ゼロカーボンへの取組について

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございます。町では、今年度から２か年にわたりまして2050年までの循環型脱炭素社会を見据えた再生可能エネルギー導入目標を策定するとともに、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、必要な対策を講じることとした取組を進めております。当該計画策定に向け、洞爺湖町における温室効果ガス排出量や再生可能エネルギーの導入に当たり、洞爺湖町のポテンシャルや可能性を把握するためにアンケート調査を実施したところでございます。洞爺湖町内での再生可能エネルギー導入ポテンシャルとして、一番高いのは太陽光発電で、次いで風力発電、地中熱となってございます。また、アンケート調査の中で、洞爺湖町が2050年までに導入すべきと思う再生可能エネルギーについて町民の皆様の考えを伺った結果、導入すべき再生可能エネルギーとしては、太陽光発電が最も多く、次いで地熱や地中熱利用を考えておられる町民の多いことが分かりました。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

まず状況から説明させていただきます。住宅用太陽光発電につきましては、町独自で把握しているものはなく、経済産業省資源エネルギー庁から公表されている固定価格買取制度、いわゆるフィット制度でございますが、これに認定されている数値によりますと、令和５年９月末時点で43件となってございます。このほかにフィット制度の認定を受けていないものにつきましては、現状で把握することができない状況となってございます。また、今後の導入予定につきましては、アンケート調査の中で太陽光発電に対して補助金などの支援をいただきたいといった意見が寄せられているところでございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございます。議員ご指摘のとおり、道内におきましても、北海道はじめ、釧路市など太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを策定していることは私どもも認識しているところでございます。町では、令和３年６月に洞爺湖町景観計画を策定いたしまして、景観法に基づく届出対処行為及び景観形成基準を設定しているところでございまして、太陽光発電設備に関してもこの計画の中でルールと行為の制限を設定しているところでございます。議員からは釧路市の例も挙げておられましたが、この計画につきましては、北海道が定めています北海道太陽電池・風力発電設備景観形成ガイドラインと町の計画がほぼ同等の内容となっていますことから、現在のところ太陽光発電設備の設置に関するガイドラインを策定する予定はございませんが、国の法改正や国のガイドラインの修正等によって、現在町で有しております景観計画で対応することが難しい状況となれば、新たに議員ご指摘のとおりガイドラインの策定を行わなければならないと考えてございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございます。昨年、実施いたしましたアンケート調査によりますと、全体の約３割程度が省エネ設備の導入を行っておりまして、複層ガラス窓や高断熱の玄関ドアの導入が最も多く、このほかにも薪ストーブや再エネ由来電力の活用などが上げられておりまして、特に太陽光パネルにつきましては、再エネ施設の導入がフィット制度による収入としてではなくて、再エネのためという意識もこの調査結果から判明したところでございます。また、ＥＶやＰＨＶ、ハイブリットなどの次世代型自動車の所有率は約19％で、全道平均の13％を上回る結果でございました。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございます。町におきましては、平成22年度から商工会の住宅リフォーム助成事業への補助を実施しておりまして、令和５年度からは省エネ脱炭素に関する改修も可能としているところです。今年度は省エネ、あるいは脱炭素に関するリフォームの実績はございませんでした。また、このほか国や道で実施している補助事業などもございますが、町を経由しないため、これらを把握することができない状況となってございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございます。省エネリフォームに関するアンケート調査におきましては、金額次第でリフォームを考える人までを含めますと約７割弱の世帯が関心を示しておりまして、住宅リフォーム等助成金の制度に関しては５割弱しか認知していなかったこともございまして、議員ご指摘のとおり、省エネリフォーム普及のためにもあらゆる媒体や様々な機会を通じて制度の周知などを進めていかなければならないと考えてございます。また、省エネの推進に向けては、町民、事業者、行政、町全体を挙げて取り組みまして、まずは2030年の46％の二酸化炭素排出量削減に向けて省エネの取組を強化していきたいと考えております。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございます。町内の業種ごとのＣＯ２の排出量につきましては、実施したアンケート調査及び各種統計資料により推計したエネルギー消費量を基にＣＯ２の排出量の推計を行ってございます。洞爺湖町全体の排出量は８万7,300トンＣＯ２で、製造業、建設業、農林水産業などの産業部門では１万9,400トンＣＯ２で全体の22％に当たります。また、公務等の業務、その他部門におきましては２万2,600トンＣＯ２で全体の26％、家庭部門は２万2,600トンＣＯ２で全体の26％、旅客、貨物、鉄道などの運輸部門では２万1,400トンＣＯ２で全体の24％、廃棄物部門では１万2,000トンＣＯ２で全体の２％となってございまして、各部門から満遍なく二酸化炭素が排出されており、町挙げての省エネ行動や再エネの導入に取り組む必要があると考えてございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございます。現在、町で進めております地球温暖化対策実行計画の策定に係る策定委員会の中でも漁業者から磯焼けに係る課題が上げられておりまして、他の地域で磯焼け対策につながる取組を進めている構成員から課題解決に向けて協力したいとの申出がございまして、現在事務レベルで協議を進めているところではございますが、磯焼け対策はブルーカーボンにつながる取組でもあることからも、今後、町として、漁業関係者や企業などと連携し、取り組む必要があると考えております。今後につきましても、策定委員会等を通じまして、各産業等における様々な課題を上げていただき、ゼロカーボンを通じて地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生につなげていきたいと考えてございます。以上です。

町の答え　町長 下道英明

今、室田議員からゼロカーボンに対して全体的なというお話ですよね、と考えていくと、昨年１月にゼロカーボンシティ宣言をさせていただきました。昨年11月末現在では、道内142の自治体が宣言をされたところでございます。ご案内のとおり、洞爺湖町におきましては、次年度までに再生可能エネルギー導入目標と地球温暖化対策実行計画の策定をして取り組んでいるところでございます。議員からご質問あったように、町民アンケートから知見を得ることは本当に大事なことだと思っておりますし、また住宅用の太陽光発電、そして事業者用太陽光発電の設置の可能性、ここら辺も自治体としての省エネ推進の施策、関係団体の連携が必要であると思います。漁業だけではなくて、農業部門も非常にありますので、実際、農家は自家用で使って動いているという事例もございますし、そういった点では自治体だけではなくて、地域からの支援が必要であろうかと思います。また、公共交通機関と連携しながら非効率なバス運行の是正ですとか、例えば余計なところを回っていかないで、ダイヤのほうも変更しながらＣＯ２削減に向かっていくという点では、公共交通政策の体系の中でもＣＯ２削減は十分できるのかなと思っております。また、観光業の施設でも当然だと思うのですが、今観光施設も電気料が非常に高いという形の中で、何とか自然の、いわゆる再エネの発電を使って稼働できないかというご提案もいただいておりますので、なかなかマッチングするところは厳しいのですけれども、そのご提案をいただいている中では担当課とも逐一動いているところでございます。また、教育啓発活動の視点から住民や会社に対するゼロカーボンの重要性に関する教育や啓発活動も引き続きしていかなければいけないと思っております。あと、今ＥＳＧの話がございました。Ｅｎｖｉｒｏｍｅｎｔ Ｓｏｃｉａｌ ＧｏｖｅｒｎａｎｃｅということでＥＳＧですね。これは債権も出ていまして、今株価が非常に高くなってきていますけれども、ＥＳＧに取り組んでいるところをポートフォリオとして入れていくという形で、逆に洞爺湖町としてもふるさと納税の関係がありますけれども、ＥＳＧに取り組んでいる会社と洞爺湖町が何とかコラボできないかというお話も水面下で今少しずつ動いているところでございまして、ＥＳＧに一生懸命取り組んでいるところは環境に注目しているということは、洞爺湖町にとって環境サミットを開催した町としては、非常に親和性が高いので、そこら辺のところでできるだけ多くのＥＳＧと関係する企業とも連携しながら洞爺湖町の情報発信という観点からゼロカーボンに対する施策についても知見をいただければなと思っているところでございます。以上でございます。