税行政

答弁　市民生活部長

まず最初に、１１月末時点の収納率についてですけれども、現年度分が対前年比０．２ポイント減の７２パーセント、滞納繰越し分が対前年比１．１ポイント減の７．４パーセント、合計で対前年比０．１ポイント減の６４．６パーセントとなっております。収納率という面では大きな影響は現れていませんが、申告納付であります法人市民税につきましては、調定が前年と比較して伸びていないことなど、新型コロナウイルスによる景気の影響は少なからず出ており、所管としては注視しているところでございます。次に、年末における納税推進の取組につきましては、今年度は徴収強化月間を設けないで、新型コロナウイルス感染症の影響により失業や営業不振などで収入が大幅に減少している方に対して、納税相談の窓口開設を中心に取り組んでいるところでございます。内容につきましては、夜間相談窓口、休日相談窓口の相談日を拡充するとともに、１２月１日から１２月３日まで、既に終わりましたけれども、夜間相談窓口を開設しました。また、６日、これももう過ぎましたけれども、休日の相談窓口を開設したところです。外出を控えているなどの傾向があるために前年よりも来庁者は減少傾向にありましたが、相談日に来庁できなかった方につきましては、相談日以外にも随時夜間の相談を行うこととして広報でも周知しているところでございます。最後になりますけれども、徴収猶予についてですが、この制度自体は従前からありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少するなど納税が困難となった方に対して条件が緩和されたものとなっております。今の制度の中では、令和３年２月１日、来年の２月１日までに納期限が到来する税目、期ごとに対して猶予の申請がある場合は申請していただくという制度になっています。１１月末現在で申請件数は４０件ありました。住民税については、道税分を含めた金額になりますけれども、各税目合わせて４０件で２，８７２万３，３００円の申請がありまして、全て受理しているところでございます。このうち、それぞれ申請によって変わるのですけれども、１，４５９万３，０００円が令和３年度の納付となる予定です。この分につきましては、国の制度としましては減収補てん債などの制度はありますけれども、実際にその起債を借りるかどうかは財政担当とも協議しながら決定されていくと思っております。以上でございます。

答弁　市民生活部長

１２月に実施している納税相談の実績といたしましては、令和２年度、今年度につきましては１２月１日から１２月３日までの３日間で、来庁された方が１件、電話が２件、計３件です。ちなみに、昨年は２日間ありまして、来庁が３件、電話が１０件の計１３件でした。休日につきましては、昨年も今年も１日ずつでしたけれども、昨年は来庁７件、電話４件の計１１件、今年につきましては来庁４件、電話２件の計６件となっております。それから、繰り越すのかというご質問ですが、今申請を受けている金額２，８７２万３，３００円のうち、１，４５９万３，０００円は令和３年度に納期を迎えます。その約半分になりますけれども、１，４１３万円分は今年度中に納付されるということで申請が出されておりますので、それは、ご事情はそれぞれあって多少前後するかもしれませんけれども、納付されるものと考えております。残りの１，４５９万３，０００円につきましては、予算上は来年度の滞納繰越し分として計上させていただいて、来年度の収入というふうになるというふうに予定しております。