「この政策基本方針と政策5原則、以前にもらった資料を見ましても余りにも抽象過ぎて、何の事業をやればいいのかなというのがよく読み取れません。基本方針と政策5原則に基づいて事業を実施してまいるということですから、この抽象的な作文をどう理解したのか、まずそこのところをお伺いしたいと思います。」

町の答え　企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

まち・ひと・しごと創生法による基本方針でありますが、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げるため、まず三つの基本的視点で人口減少克服地方創生に正面から取り組むこととしております。これは政府のほうで発表しているところでありますけれども、この部分をお伝えしていきたいと思います。まず一つ目には、東京一極集中を是正することであり、地方から東京圏への人口の流出に歯どめをかけ、東京一極集中に是正をするため、仕事の創生と人の創生の好循環を実現することであります。二つ目に、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現するに当たりまして、人口減少を克服するために若い世代が安心して就労し、希望どおり結婚し、妊娠・出産・子育てができるような社会経済環境を実現することでございます。三つ目として、地域の特性に即して地域課題を解決することでありまして、人口の減少に伴う地域変化に柔軟に対応し、地域が直面する課題を解決し、地域の中において安全・安心で、心豊かな生活が将来にわたって確保されるようにすることでございます。まち・ひと・しごとの創生を好循環を確立するためにという形で、仕事の創生として地域に根づいたサービス産業の活力、生産性の向上、雇用の質の確保、向上に注力していくこととし、特に若い世代が地方で安心して働くことができる雇用提供が必要となっております。人口の減少が深刻な地方では重要でありまして、経済・産業全体の付加価値や生産性を継続的に持続させていくことが必要と言われております。二つ目に、ひとの創生でありまして、地方へ新しい人の流れをつくるため、地域内外の有用な人材を積極的に確保、育成し、地方への移住・定住を促進するための仕組みづくりを整備し、地方での仕事にチャレンジでき、安心して子供を産み育てられるよう結婚から妊娠・出産・子育てまで、切れ目のない支援を実現することとなっております。三つ目に、まちの創生でありまして、しごと・ひとの好循環を支えるために、人々が地方での生活やライフスタイルのすばらしさを実現し、安心して暮らせるようなまちの集約、活性化が必要であります。地域が個性を生かして自立できるようＩＣＴ、情報通信技術でありますけれども、こういうものを活用しつつ、まちづくりにおいて革新を起こしていくことが重要であると言われております。この事業を遂行するに当たって、まち・ひと・しごとの創生政策５原則がございます。一つは、自立性として、各施策が一過性の対処療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながるようなものであるようにする。特に、地域内外の有能な人材を積極的な確保、育成を急ぎ、施設の効果が特定の地域・地方、あるいはそこに属する企業・個人に直接利するものでございまして、国の支援がなくても地域・地方の事業が継続する状態を目指し、具体的な工夫がなされていることを要するものでございます。二つ目として、将来性がございます。地方が自立かつ主体的に夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置き、活力ある地域産業の維持、創出し、地域のきずなの中で、心豊かに生活できる環境を実現する仕組みづくりを行うこととなっております。三つ目として、地域性としては、国は各地域の実態に合った施策を支援することとし、各地域は客観的データを基づき、実情分析や将来予測を行い、市町村のまち・ひと・しごと創生戦略を策定するとともに、当戦略に沿った施策を実現できる枠組みを整備することとなっております。４番目に、直接性として、限られた財源の時間の中で最大限の成果を上がるため、人の移転、仕事の創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施、地方公共団体に限らず住民代表に加え、産業界、大学、金融機関、労働団体、産官学、勤労と言われておりますけれども、連携を促すことにより施策の効果をより高める工夫を行い、民間を含めた連携体制の整備が図られることとなっております。最後、５番目になります。成果、結果重視として、効果検証の仕組みを伴わないばらまき型の政策は採用しておりません。明確なＰＤＣＡと言われておりますけれども、計画・実施・評価・そして改善のもとに短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善を行うこということになっております。成果の検証結果により、取り組み内容の変更や中止の検討が行われるプロセスがしっかりと組み込み、その検証や継続的な取り組み改善が容易に可能である必要があると言われているのが、国の基本方向と政策の５原則でございます。

町の答え　企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

今回、平成26年度の補正予算として、7,889万7,000円計上させていただいているところであります。議員がおっしゃる少子化対策、移住・定住促進、支援事業、販路拡大、観光誘致の部分でございます。少子化対策におきましては、子育て応援事業ということの中で、出産祝い金の支援事業を行うこととしております。またもう一つ、子供インフルエンザワクチン接種助成事業が、この少子化対策によっての事業としております。また、移住・定住促進でございます。この部分につきましては、ちょっと暮らし事業、また後継者と婚活支援事業、住宅リフォーム支援事業が、移住・定住促進事業のものでございます。創業支援、販路拡大の部分でございます。こちらにつきましては、移住・定住の促進事業の中でチャレンジショップ支援事業、また、ぐるっと洞爺湖プレゼント地域活性化事業、特産品ＰＲパンフレット作成事業が、移住・定住の中で創業支援、販路拡大という部分でとらえているところでございます。最後に、観光誘客の促進でございます。こちらの部分につきましては、国外誘客素材としてのＤＶＤ・パンフレット等の作成事業、また国内誘客プロモーション事業、そして観光コンシェルジュ事業が平成26年度の補正予算の中で、地方創生先行型の中で計上しているものでございます。

町の答え　企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

国が言っている部分では、今、人口が2060年には大幅に１億人を切るという状況の中にあります。そうした中で、この各市町村がまず今の人口動態をしっかりつかむようにという部分の中で、今後、2040年、60年までの人口動態を５歳単位の中で、男女別、就労先、またはどちらのほうから働きに来ているのか、そういう分析をする部分で業者のほうに委託する部分となっている事業でございます。

町の答え　健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）

まず少子化が進行する中で、安心して子供を産み育てることができる環境の整備というものは、これは必要不可欠であると、議員がおっしゃるとおりであるというふうに私も感じているところでございます。その一つの施策として、乳幼児を保育所で預けるのではなくて、母親の手元で育てることができるような施策ということで、さきの６月の議会で議論をさせていただきたいと、計画策定委員会において議論をさせていただきたいということでご答弁をさせていただきました。その後、協議会において協議をいたしました。その必要性は理解できるというものでございますけれども、初めから家庭において養育するということを考えている世帯、または育児休業を取得することを考えている世帯、さらには保育所や親類に預けて働く予定である世帯など、さまざまなケースがあって、給付基準などについて難しいのではというようなご意見をいただいたところではございます。

町の答え　健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）

ご提案の支援策についてでございますけれども、この計画、今回の子育て支援事業計画というものは、５カ年の計画期間でございます。今回の支援策について、議員がおっしゃるものにつきましては、計画の中には盛り込んではいないところではございますけれども、策定委員会では計画の進捗状況及び評価・点検を毎年度行うこととしてございます。実現につきましては、なかなか諸事情等により難しいものもあると思いますが、今後もその時々の社会情勢の変化を見定めながら、継続して計画策定委員会の中での委員の皆様のご意見等、伺っていきたいというふうには考えているところでございます。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

今回、国のほうにおきまして、いわゆる地方創生なるものができたわけでございますが、議員おっしゃるとおり、よくわからないというなのが私ども実感でございます。ただ、そんな中、やっぱりしっかりした戦略を組んでやっていかなければならないと、人口流出については今始まったものではなくて、国の施策の中で私どもの町にもいわゆる優秀な人材がおりました。中学卒業、高校卒業、そして大学に行ったときに、その人方が求める職場というのは、ややもするとやっぱり都市部に行ってしまう、条件のいいところに行ってしまう。若い人が、この町に残ってくれないというのが現状の中で、しかも私どもの地域の中ではそれを何とか打破しようということで、特色ある地域づくりを今までやってきたわけでございますが、特にイベント多い町でございますけれども、イベント、あるいはジオに認定された地域、さらには今、婚活等々いろいろな他にもないような事業も、私どもの町として独自に取り組んできたわけでございますが、国のほうではいわゆる、ひと・しごと・まちづくりの中で今回こういうことをやってくれということで、26年度急遽、国のほうの補正予算が決まりました。地方創生先行型、あるいは地域消費喚起生活支援型ということで、私どもの町にも総体で、全体で町の負担も含めますと、7,800万円ぐらいの事業費になるわけでございますが、今、議員おっしゃられたとおり、私どもの町もずっとこのまま継続していけれるかというと、私どもの財政事情を考えると、非常に厳しいものがございます。そんな中、27年度も恐らく補正予算が出るのではないかと今言われておりますけれども、そこら辺を見きわめながら事業の選択をしていかなければならないなというふうにも思っております。ただ、私ども予算の中でも今まではやりたくてもできなかった事業の中で、子育て、あるいは福祉の充実、特に今回は医療費・子育てということで、中学生まで医療費無料ということも取り組まさせていただきたいと思っておりますけれども、そういうことは１年、２年で終わるものではなく、やはり継続してやっていかなければならないなというふうにも思っておりますし、この町に例えば移住・定住できていただくためにも、今、住宅リフォーム等もやっておりますけれども、これらについてもこれらにかわるようなものも一つ検討し、さらにこの地域で何というのでしょうか、住んでいただける、あるいはこの町に今まで住んでいた方々が、何かをやりたくてもできなかったけれども、町の支援があれば何とかできると、そういう一助になれるようなものを今後、検討していかなければならないなというふうに思っております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

サッカー場建設についてでございますけれども、平成25年、そして26年と私どもの不手際から、議員の皆様には大変ご不便というよりも不快な感じを持たせてしまったことに対しては、改めておわびをするところでございます。この問題につきまして、当初、私ども提案をさせていただいたときに、用地の問題、さらには建設費に多大な費用を要するということで、本当にご迷惑をおかけしたところでございますが、何とか今の現状、いわゆる私どもの地域にも、北海道の中でも非常に温暖な地域ということから、今、スポーツ観光に対する思いが非常に道内でも高まっているということで、道内の少年少女のサッカーチームがいろいろ会場を模索している、あるいは転々としているいう状況も聞いております。また、昨年は海外の台湾のほうからも少年チームがこちらのほうに来まして、地域の子供たちと対外試合をやったという経緯もあります。この地域には、ご承知のように隣の地域に天然芝のサッカー場がございまして、非常にそれが好評を得ていると、今も１市３町の中で何とかこの地域を、スポーツ観光に特化したものに寄与できないかという議論はしておりました。その中で、最小限の費用で最大限の効果を生ますような方策は何かないのかということで、今現在も検討をしているところでございまして、一応これは26年というか、26年の秋くらいまではなかなか場所の問題、あるいは金額の問題でも、非常に難しいものがあるなという思いでございましたけれども、何とか安い金額、あるいはそこそこの施設を何とか共同でできないもの、共同というよりも私どもの町でできないだろうかなというのが、検討を始めているところでございまして、それが正式にこれなら議会にもご協議していただけるだろうというものができ上がりましたら、また議会のほうにも相談をさせていただきたいなというふうに思いますが、今現在では、まだその素案になるものが残念ながらできていない状況にあることから、今回、執行方針の中にはそのような言葉に書かさせていただいたところでございますが、素案が成熟した段階では、また議員の皆様とご協議をさせていただきたいなというふうに考えております。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

洞爺湖温泉中学校の利活用、今から検討しておくべきでないかとのご質問でございますが、初めに洞爺湖温泉中学校施設の耐震化の状況についてご説明をさせていただきますが、体育館等につきましては、平成24年度に耐震化工事を実施してございますが、校舎等におきましては生徒数の急激な減少により、耐震化工事を見送ってございましたが、町内小中学校の適正配置に関する協議を進め、昨年末までに洞爺湖温泉中学校、虻田中学校へ平成28年４月１日をもって統合することについて、保護者や地域の皆様からご理解を賜り、一定の結論を得ることができました。このことから、今議会に洞爺湖温泉中学校を虻田中学校へ統合することに関する、町立学校設置条例の一部改正案を提案しているところでございますが、統合された後の洞爺湖温泉中学校の校舎等については、解体を含め検討しているところでございますけれども、今後、地域の皆様とも協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

解体というがっちり固めたということ、解体を含めということですので、結局、耐震化してございませんので、仮に利用するような事案が出ましたら、耐震化工事も当然実施しなくてはいけないので、相当な費用もかかるので、解体を含めいろいろな利活用について検討させていただきたいという意味でございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

先ほど申したとおり、適正配置のほうを優先させまして、協議も９月後半から精力的に行ったということで、結論得ましたけれども、短期間に決まったと、決めたということもございまして、そこまでのまだ考えに至っていないということで、今、当面、子供たちが胸張って卒業できるような形で、そちらを先に優先して考えているものでございますので、そこまでまだちょっと考えが至っていないというところでございますので、議員のご意見も踏まえて今後協議してまいりたいというふうに考えてございます。

町の答え　経済部長 森寿浩（経済部長は2015年3月まで）

ビワオク線と板谷川大通り線、この昇格と整備の関係でございますが、まず要望活動としましては、胆振総合開発期成会、それから自民党の移動政調会、これには引き続き要望をさせていただいております。それから、別途、昨年の５月、ことしの２月、これは町単独でございますけれども、町長が道庁のほうに赴きまして、これもあわせて要望しているところでございます。それからもう一つは、埋蔵文化財の関係もございますけれども、これは教育委員会と協議をさせていただきまして、昨年の５月に教育委員会のほうと道教委とで、そういった道路要望があるというような協議をさせていただいているところでございます。それから、あわせて８月、ことしの２月に、これは世界遺産の関係でございますけれども、北海道、それから東北３県の推進会議というのがあるということで、この中でもそういった道路要望があるという情報の共有をしていただいているという状況でございます。その中では、そういった今後の課題対応に対して、道路計画が隣接地にある場合は、管理計画をつくってほしいというようなお話があるというふうに聞いております。そういったことから、今後、町教委のほうで文化庁と、そういった面で協議をするというようなお話になっております。議員お話されたように、この路線というのはやはり虻田の本町地区でも東西に横断する道路というのは、国道37とそれからこの路線ということで、噴火の際にはやはり非常に重要な路線になるというふうには考えておりますので、今後とも課題はあるのですけれども、粘り強く要望、その他の取り組みをしていきたいというふうには考えております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

今、道の建設部のほうに、部長、言ったとおりでございますが、何回かお邪魔をさせていただいております。そこで、今、幹部の方とお話している中では、非常にいい感触をいただいているわけですが、実際に工事また調査等々についての快諾を得てないという状況でございまして、ここについてはもっともっと粘り強く要望していかなければならないなというふうにも思っておりますので、今、道の建設部の幹部の方、できれば早くにもっと上の上部幹部に上がっていただいて、権限を行使できるようなところに私どもも何とかサポートできないかなというふうにも思っておりますが、今、その方、本当に一生懸命になって考えていただいております。さらには、私どもの町の状況も非常に詳しく、ご承知をしていただいているかなというふうにも思っておりますので、その辺を強く私どもプッシュしながら、ただ、今、私ども行政のほうで動いておりますけれども、本来的には必要になれば議会のお力もかりてということになるわけでございますが、余りまたプレッシャーをかけてしまってもということがありましたので、そこら辺はちょっと様子を調整しながら、必要に応じたときには議会のほうの応援も一緒にいただきたいなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

町の答え　総務部長 遠藤秀男（総務部長は2016年3月まで）

まず、横断歩道等の設置につきましては、議員もご存じのように、町で設置できるものではございません。これらの交通安全施設につきましては、北海道公安委員会が所管して設置、また管理するということになってございます。お話のインター通り線の丁字路の交差点の部分でございますが、この道路自体、車道が９メートルございます。両サイドに歩道が各4.5メートルとなっているところでございまして、今、お話ありましたように、渡るのに結構時間がかかる場合があろうかなというふうには思っているところでございます。この通り自体は、平成25年に開通してございますが、開通前の工事中に、平成22年７月にこの交差点に、信号機つきの横断歩道を設置していただきたいということで、伊達警察署経由で北海道公安委員会のほうに要望しているところでございます。また、開通後の平成25年５月には、再度、伊達警察署のほうに行きまして、要望しましたが、伊達警察署では現地調査を踏まえた上で、当面、この箇所につきましては横断歩道、それから一時停止標識等の設置予定はないという回答をいただきました。そういうことから、町としまして、ただ町としてはやはりここは危険箇所だということから、独自に一時停止啓発の表示を設置しました。正式な一時停止表示はないのですが、それに類似したものということで、町で独自に設置させていただきました。さらに、今、お話のありましたように、この道路沿いに新たに商業施設の計画がございました。町内循環バスの停留所も新設されるということで、去年の５月にも伊達警察署のほうに要望しておりますが、残念ながら設置には至ってないというところでございます。今後も要望活動を継続してまいりますとともに、また町として注意看板等設置できないか、検討させていただきたいと思います。。