滝川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日
市民生活行政
2022年12月8日、滝川市議会の一般質問で、安樂良幸議員が「市民生活行政」について質問し、市民生活部長、副市長が答弁しました。
- 質問者
- 安樂良幸 議員
- 答弁者
- 市民生活部長、副市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 安樂良幸
それでは、次の質問に移ります。◎３、市民生活行政１、住民票等のコンビニ交付導入について３、市民生活行政、住民票等のコンビニ交付導入について質問いたします。近年マイナンバーカードの全国的な普及により、住民票や印鑑証明など各種証明がコンビニで簡単に取得できる制度ができ、２４時間３６５日、市役所に来ることなく、いつでも市民が必要とする証明を取得することが可能となりました。しかしながら、本市においてはいまだ導入はされておりません。本市には陸上自衛隊滝川駐屯地をはじめとし、各官公庁や営業所などの立地が集中しており、近隣自治体と比較した場合、毎年多くの転入、転出があるものと想定されます。転入、転出される方々の利便性、市民サービスの向上、そして市役所窓口業務の負担軽減などメリットは多く、制度導入が必要だと考えますが、市の見解を伺います。
答弁 市民生活部長
コンビニ交付についてですけれども、１１月１５日現在、全国で９８２市区町村が証明書のコンビニ交付を実施しており、国民の約９割に当たる１億１，２８３万人が交付対象となっております。当市におきましても、制度開始時より他市の状況なども見ながら検討を行っていますが、現時点で導入には至っておりません。導入に至らない大きな要因といたしましては、毎年必要となる運営負担金、維持経費、コンビニ事業者への委託手数料などのランニングコストが一定程度かかることがあります。しかしながら、市民課窓口においてもコンビニ交付の問合せは多く、市民の利便性向上及び窓口の混雑緩和、待ち時間の短縮など、転入、転出の機会が多い滝川市にとってコンビニ交付導入のメリットは大きいと考えています。現在市では、住民の利便性向上や市役所内部の業務効率化によるさらなる行政サービスの向上を目的に、自治体デジタルトランスフォーメーションを推進していくこととしております。このことから、コンビニ交付の導入についても行政手続や窓口の在り方、各種料金の支払い方法の多様化などと併せ、国の交付金等の活用も視野に検討を行ってまいります。
質問 安樂良幸
ただいまのご答弁で、本市においては自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進、すなわちこの整備に併せてコンビニ交付導入についても検討していくということだと思うのですが、隣町の砂川市については来年１月から導入されます。この件に関しては、ご承知のとおり市民からの要望も多々あり、本市においてもできるだけデジタルトランスフォーメーション整備に併せて優先順位を上げて検討していただきたいなというふうに思うのですが、副市長、お考えを聞きたいと思います。
答弁 副市長
安樂議員の再質問にご答弁をさせていただきます。今ほど市民生活部長から答弁の中でもありましたとおり、市ではさらなる行政サービスの向上を目的として、令和４年度末をめどにＤＸ推進計画、デジタルトランスフォーメーションの推進計画を策定する準備を現在進めているところでございます。その取組としてコンビニ交付につきましては、議員のご質問の中にもありましたとおり、市民の利便性の向上に加えまして職員の業務負担の軽減などメリットが大きいのが一つというふうに認識をしているところでございます。まずは計画にしっかりと位置づけをして、窓口改革あるいは各種手続の電子化などと併せて検討を進めてまいりたいと、その上で優先順位も含めてですけれども、しっかり進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 安樂良幸
早期の導入をお願いして、次の質問に移ります。