平成18年に施行された障害者自立支援法について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

答弁申し上げます。障害者の自立支援法につきましては、ご存知のとおり、所得に応じた負担をいただきながら、国や地方公共団体の使用負担を明確にして、給付するサービスと市町村が行う地域生活支援事業など、障害者が自立して地域でともに生きれる仕組みとして、平成１８年度に施行されたのは、今申し上げたとおりでございます。特に今、どのぐらいそれに適用されたかということでございますけども、形質的なことにつきましては、後ほどまたご報告申し上げますが、特に町単独の事業といたしましては、従来もやっておりましたけれども、給食のサービスだとか入浴のサービス、さらには軽度生活支援サービス、緊急通報サービスなど、それぞれ今までどおりのような事業展開を引き続き行っているところでございます。私は特に、こういった障害者のように社会立場の弱い方については、今までもそうですけれども、できるだけやはり十分その声を聞きながら、行政に反映したいというふうに考えているところです。ただ、障害者のみの施策としては、障害児のデイサービスの事業所に交通費の助成をしておりまして、これは１名でございます。また、知的及び精神障害者等の通所費に対する助成及び送迎等委託ですけれども、これは該当者は２名でございます。現在、障害関係の事業については、今申し上げたとおりでございます。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

今、長谷川議員がおっしゃるとおり、本当にそうだと思います。特に障害を抱えている家族、また、障害を持っている方につきましては、そんなにたくさんいらっしゃるわけでありませんので、やはりそういった法律が改正になったり、また、町が独自で法律をつくった場合については、そういった該当される方には、懇切丁寧に説明したり、また、出向いて説明するのが当然かというふうに思っております。ただ、例えば、後期高齢者の問題でも、７５歳以上でなくても、障害を持った方であれば、それ以前にも加入することは自由でございまして、こういうことにつきましても、やはりもうちょっと詳しく障害を持った方に、また、障害を抱えている家族については、私ども職員が自ら足を運んで説明するのが本意だと思います。これからもできるだけそういった形で行政をとり進めていきたいというふうに思っております。それから、私が提唱しておりました地域に職員を派遣というか、張り付けて事業を展開しようということを申し上げましたけども、今現在、それぞれ地域で協働のまちづくり関係で、事業を展開しております。特に今、私が予算でも議会の了解を得ましたけども、予算組みまして、自ら協働される作業については、それぞれ助成金というか、補助金を出しております。そういった関係上、各事業が展開して、今、その展開している最中でございますけども、もうちょっと根を張った、落ち着いた段階で、職員のまた見直しをしようかなというふうに考えて、現在まだ検討中でございます。特にご承知のとおり、限界集落といいますとか、新聞等でもその地域によっては非常に高齢者が多くて、極端に言えば、冠婚葬祭もなかなか思うようにいかないというようなところは、職員が積極的にお手伝いをして、そういった行事を手伝うということも十分目的として含んでおりますので、今後、それらを含めて、これから行う事業がある程度、軌道に乗りましたら、地域に担当者なりをつけて事業展開したいなというふうにも思っております。ただ、今現在私どもで持っているのは、災害時につきましては、何々地区に、例えば、災害発生した場合については、山火事などは、各職員を配置しておりますから、優先的にその職員がそちらに出向くということで、通常の日常生活のお手伝いについては、まだ検討中でございます。今後、十分検討しながら、事業を進めたいというふうに考えております。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

特に障害関係の事業展開につきましては、今現在、私の方で法的にクリアしなければならないもの、私の方で事業展開しておりますけども、そのほかについては、社会福祉協会の方で、そういった組織や団体をもって、それぞれ通常の支援というか、しておりますけれども、今まで私の町でも豊頃の駅の裏ですか。旧学校の跡地の教室を借りて、作業所を運営していた経緯がありまして、諸般の事情でそれも閉所したような形で、そこに働いていた人方などは、また別なところで働いている方もいらっしゃるかと思いますけれども、他の町村に施設がある場合については、先ほど申し上げましたとおり、通院の交通費だとか、さらに助成等で送迎なんかして頑張っております。長谷川議員が今おっしゃるように、そういった少しでもやはり作業所に入って働きたい、技術を学ぼうという方がいれば、積極的に町の方でもまた、行政でお手伝いできるものはお手伝いしなければならないとうふうに考えております。やはりこれからは高齢者が多くなる。ましてそういった社会的立場の弱い方にはもう少し積極的に私どもも手を差し伸べて、やっぱり話を聞いてあげるというような形を取りたいというふうに思っております。今後はそういった関係は、また、担当者で十分協議しながら行政として進めたいというふうに思っております。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

本当に私もそう思います。やはり小さな町でできることというのは、今、長谷川議員が申し上げたとおり、目の届く範囲、また、足を運べばお互い会話ができるのが、また小さな町のよいところではないかというふうに思っております。今後、だんだん厳しさを増す町村財政ですけども、できるだけそういった心を大切にしながら、また、弱い立場の方々に少しでも会話といいましょうか、足を向けて行政のお話ができるように、今度とも努力していく所存でございます。

答弁　福祉課長 和田（福祉課長は2009年6月まで）

先ほど、議員から質問がございました。具体的な数字の関係ですけれども。平成１８年４月１日現在におきまして、施設への入所等２３名、それから、居宅関係が９名。あと、自立支援の支援に関する医療給付７名、３９名となっております。