（1）コミュニティセンターのあるまちづくり／（2）大雪対策と空き地利用／（3）物価高と経済対策

質問　8番 秋場信一

よろしくお願いします。ただいま髙谷議長の許可の下、一般質問を始めさせていただきます。マスク取ってあれしていいですか。３つの項目に今回は質問させていただきます。最初、コミュニティーセンターのあるまちづくりをということで１つ目。本町地区は、今新庁舎建て替えの規模や立地場所などの議論が進んでいます。新しいものが出来上がる話とは対照的に現状における中心市街地は空洞化が進んで、店舗の廃業も後を絶たない。とうべつ学園での移住と新築は増えたものの、人口獲得を目指す町として駅周辺や町なかの活性化がもう一つの課題として残されております。庁舎や公共の施設の建設というものは、そのような町の課題にしっかりと向き合い、交流人口の獲得も含めて民間の投資やにぎわい創出の拠点にならなければならない使命を持っているのだと考えているわけでございます。かつての旧公民館、今の議論の中にありました旧公民館、これは昭和30年代の建物です。その後に今ここの庁舎、これは40年代、昭和47年ですか、の建物です。ゆとろ、その後白樺コミセン、総合体育館などまとまった土地を求めて駅の北側に建てられた時代、その時代とは今は大きく異なります。駅南側を含めて中心部には多くの空き地や廃止の公共施設が点在していることから、空洞化が進む町の再生を考えた中でこれらの公共施設は立地すべきだと考えております。今新庁舎の議論が検討委員会などで進められているが、町長はこの意見や議論を踏まえて適正な判断を近いうちに示すと思われますが、最も大事なことはいかにこの町を持続可能にしていくかということに尽きるのではないでしょうか。さきの一般質問などで回答は似たような項目だったものですから、一定程度の町長の考えは理解しておりますが、確認の上にもう一度質問させていただきますが、今庁舎をどこに置くか、どのような形で置くか、この議論を進めているのであれば、町なかの再生を図るべく新庁舎新築とまちづくりを考える絶好のチャンスと私は考えます。まちづくりを考える上で公共施設が果たせる役割としては人流、人を呼び込む機能もあるわけであります。今多世代の町民や学生たち、あらゆる世代の人たちが気軽に立ち寄れるコミュニティーセンターや交流プラザ、交流センターといいますか、というものが、そのような気軽に寄れる場所のないこの町にとって庁舎に複合して持たすのか、あるいは別の場所に持たすのか、どちらにしてもとても意味のある重要なことと思われます。それは、町なかや駅前のにぎわいを創出していくことにつながっていくかと考えているわけです。本来庁舎を複合することで維持管理、コストの軽減、補助金獲得のメリット、様々な背景で、このようなことで進めることが合理性があると今までは考えておりました。しかし、さきの一般質問、町長の答弁では現状の経済状況と将来を考えた上で、新たな判断を示したと考えられる答弁でした。それは、駅前の建設予定地の民間ビルとの複合化であります。公民連携施設として考えを示されたわけですが、これは私が今月初めに行った大崎市の公民連携の公共施設、これは地域の商店街を一部買い取って、土地を買い取って建設された交流プラザという名の下の交流センターです。コミュニティーセンターです。ここには大きな予算が投じられたわけですけれども、ここは大崎市が１階と２階のフロアを買い取ったという、そういう連携の仕方で建物が建ったわけでありますが、いずれにしても町なかの課題解決とともに公共施設が立地すべきだと僕は考えております。今後、質問になりますが、駅前や駅南側周辺の空洞化対策も進めていく上で、庁舎との複合化と分散化を含め、まちづくりにどのように町長は関わっていく考えを持っているかお伺いいたします。２つ目、雪対策についてです。この町の暮らしに大雪への対策は必要不可欠。雪の対策なくして当別の暮らしは成り立ちません。人材、予算、いろんな物理的な課題が常に付きまとい、冬の暮らしを不便にしている状況です。高齢化していく、あるいは新しく町に住み始めた当別の大雪にまだ不慣れな住民たちの不安に素早い解決策が求められていると思います。その中では廃止が決まった公共施設を解体して、更地に戻せば有効と単純に考えるわけですけれども、今ほどの答弁の中にもいろいろとありましたけれども、今年の除排雪について２つほどお伺いいたします。まず最初に、除雪機についてお伺いいたします。昨年試行的に取り組んだ町内会への除雪機の貸出しの今後については、昨年より３町内会増えた６町内会から要望があったと聞いております。その増えた要因は、各町内会長さんが困っているところに手を貸したいの一言だと私は思います。そのような会長さんたちがほとんどだと思います。そんな思いに対する町のこのすばらしい取組は大きく評価しております。今後は、大雪に備えた除雪機の行き届かない方たちに無理なく続いていくことが冬の暮らしの不安解消に寄与していくことと考えております。ここで質問ですが、昨年の試行運用から今年の本運用までに様々な壁があったと思われます。いろんなことが検討されたと思います。冬の雪置場の確保、除雪機の管理、使用条件などどのような課題があったのかをお聞きします。また、道路の除排雪についてですが、１日に30センチレベルの大雪には除雪が行き届かなく、市街地は相当混乱します。人手などが物理的に不足している雪体制ですが、これからの廃止が決まっている公共施設は何点かあると思いますが、特に青少年センター太美、また公民館、旧公民館です。これは、昭和30年代の建物です。を中心とした大きな町の所有地がいっぱいあるはずですけれども、ここを更地に戻して、ぜひ一時雪置場にすることで緊急時の雪対策になると私は常に考えておりました。でも、先ほどの町長の答弁ではいろいろと簡単にいかないことも、それは重々承知しておりますが、ぜひそういうことを検討していただけないかということを一つの質問とさせていただきます。また、そのことのハードルというのは予算だけなのか。町民の理解は得られないとは思いません。そこに予算をかけることは理解得られると思うのですが、市街地においては空き地の利用を求める声が多いので、ぜひその辺の検討というか、回答をしていただきたいと思います。また、もう一つ、中心市街地においては空き地の利用を求める声も時々聞きます。仮の雪捨場として提供可能な空き地の調査をしていたら、ひょっとしたらそこに冬場置いてもいいよと言ってくれる地主さんがいるかもしれない。そういうことの取組の物理的な解消に軽減負担対策と考えますが、今そのような進めている状況はあるかお伺いいたします。

質問　8番 秋場信一

最後の質問です。物価高と経済対策についてお伺いします。私の狙いとしましては、今収束が見えていないコロナ禍に加えて、今年は値上げラッシュの模様であります。灯油需要期に町の経済に影を落とし、悪影響は避けられない。行政での可能な限りの経済対策として私はこれから質問します。この冬の物価高と町の経済対策について。最初、生活に直撃してくる除雪の時期に値上げが各業界で発表されております。灯油の需要もはじめとして、消費者を含めた町全体に悪影響は避けられそうにもありません。特に小規模店舗や飲食店には体力的には影響が大であり、価格に転嫁できずに、結果として厳しい経営を余儀なくされていくと予想されます。持続化の支援を受けて、ようやくコロナ禍を乗り越えた矢先のことです。町民の生活にも大きく負担がのしかかってきております。この状況、冬にはさらに拡大していき、町の経済は深刻な状況が予想されていきます。国からの対策が待たれますが、町の独自の支援策も求められてくると思います。行政として何らかの対策を取る必要があるのではないか、以下について質問いたします。最初、消費者と事業者の両方、双方で効果の期待できるプレミアつき商品券などさらなる経済対策についての実施の考えはあるかお伺いいたします。２つ目、そのプレミア商品券ですが、商品券のデジタル化について今後の取組についてお伺いします。紙の商品券は従来から発行し、事業者は慣れておりますし、使用している方も慣れていると思います。しかし、換金時の商工会に対する人件費、あるいは事業者側の手間のデメリットなど非常に多いわけでありまして、この手間というのは皆さんにはほとんど分かっていないと思いますけれども、集まった商品券を商工会に我々事業者は持っていくわけですけれども、その際規定の用紙に規定項目を書いて、そして枚数を数えて、商工会に持っていって、その商工会がそれを数えて、確認して、判こを押して、ようやくそこで帰ってこれますけれども、その際入金されるのは10日後とか１週間後とか、そういう形で非常に現金にするまでの手間がたくさんかかっております。これらのデメリットを解消した画期的な取組で実践されているのが大崎市で今実施されているパタＰＡＹと称するデジタル商品券でございます。今後町長が掲げるデジタル政策にこれは沿ったものと考えられますが、またこれまで購入のかなわなかった若い世代、これらの層の開拓も期待できると思いますけれども、導入の考えについてお伺いいたします。以上、最初の質問とさせていただきます。

再質問　8番 秋場信一

ありがとうございます。たった今の回答から再質問させていただきます。

再質問　8番 秋場信一

公共施設、コミュニティーセンターのあるまちづくりということに関しては、前の一般質問の回答の中で町長の考えは大体分かりましたし、さらに聞きたいことは今のところありません。２つ目からいきます。雪対策についてお伺いいたします。今雪がたくさん降ったときに、そのまますぐ排雪できるわけでないわけですから、当然一回は雪を置いていくわけです、その場に。その際、狭い道路から広い道路からたくさん、歩道のある道路や歩道のないところもあるわけですから、そういうところに対してのいろんな対応はそれぞれ今まで考えられてきておりますし、この２年間の大雪に対して相当皆さんの苦労がやっぱり聞こえてくるわけです。その際にあそこに投げられればねとかいっぱい言います。公園の横にあるお宅にしてみたら、除雪機を持っていれば簡単に公園にみんな飛ばしているわけです。そういうような人たちにやっぱり羨望のまなざしを持っていく人もいます。でも、現状少しでも空き地があればという人たちがいることに対して今聞きたいのですけれども、それが民間施設であれば先ほど言ったようにこれから調査をしていくということですが、公共施設でもう使っていない建物を残していくのであれば、その人たちのためにも少し空き地として確保してあげるのがこの町の雪の対策としての一つの考え方かなと僕は思っております。というのは、新しい住まいを建てた新住民、あるいは違うところからその場所に移った人にとってみたら、えっ、こんなに雪が多くて、どこに置いたらいいの、当別町に来たときはそこまで言ってくれなかったよとか、そういうことに不満を持っているかもしれません。そういうときに、例えばですけれども、公民館なんかはかなりの有効性があると思いますし、40センチ、50センチだって降ることだってあるので、そんなときは一回そこに置いておくだけでも相当効率が上がると思うわけです。私が今質問したいのは、横にあるちっちゃな建物があります。木造の旧道場です。道場は同じ公民館と付随して造られてきた後からできた建物ですが、これももう廃止が決まっているわけですが、ここはもう使われていないと思うのですが、これに関しては今どういうような見解を持っているかお伺いしてよろしいですか。

再質問　8番 秋場信一

ありがとうございます。私道場は取り壊すことは全然簡単なことだと思っておりますが、今後検討していただければと思っております。札幌市のように去年あれだけの大雪が降ったときにも10センチでは除雪をしないという宣言までしました。20センチにならないと動かないと。では、どうするのと。そのまんま雪を下に固めて、はまりそうになったところだけを削り出して、空き地に持っていく、あるいは歩道に持っていく、それは全部一時的な処理です。そのような形を今札幌市は取ろうとしております。これはやってみた後にまた問題が、いろんなことが起こるだろうと思っております。そういうことにならないように10センチ、15センチで動いてくれる当別町のありがたさを感じつつ、これからいろんなところのそういった技術的な設計なんかも含めてちょっと私なりに研究していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。あと、除雪機についてお伺いします。この町内会……

再質問　8番 秋場信一

分かりました。これいいです。では、経済対策。ぜひプレミア商品券やっていただければ、これは１億2,000万かかりましたといっても実際は消費者が１億円出しているわけです。20％の2,000万を国や町や道から補助金をもらって今までやってきたという経緯です。35や50のときもありました。これはコロナ対策の臨時交付金としてたくさん出たときの話ですが、今後はまだいろんなものがどうなるのかは分かりませんけれども、こういうことをぜひとも、町民は事業者も含めてどちらにとってもこの商品券というのは有効だと私は考えております。ですから、これ反対する人がいるのかなと。私は全然そうは思っておりません。ただ、財源だけです。この財源を、いろんな基金も取り崩せとは言いませんけれども、まちづくりのためにぜひともさらなるこういった取組を推進していただけることを期待しておりますけれども、その辺についてもう一度確認してよろしいですか。

再質問　8番 秋場信一

検討を前向きにしていかれるということでは、非常にいいことかと思っております。というのは、今まで学生世代、20代が購入した冊数なんかをこの間の常任委員会で聞いたときには、大学生で20冊しか売れていないという現状はやっぱり町にとっての魅力もさることながら、ないことなのかと思われますけれども、購入する機会がないのではないかと。つい昨日うちのお客さんにも言われました。土日休んで、４時や３時で終わられたら、券を買いに行く時間はないと。これよっぽどのことがない限り券を頑張って買うという気持ちにはなれない。デジタルだったらやりましょう、そう言っていました。プレミアがなければやらないと思いますけれども。プレミア商品券というのは、やっぱり今大崎市で取り組んでいるのは全国でも物すごく先進的な取組です。あとは東京都の中で何区かはやっております。この９月から板橋区とか、そういうところも独自のデジタル商品券を発行するようになっておりますけれども、やはりこういった経費なんかも含めてどれぐらい有効性があるかということ、あるいは新たな、今まで買えなかった層、買えた層というのははっきり分かれていると思うのです。そういった買えなかった層、あるいはデジタルだったら買いたいなと思うような層も必ずおるわけですから、併用販売なんかも考えてもいいのかなともちょっと思いますけれども、できれば町長のデジタル化の政策に対する期待というのはある程度皆さん持っている人もおられると思いますので、先進的な取組を当別町がやれば、町村としては物すごく早い町ということになると思います。ぜひとも検討していただきたいと思いますので、お願いして、ごめんなさい、これで最後の質問にします。ありがとうございます。