障がい者の雇用対策に向けて　弟子屈町議会弟子屈町議会だより（第69号・2013年8月発行）

議会だよりの要旨から。全文は弟子屈町議会だよりでお確かめください。

議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。

この記録は議会だよりの紙面を機械で書き写したものです。数字などに読み違いが残っている場合があります。紙面でお確かめください　議会だより PDF（7ページ）

質問（要旨）

今年4月から障がい者雇用促進法により法定雇用率が地方公共団体が2・3%に引き上げられているが、本町における18歳から64歳までの知的、身体、精神障がい者の内訳と、役場において法定雇用率が達成されていない場合の対策を伺う。

答弁（要旨）　副町長答弁

18歳から64歳までの手帳交付者は知的障がい者76人、身体障がい者127人、精神障がい者39人。現在、役場には正職員、臨時職員などが186人雇用されており、法律を適用した場合、障がい者を3人しか雇用していないので、1人不足している。今後、採…（続きは弟子屈町議会だよりで）

出典：弟子屈町議会　弟子屈町議会だより（第69号・2013年8月発行）　議会だより PDF（7ページ）　間違いを知らせる

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