新型コロナウイルス感染症対策

答弁　総務部長

２つの給付事業ということで、所管がまたがりますので、ご質問の申請状況ということでございますので、私のほうから一括して答弁をさせていただきたいと思います。まず、休業等要請協力支援金の申請状況についてでございますが、９月７日現在、市内対象事業所の件数が３１０件、そのうち申請件数と給付決定件数はともに２９１件というふうになってございます。当初９月３０日までとしていた申請期間でございますが、北海道休業協力感染リスク低減支援金支給決定者の北海道からのデータ提供が予定より遅れているということもございますことから、申請期間を延長し、申請が間に合わないといったことがないよう柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。続いて、滝川市事業者応援給付金の申請状況につきましては、７月１日から９月３０日までを申請期間としておりますが、同じく９月７日現在におきまして１９５件の申請を受理したところでございます。内訳といたしましては、給付決定が１０１件、国の持続給付金の対象となっていることなどを理由とした不給付及び辞退が９０件、審査中が４件といった状況になっております。以上です。

答弁　総務部長

それでは、個々の部分になりますので、私のほうからは休業等要請協力支援金の関係のご質問の部分について答弁をさせていただきますが、先ほど申し上げました件数の中で言うなれば未申請の部分が１９件あるのではないかという部分でございますが、この１９件につきましては、道の交付金事業を交付した対象者というのは明らかになっておりますので、まだ未申請の方については市のほうからその対象事業者に連絡を取って、勧奨を行っております。まだ数字は固まっていませんが、１９件のうち約７件はもう既に勧奨後提出をしていただいているという部分がございますので、こういった勧奨等を進める中で全件申請をしていただけるようにこれからまた進めていきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　産業振興部長

事業者応援給付金につきましては、私のほうからお話しさせていただきます。一応この給付金の対象要件となるのは、売上げ減少率が３０パーセント以上５０パーセント未満に該当する事業者ということで、数については統計的なものを用いて算出いたしております。当初最大で１，１００件の利用を見込んでおりました。結果として新型コロナウイルスの影響が長期化したこともあり、影響を受けた多くの事業者が持続化給付金の対象となっているというふうに推測されること、これ実際は分かりません。それから、多くの業種業態によっては３０パーセント未満の影響にとどまっているというような事業者さんも結構な数がいたというようなことが要因と考えております。

答弁　堀之内総務部次長

今ほど議員さんにもおっしゃっていただきましたが、地方創生臨時交付金を活用した事業の周知につきましては、既に実施している事業と新たに実施する事業をまとめたチラシ、今出していただいたのはこのチラシでございますが、こちらを作成しまして、広報たきかわ９月号に折り込んで全戸配布したほか、滝川市公式ホームページにも掲載して市民周知を行っているところでありますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。