滝川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日
建築行政
2022年12月8日、滝川市議会の一般質問で、安樂良幸議員が「建築行政」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 安樂良幸 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 安樂良幸
◎５、建築行政１、住宅建設・改修促進事業の継続について最後の質問になります。建築行政、住宅建設・改修促進事業の継続について質問いたします。本年度、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低迷が見通される建築需要喚起を行い、関連企業の発展、地域経済の活性化を促すとともに、コロナ禍においても快適な住環境を整備し、新たな生活様式に対応することを一生懸命として事業が実施をされました。令和４年１１月２４日現在で新築助成１９件、既存住宅改修助成百六十数件の利用があり、所望の成果はあったものというふうに確認をしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息の出口はいまだ見えておらず、地域経済に悪影響を及ぼしているのも現実であります。また、木材をはじめとする建築資材の高騰や原油価格の高止まりなどによって市民生活を圧迫し、特に子育て世帯が家を持ちにくくなっているということも現状であります。引き続き地域経済の活性化を促すとともに、子育て世帯の支援という観点からも次年度以降も本事業を継続すべきというふうに考えますが、市の見解を伺います。
答弁 総務部長
今年度の新築住宅建設及び改修の助成事業につきましては、事業の利用はおおむね想定どおりに推移をしました。新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により、建設需要の低迷が懸念される中、コロナ禍における一定程度の経済対策としての効果があったというふうに認識しているところです。新型コロナウイルス感染症はいまだ終息の兆しを見せていないことに加えまして、物価高騰の影響は市民生活に大きな打撃となっており、地域経済の活性化は喫緊の課題ではあるというふうに認識しておりますが、国の交付金の状況などを見ながら、限られた財源の中で今後住宅助成を含め、どの分野に対策を打つべきかということは判断していく必要があるというふうに考えております。一方で、本事業につきましては経済対策のみならず、議員からご指摘がありましたとおり、定住促進や子育て支援の側面もあるということから、こういった点も踏まえながら、引き続き財政状況、これを慎重に見極め、鋭意検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 安樂良幸
非常に財政的に厳しいのは、先ほどの質問から続いて理解をしております。しかしながら、規模を縮小してでもこの事業は継続すべきだというふうに私は考えております。その点についてご答弁願います。
答弁 総務部長
子育て世帯や若者夫婦世帯などへの支援を含めた助成につきましては、現在国のほうでも省エネ住宅取得等に対する助成事業、こういったものを検討というか、実施をする予定というふうに聞いております。こういった事業の効果ということも期待するとともに、このことも踏まえまして、ご質問にありました事業の規模縮小など、こういったことも含め検討していきたいというふうに思っております。
質問 安樂良幸
終わります。