土砂災害防止対策について

町の答え　企画防災課長 大西康典（企画防災課長は2014年3月まで）

ただいまご質問の土砂災害対策についてでございます。この関係で、まず平成13年の４月に土砂災害防止法が施行されております。これは土砂災害、がけ崩れ、または土石流、地滑り等から国民の生命、身体を守るために土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにして、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策、これは対策工事というハードによらないものでございますが、それを推進するという内容でございます。対策工事のみでは土砂災害を防ぐことが困難であるということから、危険な地域の住民と行政が一体になって努力する必要があるということから、住民の知る努力と行政の知らせる努力が必要になっているという中で、土砂災害の危険を知らせ、住民の生命、身体を守るというものでございます。法律的な流れで、対策の流れでございますけれども、国におきましては土砂防止対策基本方針を策定をいたします。都道府県におきましては、それを受けて基礎調査の実施、また防止対策の必要な調査を行いまして、それに基づきまして土砂災害のおそれがある区域等の指定を行うということになってございます。市町村におきましては、その報告を受けて、情報伝達または警戒避難体制等の整備、この内容につきましては市町村防災計画の位置づけ、またはハザードマップ等の作成ということですが、それを行うということでございます。調査の経緯でございますけれども、北海道では土砂災害危険箇所に対しまして、順次対策工事というものを実施しているところでございますが、全ての危険箇所に対策工事によって安全にしていくには、大変膨大な時間または費用を要するということで、現実的にはその対策工事が追いつかないという状況でございます。そういう中で、土砂災害防止法に基づく基礎調査は全道的に行っているところでございまして、胆振管内では危険箇所数約1,400カ所、基礎調査済み箇所が平成24年度まで約270カ所ということで、当町におきましては92カ所の危険箇所と、そのうち今回４カ所の調査報告があったということでございます。町におきましては、それを受けまして、本年２月６日、室蘭建設管理部治水課職員とともに、対象住民と自治会長に危険区域のご理解をいただくために住民説明会を実施したところでございます。また、今現在、引き続き地権者などの理解を深めるために、土砂災害警戒区域の指定の意向について協議を行っているというところでございます。

町の答え　企画防災課長 大西康典（企画防災課長は2014年3月まで）

ただいまの防災工事、避難体制の構築を図る具体的な対策ということでございますけれども、その前に、先ほどちょっとご質問の中でありました住民説明会の関係でございますが、これにつきましては危険区域であるという今回報告を受けた地域の住民の方々、その地域の自治会長さんに説明を行ったということでご理解をいただきたいと思います。これにつきましては、今現在、指定に向けて住民の方々の理解を深めるという段階でございまして、これは最終的にどうなるかということは、まだこれからのことでございますけれども、仮に警戒区域の指定を行うということになれば、当然、地域防災計画の位置づけというようなこともありますので、皆さん住民の方々にお知らせをするという流れになるかなということでご理解をいただければと思います。防災工事と避難体制の構築の関係でございますけれども、まず、現在の地権者の土砂災害区域指定の意向を伺っているというところでございまして、対象となる住民の方々には危険のおそれのある地域であるということを、まずご理解をいただくということで進めているところでございます。まず、防災工事でございますけれども、これにつきましては道の防災整備等の膨大な時間または予算とのことから、大変おくれているという状況でございますが、こういう中で、町といたしましても、区域指定にかかわらず早期防災施設工事の要望を北海道に行っていくということで、今、進めているところでございます。また、避難体制の構築でございますが、これにつきましてもハード対策とあわせまして、避難により人命を保護するということが目的でございます。情報伝達、警戒避難体制の整備というソフトの対策の充実をするということになりますので、対象住民の方々の避難準備、または避難所等の協議を今進めているというところでございます。また、避難所につきましては、今回、協議を行っているところでございますけれども、今回の防災計画の見直しの中におきましても、共同生活が困難な介護等を必要とする者等の避難所先というものも指定をしておりますので、そういう避難所を指定に避難をしていただくというような対応を、今、進めていきたいというふうに考えているところでございます。

町の答え　企画防災課長 大西康典（企画防災課長は2014年3月まで）

ただいまのご質問ですけれども、先ほどお話しをしましたけれども、まず、危険であると、危険のおそれのある地域であるということを、まずご理解をいただくということで、対象地域の住民の方々等にご説明をさせていただいているところでございますけれども、土砂災害防止法につきましては、土砂災害から住民の生命または身体を守るためのソフト対策を実施するというものでございます。北海道の基礎調査での危険のおそれのある区域においては、土砂災害により建物が損壊し、住民の身体、生命に危険が生じるおそれのある区域であるということを住民の方々にお知らせをするということが最も重要であるというふうに考えているところでございます。その対策といたしまして、先ほど申しましたけれども、ハード対策とあわせて避難により人命を保護する、警戒、避難体制の整備などソフトの対策の充実を図り、被害の軽減をしていきたいというふうに考えているところでございます。土砂災害区域の住民の生命を守るために、災害情報の伝達、特に大雨または土砂災害警戒情報、これは気象庁から発表になるということでございますので、その発表にあわせまして避難が事前にできるように、警戒避難態勢の協議を進めているということでございます。また、今回、道のほうからの報告ということでございますが、町といたしましても危険の生じるおそれのある区域の調査というものも進めているところでございます。一時的に地域内での避難者の支援など体制整備をしていくということで、今、進めているところでもございます。