新型コロナウイルス感染症対策

答弁　産業振興部長

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、緊急事態宣言が発出されまして、市内では飲食業のみならず多くの事業者が厳しい状況にあるものと認識してございます。こうした状況を踏まえまして、北海道では時短営業等の要請対象とした事業者に緊急事態措置協力支援金、この申請受付を６月１日より開始いたしました。ほか国においては、緊急事態宣言等の影響によって月の売上げが大幅に検証している事業者を対象に月次支援金、こちらを給付することとし、６月１６日より申請受付が開始されたところでございます。市としましては、まずは国や北海道の支援策を最大限活用していただけるよう関係団体等と連携しながら周知やサポートに努めているところですが、北海道においては宿泊事業者向けの支援策をはじめとする新たな施策も検討されており、引き続き活用に向けたサポート、情報の収集等に取り組んでまいります。現段階では、市独自の給付型の支援策は検討しておりません。例えば市と経済団体等で構成する滝川市産業活性化協議会におきまして、幅広い職種で活用できるいわゆるコロナ時代に対応した事業補助金を創設したほか、市内でのドラマ撮影等に伴い宿泊施設やケータリングの利用促進等を図っているなど、飲食、宿泊事業に対しても側面的な支援を行っております。今後におきましても幅広い観点から工夫を凝らしまして、市内事業者の事業活動を支援してまいりたいと考えております。

答弁　産業振興部長

休業、時短等の協力支援金の対象外の業種でありまして、また売上げ減少率が５０パーセントに満たないということで月次支援金も対象外となった事業者さんたちにつきましては、北海道におきまして売上げ減少率が３０パーセントから５０パーセント未満の事業者に対し、一時金の支給を決定したところであります。そういった制度につきましても、周知と活用支援について丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。

答弁　保健福祉部長

生活困窮者等に対する特例貸付け等の活用状況につきましてですが、令和２年度の実績ですが、社会福祉協議会で実施をしております緊急小口資金特例貸付けを活用された方は１８１件、それから総合支援資金特例貸付けは９６件というふうに聞いております。また、市が実施しました独り親世帯臨時特別給付金につきましては、児童扶養手当を受給している方などへの基本給付につきましては、再支給分を含め４２８世帯、こちらに２回の給付、それから家計急変者などへの追加給付につきましては３６２世帯への給付を行っております。生活困窮者等への支援につきましては、コロナ禍における日常生活への影響が長期化しているということから、一段と大きな役割を担っているところであります。特例貸付けなどの事業を担っています社会福祉協議会、それから滝川市の生活困窮者自立支援事業を受託して、特例貸付け延長の際に必要となる自立支援プランの作成なども行っておりますそらち生活サポートセンター、これらの機関と以前から連携して対応しているところですが、自分たちの運営する制度だけではなく、それぞれの機関の制度の紹介も含め、より一層連携を密にして、支援を必要とされている方へ情報が届くよう相談対応に努めております。今回新たな制度等これらの対象者への周知ということですが、国や社会福祉協議会など事業主体となるそれぞれの機関から様々な媒体によりまして実施されるということが見込まれますが、市といたしましても社会福祉協議会、それからそらち生活サポートセンター、またハローワーク、こういった関係機関と連携をしまして、ホームページやリーフレットの活用などにより周知に努めるほか、それぞれの制度の利用者で該当となりそうな方などにつきましては、追加された支援につきまして具体的にご紹介をするなどの対応をしていきたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉部長

これらの追加支援など様々な制度を活用してもなお逼迫した状況の方につきましては、生活保護制度の活用も含め、対象となり得る制度をご紹介させていただきます。コロナ禍において必要とされている方を漏らすことなく支援の手が届けられるよう、関係機関と連携して努めていきたいというふうに考えております。

答弁　副市長

安樂議員からのご指名をいただきました。６年間ということで、國學院、または短大と議員含めてご協力いただいて、私が平成２７年に副市長になったときに大学の入学者が１６３人ということで最低の人数だったと記憶してございます。その中で、さらに本学の理事長をはじめ、短大の学長、議会の皆さん、また市長のお知恵も借りながら、何とか今この状況になってきているということでございます。本当にありがとうございました。それでは、今の安樂議員のご質問に対して答弁させていただきたいと思います。短大の学生に対する支援でございますけれども、短大部では５月連休明け以降、新型コロナウイルス感染が確認され、それに伴い臨時休校やオンライン授業が実施されました。あわせまして、北海道における緊急事態宣言の発出があり、短大部の学生におかれましてはアルバイトの自粛を余儀なくされ、特に経済面において厳しい状況となってございます。こうした状況を踏まえて市としましては、自粛生活を送る学生への支援としまして、昨年度に引き続き滝川産米の支援を検討してございました。一方、短大部の支援団体でございます家主連絡協議会や同短大部協力会、また短大部学生会についてそれぞれの立場で学生に対する支援の検討がなされており、結果としまして市を含む４者連携の下に支援事業を実施する運びとなってございます。具体的な取組としましては、滝川産米５キロとレトルト食品などの食料品、さらにはエコバッグをセットとして全学生に提供できるよう現在準備を進めており、今月中にも実施したいと考えてございます。このような取組が滝川市に学びに来られた学生の皆さんのコロナ禍における不安を少しでも払拭できることにつながればよいと考えてございます。また、コロナ終息後には引き続き滝川市全域をフィールドワークの場として学生生活を送っていただけるよう、今後も支援及び連携した取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。