環境衛生行政

質問　寄谷猛男

それでは、次の質問に移ります。環境衛生行政ということで、地球温暖化対策の取組ということで、先ほど三上議員が質問されましたが、先ほどのは２０５０年に向けてということでしたが、私はもう少し手前の８年後、２０３０年に向けた取組について伺いたいと思います。第３期の滝川市地球温暖化対策実行計画事務事業編ですが、これは令和２年３月に策定されたものですが、そこでは二酸化炭素の削減目標を２６パーセントというふうに定めています。しかし、昨年の１１月にＣＯＰ２６が改正され、日本は２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６パーセント削減するという目標を掲げました。２６パーセントから４６パーセントということで２０パーセント上乗せしているのですが、そのことによって本市の掲げる二酸化炭素の削減目標の２６パーセント、これは変更が迫られるのではないでしょうか。もしこの目標値が変更になれば取組内容も変わってくると思いますが、本市におけるこれまでの進捗と今後の対応について伺いたいと思います。

質問　寄谷猛男

私が想定していたよりも滝川の取組が進んでいるなということで、このまま続けてほしいと思いますが、今の取組というのはある意味では省エネ的な節約するという取組で、これには限界があるのかなと思いましたので、もっと新たな視点での取組が必要かなということで、要旨の２番目の問題に移りたいと思います。令和４年度より、地域の脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が国で創設されたほか、地方公共団体が脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、公共施設等適正管理推進事業費の対象事業に新たに脱炭素化事業が追加されました。この地域の脱炭素化事業における国の支援制度は様々な事業内容があり、地方財政措置により地方公共団体負担分の一部が地方債により充当可能であり、元利償還金について交付税の基準財政需要額に算入されるということです。この制度を利用すれば町の活性化にもつながる。財政的に非常に苦しいと言われる本市にとっては非常に価値のある事業ではないかと思いますが、これについての市の考えを伺いたいと思います。

再質問　寄谷猛男

再質問なのですけれども、この事業は令和７年度までという制限があるので、ちょっと難しいのかなとも思いましたが、今文化センターの建て替えとか問題になっていますので、そういう新しい文化施設、それから学校等で利用できればいいなという思いを持っていたのですが、その辺りの活用というのは難しいのでしょうか。