということで、広報等を通じて実は周知を図っているところでございます。私どもも、今後も必要に応じてこれらの啓発活動はやっていくという考えでございます。
質問 5番 大崎英樹
非常にそういうような考えでおありであるということは理解しておりますので、より進めていただきたいというふうに思います。したがって、これについての潜在的な町民の意識を高めるために、検査の非常にそういう意味では義務的なことを一つお考えいただきたいというふうに思います。それから、もう一つの提案は、感染者、特に長期の治療を要する人、これは標準で48週必要なのです。それから、これが進行した肝炎の方は、そういうタイプの方というような言い方をしていますが、治療継続することの効果を見込める場合は72週、こういうふうに期限も段階的に、48週から72週というふうに規制があって、それらをとにかく受けなければ、完治に近い状態にはなりませんよというところがあるものですから、それを医者から、医療機関から伝えられますと、本人は、やはりそこまでしないといかんなというところの、自分の生命というか健康というものを維持するためには、そこが負担になっていると。48週、72週ということはわかるけれども、それには伴うものが負担なのだと。このことについて、費用負担を、豊頃町独自の、これは町長にお聞きしたいのですが、これは本当に全額であれば申し分ないのですが、そうはなりませんでしょう。多分そういうものについては、独自性の、肝炎撲滅宣言をした豊頃町ぐらいのお題目で、そういう考え方もできないかなというところですが、これは課題、宿題になるかもしれませんが、意気込みというか、心意気だけでもお聞きしたいと、こう思いますので、町長のお考えをいただきたいのですが。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
先ほども申し上げましたとおり、やはりこういった難病に近い、時間のかかるような病気をお持ちの方、本当に気の毒だと思います。しかし、肝炎だけ特定に支援するということもできませんので、先ほど言いました難病を抱えて東京に行かれている方もいらっしゃいますし、特に難病になると、いつ治るかわからないような方たちもおります。したがいまして、今後、またそういった肝炎を含めた形で、町としてはどういう対応ができるのか、限られた財政の中ですから、どれだけそういった悩みを持っている人を解決できるのか、十分内部でも検討していきたいというふうに思っております。ただ、なかなか個々に対応することが非常に厳しい状況ですので、できるだけふだん、日ごろからそういった健康は、自分で自分の体を守るようなことで、これからも町民に健康指導をしていきたいというふうに思っております。特に健康診断は、私どもではそれぞれ町独自でやっておりますけれども、なかなか町民が来ない。そして、経済事情もありますから、1日休めば、幾らかやはり給料から引かれるような立場の方もいらっしゃいまして、なかなか間口を広げても受診率が低いのが現状でございます。これらについても抜本的にまた見直しをしながら、できるだけ受診率を上げて町民の健康を守っていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 5番 大崎英樹
町長の考え方をお聞きしましたが、最後になると思いますが、今後について、それらを総合的に、難病者、あるいは肝炎感染者のみならず、町民の健康を管理する、あるいは予防という医療の基本といいますか、そういうものからいって、本町にも町立病院があります。ですから、先ほど言ったように、この問題はまだまだ序のところかもしれません。地域的には、保健所に行かないと、それらについては予約をして、お金を払って受けなければいけない、あるいは指定都市では札幌まで行かなければいけないという、そういうことではまだまだ十分なものにはなっていないのだというところですから、それらについての考えを前提にしながら、本町における医療機関との連携というものも宿題にしながら、全十勝圏とか、あるいはそういう機会に、これらについての反映をしていただければというふうにも考えていますし、ましてや、国としては、肝炎治療については7カ年計画というのを立てているようであります。したがって、肝炎の総合対策を実施する、まだそのスタートラインだというふうにも聞いておりますが、それらについての国の重要目標も挙げられているようであります。助成事業、助成ということは助成金ですね。助成事業の推進とか、あるいは検査体制の充実とか、あるいは情報とか、それらについての普及啓発、これも重点目標のようであります。ましてや、これらについては見えないウィルスといいますか、そういうことから、研究体制の推進ということも挙げられていますので、少なくとも肝炎治療特別促進事業という名称のように、本町もそれらについて右ならえをしながら、積極的にこれらについての推進をしていただきたいと考えております。最後になりましたが、総合的なところの考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
何と言っても、そういった病気にかかった方については、もちろん精神的なつらさもありましょうけれども、非常に経済事情が、支援が大変必要かとも思っております。ただいま言いました肝炎治療特別促進事業等々が平成20年4月から実施されておりますので、本町におきましても、国、道の動向を見まして、できるのであれば、やはり本町独自の形で救済できる方法、また、そういった対策を検討していかなければならないと思っております。今後、国なり道、さらには地元の医療機関等とも十分協議しながら、そういった方々の悩み解消に努めていきたいと思っております。以上です。