DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進について

町の答え　総務課長 野呂圭一（総務課長は2023年9月まで）

職員の数は、３役と保育士、再任用職員を含めまして155名となっております。

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

洞爺湖町のＧＩＳの導入状況につきましてですけれども、平成９年に旧虻田町におきまして、まとめて役場の状況ですが、固定資産の管理台帳、道路台帳の管理システム、都市計画管理システム、上下水道台帳の管理システム、農家台帳システムまで、紙台帳からＧＩＳのデータを使用しまして電子データ管理へ移行しております。それから、平成20年度から旧洞爺村地区におきましても、それぞれの管理システムを導入し、毎年度データの更新を行いまして、管理業務を行っているところであります。以上です。

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

ベースになっているのは、ベースと言っていいのかどうか分からないですけれども、航空写真のデータを固定資産台帳に取り入れて、そこからそれぞれ道路ですとか農家台帳だとかというところに派生して、それぞれ原課のほうで委託業務を行っているというところでございまして、それぞれの横のつながりという意味では、広い意味でいうと横のつながりと言えるのかもしれませんが、そこまで密に連携して何か作業をしているとかというところまでは、そのような状況までにはなっておりません。

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

すみません、今言われた統合型のシステムというのは、具体的にどういうものなのかというのがちょっとイメージできないのですけれども、先ほど答弁したように、現在の洞爺湖町の状況については、ＧＩＳを活用した地図データの業務というのは、先ほど申しましたとおり、固定資産、農家台帳、道路台帳、それから都市計画、上下水道、これらの業務をそれぞれ行っているところでございまして、議員がイメージされている具体的にどういうものなのかというのは、ちょっとイメージが湧かないのですけれども、すみません、状況としてはそんなような感じでございます。

町の答え　総務課長 野呂圭一（総務課長は2023年9月まで）

ただいまの課を横断して統合したシステムを活用していくというところでございますが、議員ご質問の内容については、私がこういうことかなと思うのは、要は、クラウド型のシステムを使うことによって、一つのデータをみんなで見に行くというような状況なのかなと思うのですけれども、うちで使っているシステムについては、平成９年度に導入したシステムで、かなり古いものとなっております。つまり、議員ご指摘の現在におけるクラウドで使うシステムではないので、こういったところの改善を図ることによって、議員ご指摘のように、適正にかつコストが安価で運営できるのかなというのは認識してございます。ただ、一方では、そこの導入について、かなりのイニシャルコストがかかるというところでお聞きしておりますので、今後そういった面も踏まえながら、財政面も検討しないと駄目なものですから、そちらも関係機関と関係部署で協議しながら検討してまいりたいと思います。

町の答え　企画防災課長 佐々木勉

現在、ウェブ版の部分というか、あくまでも基となったハザードマップの現行といいますか、それをホームページに公開している程度でございまして、まだウェブ版の部分にはなってございません。それと、今うちのほうでやっているのは、災害対策に特化したデジタル化という形になれば、先ほど税務財政課長からもお話ありました、固定資産税の地籍があります。そこの部分に土砂災害の警戒区域のマップを併せて載せて、そこで可視化できるような状態にはＧＩＳを使ったものとしてはあるところでございます。

町の答え　企画防災課長 佐々木勉

残念ながら、先ほども言ったようにデジタル化がちょっとどうしても今現在なされていない状況がありますことから、どうしてもペーパー上でのハザードマップ、そしてホームページ上で公開されているハザードマップを見て職員もそれで対応している状況でございます。ただ、今年２月と５月の２回、酪農学園大学との包括連携協定に基づきまして、実は私のほうもそこに研修に入らせていただいて、室田議員もいましたけれども、ＧＩＳの活用について勉強させていただいたところでございます。特に防災での活用につきましては、ＧＩＳデータを用いて、いろいろ可視化することによって、立体的な３Ｄ表記だとか仮想的空間が見えることによって、実際の災害時に起こり得るイメージがつかみやすくなるという利点は確かにあるところでございます。それと併せて、デジタル技術、さらにＡＩの機能を駆使して防災を強化できるというようなことは、こちらの担当課でも理解はさせていただいているところでございます。その反面、先ほど総務課長からもお話がありましたけれども、やはりコストの問題もございます。そして、システムの構築や最先端技術の導入にかかるイニシャルコストや防災システムの核となる構築に対する維持管理の問題、さらには、私たちもＤＸに活用するに当たって、職員の知識やそれを扱う人材不足というのもちょっと課題にあるというふうに考えているところでございます。とはいえ、ＩＴ化からＤＸ化ということでございますが、当町も近い将来、当然ＤＸになる波といいますか、そのようになってきているというのもございますので、今、議員おっしゃった防災のＤＸの絡みにつきましても、当課としましては、他町村の状況、先ほど伊達市とかのお名前が上がりましたけれども、それらの情報もどのように活用するのだとかという知識も得ながら、うちのほうも研究をしながら情報収集を行って、それに対応できるような形に今後していきたいと、そのように考えているところでございます。

町の答え　町長 下道英明

室田議員におきましては、最初の一般質問のご登壇ということで、ＤＸの今の質問、そしてまた後段から環境に配慮したまちづくりのご提案ということでございますので、まずは、ありがとうございます。最初の一般質問は、やはり緊張すると思いますけれども、私も13年前の2010年に登壇したときも足をばたばたしていましたので、先般は小林議員がされていましたけれども、やはりそういったことを思い出すところでございます。今後ともよろしくお願いいたします。ご質問のございました災害対策においてのデジタル技術の活用についてでございます。課長から今ございましたように、今年２月と５月の２回、包括連携協定に基づきまして、酪農学園大学とＧＩＳ地理情報システムデータを活用したワークショップ、研修会をさせていただきました。ご案内のとおり、前回の2000年の噴火から既にもう23年がたっているところでございます。前回の噴火を経験している職員は、決して多くないという現状でございます。いざ噴火災害が起こった場合には、防災関連の課だけではなく、職員総出で行うことになっております。この状況を踏まえると、やはりＧＩＳデータを活用したデジタル技術というのは大変有効であると思いますし、先般、室蘭期成会におきまして、ちょうど壮瞥町と洞爺湖町で気象庁のほうに行かせていただきました。噴火災害、また津波、地震について、特別にお話をさせていただいてお聞きしたのですが、やはりＧＩＳのデジタル技術を使った防災デジタル化というのは本当によく進んでおりまして、特に南海トラフト等も含めて、様々な自治体が積極的に取り組んでおりますので、そういった点で補助金等もあれば、ぜひ組み入れて、デジ田もそうですけれども、含めていければなと思っております。具体的には、ＧＩＳデータを活用して、有珠山火山防災マップ等見させていただきましたけれども、やはり建物と人口分布、今、要支援者とありましたけれども、そこをプロットしていきながら避難所等も必ずマーキングしていくと。そういった点で、併せて、さらにその地形が３Ｄ化して立体化しているという点を直接見させていただいた中では、可視化ができているのかなと思っております。この仮想的空間として見えることによって、実際に職員がバーチャルの世界の中で防災・減災のシステムをイメージしながら実際に進めていくということは、本当に技術が進んでいるので、私どももしっかりと追っかけながら、最終的には町民、地域の皆さんの防災・減災につながっていくものだと考えておりますので、その点は取り組んでいきたいと思います。また、前回、酪農学園と某コンサルティングの会社とも連携をさせていただいた中で、そういった国交省のプラトーですか、ああいった形の全て３Ｄ化して可視化していくと。通信衛星から衛星のデータ、そしてまたソフトを使って可視化して、例えば洪水であればそのスピードまで分かってしまうというか、そういったところも出てきておりますので、スーパーコンピューターも利用しながら、リンクしながらいくというお話を聞いておりますので、ぜひそれは可能な限り進めて、人口減少、少子高齢化が進む中、地方自治体が限られた職員数及び財源で行政サービスを行っていきますので、冒頭、議員からご指摘ありましたように、こういったデータを効果的に活用していく。それも、縦割りだけではなくて、横という連携も深めながら、業務の効率化を進め、最適な形で解決ができるようなデジタル技術にこちらも学んで、有効利用な財源があれば、それも活用して進めてまいりたいと思います。いかんせん、クラウドのお話がありましたけれども、今の段階では、まだ個々のクラウドになっているので、統合的になっていないというところもありますので、その点も含めて検証しながら進めてまいりたいと思います。質問、ありがとうございました。