新型コロナウイルス感染症対策

答弁　保健福祉部長

６４歳以下の接種の取組につきましては、先ほど山口議員へのご質問でもお答えしました。繰り返しになりますが、予約方法としましてはコールセンターでの電話予約は引き続き行いますが、ネット予約が中心になるかなというふうに思っております。それから、接種につきましては、各医療機関での個別接種で進めていきますが、休日などに接種できる体制の検討も必要かというふうに考えているところです。優先順位につきましては、国から示された順位を守っていくということ、それから国が求める優先接種の対象者について優先的に接種できる機会を設ける対応は必要というふうに考えておりますが、その中でどのような順番で接種券を発送し、受付を行っていくかということにつきましては、まだ最終決定はしていないところです。午前中の荒木議員へのご答弁の中で国の示す優先順位、これにつきましては高齢者の次に引き続きまして６０から６４歳の方も優先接種の対象というふうにお答えをさせていただいたのですが、先ほどちょっと再度確認をしましたところ６０から６４歳の方につきましては今現在、これまでずっとそういうふうにされておりましたが、今現在国の示す優先順位からは外れているということでしたので、この場を借りまして訂正させていただきます。接種の順番ですけれども、年齢の高い順、または逆に若い方から、それから職業により優先すべきなど様々なご意見やご要望がありますが、全ての声にお応えをして納得していただける方法というのはなかなか難しいのかなというふうに思っておりますし、職種による場合などは現実的に区分して接種券を発送し、受け付けるということができるのかというような問題もあります。また、区分することにより接種券の発送が遅くなって、逆に接種全体のスケジュールが遅れてしまうということもあっては困りますので、そういった点についても考慮しなければならないというふうに思っております。これも時間のない中ではありますけれども、職域接種に関する動きや重症化を防ぐというワクチン接種の本来の目的や効果、また現実的に接種券の発送方法や優先接種等の受付方法など、全体のスケジュールと実現の可能性、ここら辺を見極めた中で優先順位については決定をしていきたいというふうに考えているところです。

答弁　保健福祉部長

まず、１点目の予約方法のおまかせ予約ですけれども、今のところこれと全く同じような方法というのは考えてはおりません。ネットでの予約申込みが中心というふうに考えておりますが、また混み合ってなかなか予約が取れないというようなこともあるかもしれません。ここら辺は、引き続きどういった方法がいいのかは実施本部のほうで検討していきたいというふうに思っております。それから、移動困難な方、障がいをお持ちの方ですとか、そういった方たちもいらっしゃるのかなというふうに思います。障がいをお持ちの方につきましては、障がい福祉サービスを利用する中で移動の支援ですとかそういったことも可能かというふうに思っておりますので、そういったことをご利用いただければというふうに思っております。それから、接種済み証です。今の市独自として接種済み証というのを発行する予定はしておりません。ただ、パスポートですか、国のほうで接種済みのワクチンパスポートですか、というのが発行するように通知がたしか届いたところだと思います。どのように証明をして、どうやって発行していくのか、どういった方を対象とするのかというところの詳細まではまだ承知をしておりません。これから自治体向けの説明会が行われるというふうに聞いておりますので、発行する必要があるものにつきましてはしっかりと発行していきたいというふうに思っております。（何事か言う声あり）

答弁　保健福祉部長

すみません。失礼しました。ただいまの接種済み証ですけれども、見本お持ちしましたが、今接種券の中に右側のほうに接種済み証でそれぞれ打ったワクチンのシールが貼られるような接種済み証がついております。これについては、ご自分が接種したということの証明としてお手元に保管いただくというふうになっておりますので、どうしても臨時で必要ですとかすぐ必要だということであれば、こういったものをお持ちになってご提示いただければ接種したということの証明になるかなというふうに思っております。

答弁　市民生活部長

新型コロナウイルス感染症の影響により多くの事業所や個人が影響を受けていると考えられますが、統計資料などで影響を受けた業種などを示すことはできませんでした。それで、市税の影響についてですが、新型コロナウイルス感染症により収入の減少などの影響を受けた事業所や個人に対しては、令和２年度は納税を猶予する徴収猶予の特例、それから国民健康保険税の減免、令和３年度は国民健康保険税の減免を引き続き行うとともに固定資産税、都市計画税の事業用家屋や償却資産の減免を行っております。こちらの状況で答弁させていただきます。まず、昨年度の徴収猶予の特例は４２件、２，８９１万６，０００円の徴収猶予を行いました。徴収猶予は、減免とは違って税の支払い時期が延長されるものでしたので、比較的税額そのものが高額な事業所から、そこから中心に申請がありました。その中で統計的な傾向が現れていたわけではないのですけれども、産業分類的にその他サービス業ですとか建設業、不動産業、ホテル宿泊業などからの申請があったところです。それから、昨年の国民健康保険税の減免につきましては、当初調定額の１．７パーセントに相当する５６件、１，１４９万８，０００円の減免を行っています。減免が多かったのは、飲食業などで働く方が３０件、その他サービス業として分類された方が８件、小売業などの販売業などで働く方が６件となっております。最後に、今年の固定資産税、都市計画税の事業用家屋などの減免についてですけれども、当初調定額の４パーセントに相当します１５９件の申請で６，９５４万５，０００円の減免を行っております。件数の多い業種では、建設業及びその関連業で４４件、小売業で１６件、飲食業で１２件となったところでございます。

答弁　保健福祉部長

生活困窮者の相談件数につきましては、令和２年度の実績で申し上げますと、福祉課における生活保護の相談が９３件、そのうちコロナ関連の相談は１件となっております。また、当市の生活困窮者自立支援事業を受託しているそらち生活サポートセンターにおける就労支援や生活福祉資金の貸付けにつなげる内容などを主体とした相談、こういったことについては７０件ほどと把握をしております。次に、北海道社会福祉協議会の事業であります生活福祉資金の利用件数につきましては、生活福祉資金のうち新型コロナウイルス特例貸付けである緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けは、相談件数が４３１件、貸付け件数がそれぞれ緊急小口資金１８１件、それから総合支援資金９６件というふうに伺っております。また、市が実施しています住居確保給付金、これの利用件数は、相談件数が１９件、うち６件が給付につながったところです。以上です。