滝川市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月15日
新型コロナウイルス感染症対策
2020年9月15日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「新型コロナウイルス感染症対策」について質問し、保健福祉部長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 寄谷猛男
日本共産党の寄谷です。まず初めに、新型コロナ感染対策で緊張の中仕事されている医療、福祉、学校関係の皆様へ敬意を表します。それから、市内ではヒグマが出没が相次いでいますが、市民の安全を守るために警戒されている皆さんにも敬意を表します。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。◎１、新型コロナウイルス感染症対策１、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため幅広い行政検査の実施について２、感染拡大防止策の一環としてのインフルエンザ予防接種費助成について３、コロナ禍での経済対策についてまず初めに、新型コロナウイルス感染症対策で感染拡大防止のための幅広い行政検査の実施について伺います。新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せていません。インバウンドに力を入れている本市には多くの国から外国人が訪れ、また道内各地のみならず、本州から多くの若者も訪れます。その中には無症状の新型コロナウイルス感染者が存在するかもしれません。感染拡大を防止するためには、発症している感染者やその濃厚接触者だけでなく、無症状の新型コロナウイルス感染者を見逃すことなく早期に発見し、対応することの重要性が認識されてきています。当市においても現に感染者が発生した場合には関係者を幅広く行政検査し、感染拡大を抑え込む体制をつくるべきと考えますが、市の考えを伺います。
答弁 保健福祉部長
それでは、答弁させていただきます。新型コロナウイルス感染症の検査に関しましては、感染症法に基づく行政検査として都道府県が医師の判断の下、新型コロナウイルス感染症の患者、無症状病原体保有者、疑似症患者、濃厚接触者、これらを対象にＰＣＲ検査及び抗原検査を行っているところです。東京都の２３区などほかの自治体で介護施設等の社会的インフラを継続的に維持するためということで、ＰＣＲ検査に取り組んでいる動きがあるというようなことは承知をしているところですけれども、これらは都道府県と同様の検査体制を有する特別区なり都道府県が、区、それから都道府県の施策として行政検査として実施するものであり、こういった同様の検査を市町村が実施できるというふうには考えておりません。この行政検査につきましては、先日取りまとめられております国の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組におきまして、都道府県に対し検査の拡充と積極的な検査の実施を求めているところであります。また、必要に応じ医師の判断と保健所の指示によって実施されるものでありますことから、当市において感染者が発生した場合につきましては関係者を幅広く検査し、感染拡大を抑え込むことができるよう確実な行政検査の実施について引き続き保健所に求めていくとともに、市としましては市民の皆さんに正確な情報発信に努め、クラスター発生の防止など感染防止に努めたいというふうに考えております。
質問 寄谷猛男
市独自で行うことは難しいということなのですけれども、この秋にはインフルエンザの発生というのが予想されますし、コロナウイルスの抑制というのは総力戦ではないかと思います。それで、国や道が行う、市が行う、行わないということではなくて、市としてできることを例えば市立病院の検査機器含めて活用できるものについては、国や道と連携して活用するということも視野に置けるのではないかと考えられますが、それについてはいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長
市が独自に新型コロナウイルス感染症に対する検査を実施するということにつきましては、感染拡大の傾向が現状見られていない本市の状況におきましては、現段階では取り組む考えはございません。検査を受け入れる医療機関の問題ですとか検査機関の体制整備の問題等、様々な問題があります。それから、こういった市町村独自の検査に対します国の取扱いですとか、そういったところについても今現在明確には示されておりません。今後の国や北海道の方針、それから支援措置などについて情勢を見極めて判断していきたいというふうに考えております。
質問 寄谷猛男
情勢を見極めたいということなのですけれども、感染拡大を防ぐために積極的な対応をお願いしたいと思います。それでは、次の質問に移ります。感染拡大防止対策の一環としてのインフルエンザの予防接種費助成について伺います。インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は、感染症状が似ています。新型コロナ対策としてもインフルエンザの流行を抑える必要があり、予防接種を推奨する必要があるのではないでしょうか。学校閉鎖、学級閉鎖を防ぐために小中学校に通う子供たちだけでも市で接種費用を負担し、予防接種を勧めることが有効を考えますが、市の考えを伺います。
答弁 保健福祉部長
季節性インフルエンザにつきましては、毎年初冬から春先にかけて流行し、特に高齢者などでは肺炎で重症化することがあるため、６５歳以上の高齢者及び６０歳から６４歳までの内部障がいのある方につきましては予防接種法のＢ類に定められているということから、接種費用の一部助成を行い、予防接種を実施しているところです。今シーズンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、季節性インフルエンザの流行期を迎えるということから、８月２６日に開催をされました厚生労働省の専門部会で次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてという方針が了承され、予防接種法に基づく６５歳以上の高齢者等の定期接種対象者、医療従事者、６５歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学校低学年、２年生までの優先的な接種が呼びかけられているところです。この呼びかけを踏まえまして、滝川市におきましても多くの方に早めのワクチン接種の奨励が必要と考えることから市民周知を行うとともに、引き続き高齢者への接種費用助成の継続と、それから例年１１月からとしております接種開始時期を１０月から実施できるように現在滝川市医師会と調整を行っているところであります。なお、子供のインフルエンザワクチン接種につきましては任意でありますが、１３歳未満につきましては特に１人２回の接種が必要であるということから、ワクチン接種費用が家計への負担となるということは認識しておりますが、財源確保の問題等から費用の助成については実施できていない状況にあります。現在国におきましてもインフルエンザ流行に備えた対策が議論されている最中であります。今後の議論の経過、また国の新型コロナウイルス感染症対策の推移やそれに伴う感染症対策への財源支援等、そういった動向について注視をしていきたいというふうに考えております。
質問 寄谷猛男
早めの接種を呼びかける等取組を進めていらっしゃるということなのですけれども、広く接種を行ってもらうためには助成というのは欠かせないと思います。さきの臨時議会でも地方創生臨時交付金、これについて審議されていますが、予備費として５，０００万円ほど残っていたと思いますが、そういう予備費を使って助成するということは難しいのでしょうか。
答弁 保健福祉部長
先ほどもご答弁させていただきましたが、現在国においてもそういったものの活用ですとか、そういったことについての議論がされているというふうに認識をしております。予備費の活用を市町村でちょっと判断できるものではありませんが、臨時交付金の活用等についても国のほうで様々な議論がされているというふうに認識しておりますので、そういった推移を見ながら判断したいというふうに考えております。
質問 寄谷猛男
今朝の新聞では、秋田県の五城目町というところがあるのですけれども、そちらでは全町民対象に接種の無償化へ向けた取組が進められているという記事がありました。滝川市もこのような行政機関を参考に取り組んでいただければと思います。それでは、次の質問に移ります。コロナ禍での経済対策についてですが、当市では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に基づき、コロナ禍においても市民の生活の足を守るために地域公共交通事業者の事業継続を支援しています。そもそも事業継続が困難な局面にあるのは、外出自粛要請等を受け、利用客が激減したことだけでなく、利用者の減少で日頃から厳しい事業経営事情にあることにあります。したがって、市民の足を守るためには一時的な支援では不十分であり、今後も利用客の増加につながる継続的な支援が必要ではないでしょうか。そこで、路線バス乗車賃助成、それからタクシー助成の創設など、公共交通利用者への助成により市民の足として欠くことができない公共交通を守っていくべきと考えるが、市の考えを伺います。
答弁 総務部長
コロナ禍における利用者の減少など、大きな影響を受けている公共交通事業者等に対して、事業継続に向けた支援を国の地方創生臨時交付金を活用させていただき実施しておりますが、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルスの流行以前から公共交通事業者は他の産業と比べて収支率が低く、慢性的に赤字となっている事業者が多いというデータもあり、経営状況が厳しいということは認識しております。バスやタクシーなど公共交通利用者への助成については、利用促進の一助になるものとは考えておりますが、費用対効果の面など検証すべき課題は多いと認識しているところであり、現時点で制度創設の予定はございません。市といたしましては、バス路線を維持、確保することを公共交通での最優先課題と捉え、その中で利用者を増やす仕組みについても引き続き検討してまいりたいと考えております。以上です。
質問 寄谷猛男
今費用対効果の面など検証すべき課題が多いということですが、タクシー助成を考えた場合のどのような課題があるのかについて伺いたいと思いますが、７５歳以上の市民には敬老特別乗車証が発行され、バスの利用の便が図られています。しかし、バス停までの往復が遠い、冬場の足元が不安と感じる市民が多いのではないでしょうか。玄関先から乗れるタクシー利用の助成制度については市民が望んでいると思いますが、実現する上での大きな課題というのはどの辺にあると考えていらっしゃるのかお伺いします。
答弁 総務部長
タクシー事業の助成というご質問でございますが、過去平成２３年に江部乙地域で１か月、乗り合いタクシーの実証実験を実は行ったことがございます。江部乙の中央通り、１２丁目から以北、言うなれば１９丁目までの方を対象に乗り合いタクシーということで運行事業を実は行った経過がございます。ただ、その実証実験事業の中でも結果としてはマイカーがやっぱり普及していると、ある程度の年齢の方々までマイカーを運転されるということで、将来車を運転できなくなれば公共交通機関を利用したいというようなアンケート結果も実は出ております。ですから、確かにタクシー助成とかそういった形で助成を行えば、ある程度の効果は出てくるということも想定されますが、ただ現状、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、市のバス路線の負担というのは市内線も含めて令和元年度の決算で１，０００万円弱ほど行っております。そういったことを考えますと、まずはバス路線をきちっと維持をしていきながら、将来にわたって交通機関の足、通学、通院、通勤、こういった生活路線の足の確保というのをまず優先的に行っていくべきというふうに考えているところでございます。当然利用促進も並行に進めていかなければならないというふうに考えておりますので、ぜひ議員にもバスを利用していただくなり、様々な機会で利用促進について働きかけを併せてお願いを申し上げたいというふうに思います。以上です。
質問 寄谷猛男
バス路線の維持、確保ということですが、ふだん見ていると利用者数というのは少ない感じがしています。それで、年間１，０００万円弱の補助をしているということなのですが、高齢者の方がこの後増えても爆発的な人数になるわけではないので、バス路線、バスの乗車率が格段に上がるかとなるとちょっと私も疑問に感じます。そういう意味で、現状のバスの運行をそのまま維持して、それを補助するというだけでは、市民の公共交通機関としてのバスとして本当に役に立つのかどうか、十分なものかどうかということではちょっと疑問もありますが、市としてそのバス路線の維持、確保について考えていらっしゃる対策があればお聞かせいただけますでしょうか。
答弁 総務部長
まず、当然先ほど答弁で申し上げましたとおり、なかなかバス事業者も厳しい状況だということは答弁で申し上げさせていただきました。この収支のバランス、あるいは運行の便数の見直し等も含めて、バス事業者と利用実績を基に費用負担の増大につながらないような形でバス路線の維持という部分については毎年情報交換あるいは協議を行っているところです。ただ、利用促進という部分で市として利用促進策として行っている事業といたしましては、市内小学校２年生を対象にバスの乗り方教室を行ったり、市内の商店街の方とタイアップしながら、バスの乗車のトクトクサービスカードということで利用促進を図っていく、あるいは消費者まつり、今年度はちょっとできませんでしたが、毎年消費者まつりですとか市立病院のふれあいフェスタなど、そういった市主催、あるいは関係機関の主催のイベントとタイアップをした利用拡大を行っておりますし、また御覧になったことがございますかどうかちょっと分かりませんが、市内の路線図やバスの乗り方を記載したバスマップを作成し、各施設、公共施設等に配付をしたりというような活動についても行っております。これで十分かということは、それぞれご意見のあるところですけれども、我々こういうことも利用促進策も併せて含めながら、今後地域の皆様方の交通の足を確保していくという部分については、引き続き協議を行いながら確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。