人口減少対策や子育て対策について

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

定住対策、移住対策でございますけれども、やはり、考えてみますと、私どもの町は、噴火災害で、洞爺湖温泉街は、一時期は5,000人ぐらいいた定住人口が今は1,000人ぐらいしかいないということが、本当に大きい痛手だったのかなと思います。噴火災害の後、のぞみ団地も宅地造成をして、あそこに住宅を設置させていただきましたが、やはり環境的に非常に厳しいものがあります。今、あそこは買い物バスも通っていただいておりますが、今、その実績たるや、残念ながら買い物バスに乗る人がいない。聞いてみると、そこそこの公営住宅、今、そこに入っている人方が乗り合いで買い物に来ていただいています。これはこれでありがたいことですが、そういう状況が続いているということで、洞爺湖温泉も非常に飲食店が少なくなった感もあります。以前は、そこに当町出身の方が住んでいて、店が近くだからということもあったようですけれども、今、洞爺湖温泉街を中心にした人口減少が大きな要因なのかなというふうにも思っております。ただ、そこのところは、前回の防災協定の中で、住宅はややもするとできない地域というふうな取り決めがなされたようでございます。そこにおいて、民間の方が、今、住宅を建てていてくれている部分がございますけれども、行政、特に町のほうとしては、今回も予算提案させていただいておりますが、洞爺地区のほうに単身者住宅16棟を建設させていただきたいというふうに思っております。今、その前段で調査をしておりますが、単身で洞爺のほうに働きに来ている方が非常に多いということと、今、伊達方面からもマイカーで、壮瞥、洞爺を通って職場に行かれている方が多いということもお聞きしております。統計的に、今通っている方の人数等々も調べておりますけれども、そういう方々が、住宅ができればこちらのほうに住みたいというお話もお伺いしておりますので、とりあえずは、洞爺地区のほうに16棟を建設し、住民票をこちらのほうに持ってきていただいてというふうな定住対策につなげていこうと思っております。また、本町地区のほうは、清水の公営住宅について、以前から、どうしたらいい、こうしたらいいという計画が出されておりました。今はもう入っていない住宅については、たしか、今年度から計画的に取り壊すということも今進めているようでございますので、その後の対策、当町においては、特に本町地区の清水地区においては、津波災害あるいは噴火災害の影響がないということから、さらには、あそこに国道230号線の道路が新しく来ることによって、比較的交通の便がよくなってきたということも踏まえまして、それらも検討課題に今後は加えていかなければならないと思っております。ただ、残念なことに、洞爺湖温泉街にもっと利便性のいいものができれば、恐らく、多くの方々に住んでいただけるような案ができるのではないかと思うのですが、そこら辺のところは、いろいろな側面から検討していかなければならないなと思っております。

町の答え　企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

日本創成会議は、増田寛也先生が「消滅都市」という本を出されたものでございまして、そうした部分では、洞爺湖町にとっても将来的には消滅都市に名が挙がっている状況であります。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

今、議員がおっしゃられたとおり、人口減少の一番大きな原因は、やはり日本経済の低迷ではないかなというふうに思います。私も率直にそう思います。私どもの町の、今、内閣府が提供していただいております個人１人当たりの総所得といいますか、総収入といいますか、それが全道179市町村の中でたしか百六十何番ということで、かなり下のほうに位置します。さらに、それを日本全国で見ますと、なおさら下に来ます。私どもの町は、こんな言い方をしたら大変恐縮なのですけれども、低所得世帯層が非常に多いのかなと。低所得世帯層ということよりも、年金世帯者数というか、そちらの世帯の方も結構いらっしゃるのかなというふうに分析しております。中には、本当に年収で億近くの方とか、部分的にはいらっしゃると思いますけれども、総体では、１年間で200万円にいっているかいっていないかの総所得世帯だったと思いますが、それらが本当に大きな要因だったと思っております。そうかといって、そこを伸ばすための手段というのは、正直に言ってなかなか難しいです。しからば、企業があると、それにこしたことはないです。今、私どもの町も観光のまちと言われておりますけれども、反面、福祉のまちづくりも目指しているところがございます。この間、大原のほうに50人床の特別養護老人ホームが建設されました。４月１日から開始ということで、そこには相当の雇用も生まれるということで、ただいま研修生が入ってきて、その準備に追われており、４月１日には住民票を移してこられる方もいらっしゃいます。小さいところからですけれども、そういう積み重ねをしっかりやっていかなければならないと思います。また、先ほど申しました洞爺湖温泉の飲食店街にも、残念ながら、遅い時間ですけれども、通いで来ていらっしゃる方がいます。何とかそういう方々がこのまちに住んでいただけるような施策を展開できないか。そうすることによって、前の洞爺湖温泉の人口が四千、五千人いたような時代を何とか醸し出されるのではないだろうかと思います。それは並大抵の努力ではありませんけれども、そういう努力を積み重ねることによって、私どもも将来人口推計では三千何がしになるというものを、何とか頑張って五千何がしにしていきたいという数値を提示させていただいているところでございます。

町の答え　企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

議員がおっしゃるとおり、地方創生の加速化交付金につきましては、ジオを中心とした事業という形で、これは地域連携等を結んでいかないと交付されないという部分もありまして、この平成27年度の補正によって出しているところでございます。ただ、今お話ししました平成28年度の国の予算であります地方創生深化のための交付金でありますが、まだ交付申請内容が届いていない状況でありますが、やはり先駆性のある取り組みに対して交付予定となっているところでありますが、洞爺湖町としては、平成26年度補正予算で提案してきて、交付決定されているものを深化の交付金として申請していくこととしております。その内容でございますが、移住・定住促進事業において、ちょっと暮らし事業、後継者婚活支援事業、住宅リフォーム事業、チャレンジショップ支援事業、ぐるっと洞爺湖プレゼント事業等でありまして、新しい取り組みにおいては、今後、検討していくこととしております。ただ、情報によりますと、平成28年度予算で、深化のための交付金については、地域再生計画を内閣総理大臣に申請し、認定された後に交付決定される仕組みとなっているとの話でございます。地域再生計画を出すことにより、４年ないし５年の事業を承認されることとなって、毎年度申請を行わなくても事業がとり行われるという目的としているものでございます。交付決定に関しましては、まだ未定でありまして、大体夏から秋ごろになるのではないかというお話を聞いております。また、平成28年度予算において、13款の諸支出金において、地域住民生活等緊急支援費として、子育て応援事業としてインフルエンザワクチン接種費の助成、出産祝い金、移住・定住促進事業、ちょっと暮らし、チャレンジショップ、地域ＰＲ活動事業、観光誘客促進事業、また地域消費喚起事業として住宅リフォーム支援事業、ぐるっと洞爺湖プレゼント地域活性化事業として提案させていただいております。以上です。

町の答え　企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

子育て支援事業の部分ですけれども、具体策としては、一つは、先ほどもお話ししました婚活イベントの開催、また出産祝い金の支給、またインフルエンザワクチンの助成、そして乳幼児医療費助成等の拡大を行っているところです。また、教育の部分にもなりますけれども、保育、学童の充実、またふれあい・交流・あそび場の提供、また学力向上スタンダード10の実践、地域未来塾などの学校以外の学舎提供など、また読書環境の整備などを行っております。平成27年度からこの事業を行っているところでございますけれども、一つには、子育て支援事業の部分でインフルエンザ予防接種費用の助成をした結果という部分もあります。こうした中では、平成26年度、インフルエンザによって学校・学級閉鎖が行われたところは11件ありましたけれども、今年度においては１件の学級閉鎖という形で、10件、学級閉鎖がされていないということです。そうした中では、子供たちが学校を休んで学習をする時間を十分に休まない中で取れたという部分では、成果があるものと考えておりますし、今後もこういうものを取り上げていきながら、子育て支援を行っていきたいと考えております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

私どもの町は、国道37号、そして230号、道道も本当に数少ない町かなと思います。そんなことで、次の噴火災害、あるいは、いろいろな災害のことを考えると、やはりしっかりした道路整備は必要不可欠といいましょうか、何としてもつくっていただきたい。そのために、今、国に対し、あるいは道に対しても、今回も執行方針の中で６ページか７ページあたりに触れさせていただいておりますけれども、本当にこれは何としてもやってもらいたい。ただ、思いだけではどうにもならないということで、国、道に対して、今、それなりにアピールをさせていただいているわけでございますが、これで足りないようであれば、本当に議会議員の皆様のお力もかりながら、国、道のほうにまたアピールをしていかなければならないというふうにも思っております。私どもは、１人の力でちょっと足りないところもあるようですから、ぜひ皆さんに応援をしていただければなというふうにも思っております。ただ、その中で、道のほうで一番頼りにしていた方が今、残念ながら東京事務所長で向こうに行ってしまっています。恐らく２年間だと思うのですよ。その後、戻ってくると、恐らく建設部長で戻ってこられるのではないかなという期待は込めているのですが、その辺は、東京に出向いたときにちょこちょこ寄らせてもらっていますので、何とかそういう方面からでも、もちろん道議会の先生あるいは国会議員の先生のお力もお願いはしているのですが、なかなか道路については先に進んでいないというのが現状でございます。ただ、チャストンネル、クリヤトンネルについては、ここの有珠復旧事務所が室蘭開建の指示で調査を始めていただきました。その調査をもって、今、学術的にこれがどうなのかという検討を開いていただいているように聞いております。その結果を私どもの町にも報告していただくということにさせていただいております。それから、道道のほうに行きますと、洞爺から東回り、西回り、こちらのほうは何とか前の山田副局長がおられたときにそのルートをつくっていただいたのかなと、あとは計画的に前に進めてもらえればいいのかなと思っております。ただ、ビワオク線と板谷川のほうに関しては新規になるということで、今、あそこで交通量調査をやっているとは言うのですけれども、そこから先にまだ進んでいない部分があります。あとは、何らかの形で協議をしていく中で、皆さんのお力添えも賜ればなというふうにも思っております。

町の答え　建設課長 八反田稔（建設課長は2017年3月まで）

町道ビワオク線と板谷川大通り線の道道昇格と整備の取り組み状況、この１年間の取り組み状況でございます。本年度における取り組みにつきましては、議員もご承知のとおり、北海道へ毎年のように、毎年同様に室蘭開発、室蘭地方総合開発期成会や自民党の移動政調会において、道道昇格と整備について要望してございます。また、要望活動とは別に、貝塚の関係がございまして、町の教育委員会と協議を進めてございまして、世界遺産に関係する北海道と東北３県の推進会議において、道路計画の情報を行ったところでございますが、また今年度から入江・高砂貝塚の公園整備を実施してございます。先ほどお話がありましたけれども、事業完了年度は平成31年度まででございまして、それによって開発計画が進み、交通量の増加につながることを期待しているものでございます。また、事務方として、やはり交通量の増加ということが、要望の中で、北海道からご指摘があったところでございまして、私どもも交通量の調査の報告をいただいているところでございまして、今年度、事務方で調整したところでございました。結果として、北海道のインター通りの整備効果として策定された資料ではございますが、古い資料といたしましては、事業実施前の交通量といたしまして、噴火前の洞爺湖温泉と国道37号線を結ぶ旧国道の交通量が全体で１日当たり、12時間でございますが、5,600台だったそうでございます。インター通りができたことによって、交通量がどう変わったかといいますと、先ほどの反対側の清水の地区から、37号線から国道230号線の洞爺湖温泉まで行く車両台数としては3,900台でございます。それと、私ども本町地区から洞爺湖温泉に行く通行車両としては1,600台、合わせて5,500台です。事業実施前が5,600台ですから、そんなに変わりがないという報告をいただいているところでございます。そのことから、先ほども申し上げましたとおり、やはり交通量の増加というのが鍵となると判断しているところがあるのですが、先ほどから町長も申し上げましたとおり、災害時の避難道路としても大変重要だろうということで、やはり、この路線の道道昇格に向けて粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

洞爺湖温泉中学校の利活用策について、昨年の質問以降、どのような検討が行われたかというご質問でございますけれども、温泉中学校につきましては、昭和56年に建設以来、平成24年度の体育館の耐震化工事以外は、本格的な修繕等を実施してございませんので、校舎等につきましては、電気、水道、貯水槽もございますけれども、それらを含む設備の老朽化が非常に著しい。また、耐震化工事も実施していないということから、利活用の前提となる施設の補修や安全の確保を図るためには、相当な費用を要するということがまず想定されているところでございます。また、学校敷地につきましては、2000年噴火災害以降、校地内の排水溝の勾配がとれずに、大雨のときには湖側への雨水が流れていくことから、今後の利活用に当たっては、これらの対応も必要であるという現状になっているところでございます。このようなことを踏まえまして、教育委員会としまして、校舎等は解体をして、体育館等とグラウンドの利活用を図るのがよいものと今のところは考えております。今後につきましては、教育委員会はもとより、庁内関係部署とともに校舎等の解体についての方向性の説明を初め、体育館やグラウンドの利活用について、地域の皆さんとともに幅広い検討を進める必要があると考えているところでございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

先ほど申したとおり、体育館はいいのですけれども、校舎等そのものが、まず使えないこと、それから体育館につきましては、学校開放等、ございますので、体育館から入る入り口等を設けてはございますが、それに当たっては、やっぱり体育館だけではなかなか利用勝手が難しいだろうと。もう少し、トイレだとか、そのほか実際に利用するとすれば、校舎等の解体等を含めて若干の設備も要るのではないかと想定されてございますので、なかなか合宿等、そういうことも正直難しいのかなと思います。それから、検討につきましては、昨年も議会の答弁のときにお話しさせてもらったのですが、当時、閉校が急に今決まったということで、閉校に向けた取り組みを優先させていただきたいという中で検討も進めたいという話をさせてもらったのですが、実は、閉校記念事業の協賛会の関係の取り組みが６月から行ったのですが、これが相当回数に及んだことと、実際の協賛会の設立が10月になったこと、また、当然、協賛会につきましては、温泉地区の方々の協力も相当の人数を得てやっているということで、会議と実際の作業等がございまして、なかなか並行して地域の皆さんに説明するという機会も難しかったということがあって、庁内の私どもの検討にとどまったということがございますので、今後は、しっかりと地域の皆さんに、先ほど言ったように校舎の解体の説明、方向性の説明等を含めて協議をしてまいりたいと考えているところでございます。