経済対策、元気産業のまちづくりについて

町の答え　産業振興課長 鈴木清隆（産業振興課長は2014年3月まで）

今、議員がお話しされたとおり、たしか平成24年度の第１回の議会の中で廃業等の質問をされていたかと思います。そのとき、４年で約50件の廃業が見られるというお答えをしているとことでございます。そうした中、その後の部分でありますけれども、商工会の会員数の数字でお答えさせていただくところですけれども、平成23年３月末、333件の商工会の会員がございましたけれども、昨年末につきましては320件となったり、13件ほど減少しているのが、今、近年の状況であります。ただ、業種の中では飲食業が10件という形で多くなっていることと、地域においては洞爺湖温泉の営業しておりました業者さんが、やはり10件ほど脱退しているという部分では、やはりこの一、二年の中で国内の景気が上向いているといえども、洞爺湖町内の景気につきましては、まだまだ上向いている状況ではないという認識をしています。また、ことしに入りましても、洞爺地区や本町地区でも古くから営業している店舗、事業者が廃業しているところであります。そうした中、商工部分でお話をさせていただきますけれども、景気の浮揚対策として、一つには住宅リフォーム事業をとり行っております。また、もう一つ、ぐるっと洞爺湖プレゼント地域活性化事業というのをやっておりまして、町としては昨年、平成25年度につきましては、洞爺湖プレゼント地域活性化事業に150万円、住宅フォーム事業、25年度で４年続いておりますけれども、毎年800万円の商品券を発行する形で行っています。そうした事業をやっている中で、一つ、先ほど経済常任委員会の報告からもございましたとおり、19.7％の売上げが伸びているという部分と、その中でも大手商店だけではなく、小売業の方々のところで商品券等が使われている部分では、この一、二年の町が行っている事業に関して、やって十分成果は出てきているかと思っています。また、これからという部分に関しまして、平成26年度につきましても、ぐるっと洞爺湖プレゼント地域活性化事業につきましては当初予算から載せておりまして、やはり地域の商店街、または飲食店の活性化に寄与していきたいと考えておりますし、当初予算には載っておりませんけれども、住宅リフォーム支援事業につきましても、平成26年度も引き続き建築業等に関しての活性化及び商業の活性化につなげていきたいと考えております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

26年度当初予算におきましては、ある意味、骨格予算で継続している事業等々については、そのまま継続ということでございましたが、住宅リフォーム事業につきましては、平成22年、私、町長に就任させていただいて、たしか９月の補正予算で提案させていただいたかなと思いまして、今回につきましても、この先またどうなるかわかりませんけれども、できれば補正予算の中で対処してまいりたいというふうに考えております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

今回の、いわゆる事業費ベースのほかに、恐らく５月くらいに議会を開いていただいて補正予算を提出させていただくようなことになろうかと思いますけれども、そのときには若干の地元業者さんに落とせられるような事業も組んでいかなければならないなというふうにも思っております。ただ、補正予算の総額そのものは、今、２億円強を超えるくらいになろうかなと思うのですが、全てが公共事業というわけにもいかないかなと。いわゆる子育て対策、あるいは定住対策のものも含めながらの補正予算になるのではなかろうかなというふうには思いますけれども、公共事業のほうにつきましても、一応、満遍なく業者さんが受けられるような目配りはしていかなければならないなというふうに考えております。

町の答え　建設課長 高橋泰夫（建設課長は2014年3月まで）

今、議員のほうから言われました海岸通りの全長、全部で延長990メートルございますけれども、そのうち平成20年度までに第１期事業として530メートル、もう既に完成しているものでございます。平成21年度から財政健全化計画を進めていかなければならないというような状況がございまして、今回やっている続きの事業というのですか、これについてはその当時、休止を余儀なくされていたというものでございます。休止の期間中、今のやっている事業も含めて残事業区間が460メートルほどございまして、これの整備方針について検討していたわけでございます。検討内容としては、この残事業区間の460メートル、国道まで向かう道路も含めてですけれども、これを全て整備するということであれば、事業費ベースで約７億円ほどの支出が見込まれるということで、当時の町の財政状況から推察すると、財源確保が大変困難であること。また、その縦通りには住宅が多く張りついておりまして、これらの移転先についての課題などによりまして、当面は二つの工区に分けるという整備の方針としたものでございます。幸い、平成21年度に国の経済対策による100％補助によりまして、本町３号線の海側は土現でやっている臨港道路ですか、これにつながるような整備をして、これの接続が可能となります。したがって、現在実施している海に面している海岸通りの横通り260メートルほどございますけれども、この道路と臨港道路、それから本町３号線の狭い幅員でございますけれども、これの三つの三叉路を形成するということが可能となりますので、当面は現事業区間が完成後に、交通量の増加や今後の財政状況あるいは社会状況を踏まえながら、縦通りの工区の残事業について今後検討してまいりたいということで考えているところでござます。

町の答え　建設課長 高橋泰夫（建設課長は2014年3月まで）

今の臨港道路とのつながりの部分ということで、先ほど本町３号線については臨港道路までつながっていないということで、平成21年度に国の経済対策でその部分の延長をしておりまして、そこの部分につながる道路になるのではないかなと。海岸通りは28年度に、一応、本工事を予定しておりますけれども、その間に臨港道路が供用開始となれば、そこにつなげるような形で部分的に工事を行ってまいりたいと思っております。今、臨港道路の部分の工事完成年度につきましては、平成28年ということでございます。28年度に完成するということでございまして、その経済対策ということの実施につきましては、当然、海岸通り整備も大変重要であると考えております。今後の国の方針といいますか、町もそうですけれども、長寿命化の観点から町内における生活用道路としての維持管理の拡充を進めていきたいとも考えておりますので、経済対策として議員言われるように、より効果を高められるような道路整備を今後図ってまいりたいというふうに考えてございます。

町の答え　産業振興課長 鈴木清隆（産業振興課長は2014年3月まで）

今、お話の中であります虻田漁港大磯分区の臨港道路の完成の期日ですけれども、一つに平成27年９月までに仮設道路を使って、北電の放流水の橋ができ上がって漁港内が利用できる状況になります。それから、接続される、ふれあいセンターまでの臨港道路につきましては、平成28年、再来年の９月までに完成するという予定になっておりまして、それとの接続部分に関しては、先ほどの海岸通りとの接続、大体同じ時期に接続するのではないかと考えています。また、補足ですけれども、それが一つにつながった後、漁業者が主に海岸通り、また臨港道路を使用して港のほうに移行していくのですけれども、そこで人の流れ、または経済的な状況の流れを見ながら、今後それに必要な道路があるのかどうか、そういうものを検討していきたいという考えを持っております。