新型コロナウイルス感染症対策

答弁　堀之内総務部次長

答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のために現時点で中止としたイベントや各所管において不急と判断した事業があった場合には、流用等で他の費用に充てないように財政課より各所管に指示しているところでございます。今後の感染状況にもよりますが、秋頃には執行を停止した事業費について集約し、その時点でこれらの執行残を活用して新型コロナウイルス感染症に対応した事業の実施が必要と判断される場合には補正予算として上程させていただき、予算の組替えを行いたいと考えております。また、有効的人員配置につきましては、例えば特別定額給付金事業の実施に当たっては専任職員５名を部局を超えて配置するとともに、申請書の発送及び受付作業については延べ３００名の応援職員を動員し、対応に当たっているところです。今後におきましてもこの難局を乗り切るためにただいま申し上げました対応なども含めまして、市役所職員総力を挙げて対応していきたいと考えております。以上です。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますけれども、先ほど次長がお答えしたとおり、組替え等いろいろと検討してまいりますので、そのときにはやはりメッセージとして、ご指摘のとおり、発するように心がけたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉部長

乳幼児健康診査の関係についてご答弁させていただきます。本市での乳幼児健康診査につきましては、感染拡大状況や緊急事態宣言を受けて一時休止をしておりましたが、５月から密閉、密集、密接を避ける感染予防対策を講じた上で再開をしているところです。具体的な対策としましては、先ほど議員のほうからもちょっとお話ありましたが、受付時間の細分化や動線の工夫により待合等に人がとどまることなく健診が進むよう、できるだけ個別健診に近い状況をつくること、それから会場の机や椅子の配置及び保健指導担当職員と受診者親子の間隔を十分に空けること、職員及び来所者のマスク着用、換気、相談が終わる都度に消毒などを行っております。国の第２次補正予算で乳幼児健康診査を集団健診から医療機関における個別健診に切り替えた場合に生じる市町村の負担、これについて軽減する支援事業が実施されるということは承知しておりますが、現在健診のためにお子さんを医療機関に連れていくということについて逆に不安を持つとおっしゃられる方も一定程度おられるということが考えられることと、健診にご協力をいただいております市立病院の小児科医の先生からもそのような助言もいただいているところですので、また先ほどご説明しました感染予防対策徹底によりまして、特に混乱なく健診もできているということから、今後も保健センターにおいて対策を十分行った上で乳幼児健康診査を行っていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長

住居確保給付金につきましては、国により定められている制度でございます。ご質問のありました基準となる額、これについてご説明させていただきます。基準となる額につきましては、生活保護法による保護の基準に定められた級地区分が同じであれば各自治体同額というふうになっております。また、級地区分のほか、世帯の人数によっても金額が変わりますので、この場合単身世帯と２人世帯の場合を例にご説明いたします。まず、収入要件ですが、申請月の世帯の収入合計額が国が定める収入基準額以下であるということが要件となっておりまして、単身世帯では１０万３，０００円、２人世帯では１４万５，０００円が上限となります。それから、資産要件につきましては、世帯の預貯金等の合計が収入基準額から家賃額を差し引いた額の６倍以下というふうに定められておりますので、単身世帯では４６万８，０００円、２人世帯では６９万円が上限額となります。支給家賃の上限額につきましては、生活保護の住宅扶助額を上限としておりますので、単身世帯では２万５，０００円、２人世帯では３万円までというふうになっております。住居確保給付金につきましての市民周知につきましてですけれども、国が新型コロナウイルスの影響により生活が困窮されている方に向けて各種媒体を通じて周知を行っているところですが、滝川市におきましても、先ほどございましたが、国により様々制限、要件が緩和されております。そのたびに公式ホームページを用いて速やかに情報発信を行っているほか、広報たきかわ６月号の特集記事の中でも新型コロナウイルスに関する各種支援策、給付金等ということで、この住居確保給付金についても紹介をしているところです。また、生活にお困りの方が相談窓口としてご利用されています滝川市社会福祉協議会、それからそらち生活サポートセンター、こういったところとも連携をしておりまして、それぞれのところに相談のあった方たちに対しまして丁寧に双方の制度を説明するなどして、様々な方法により市民周知を行っているところです。以上です。

答弁　産業振興部長

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国的に経済回復が不十分な中、議員おっしゃるとおりですけれども、国においては既に給付が始まっている事業者向けの持続化給付金事業に加え、１２日には２次補正予算案を可決し、大幅に売り上げが減少している事業者に対する家賃支援給付金の支給を決定したところであります。市内事業者の迅速な支援、これが期待されるところであります。市においては、飲食店応援プレミアムチケットの販売を先ほど木下議員からの質問でも申し上げましたけれども、６月１５日から開始し、１週間たたず１９日に完売したほか、１６日の補正予算で議決された滝川市タクシー飲食店連携宅配サポート事業、こちらも既にスタートし、金曜日から日曜日の間の３日間、これで１０件以上のご利用があったという状況です。さらには、滝川市事業者応援給付金給付事業、こちらを７月１日から給付開始できるように準備を進めているところであります。また、市の産業支援相談窓口などを通じて市内事業者の状況把握に努めているほか、国の無担保、無利子融資の実行に必要なセーフティーネット保証の認定、これについて市が迅速に対応し、中小企業などの資金繰り支援を進めているところでもあります。業種を限定しない給付事業によって広く事業者支援を行うほか、とりわけ経営の厳しい飲食店支援、公共交通機関と連携した事業等を構築してまいりましたけれども、今後は国の２次補正予算における臨時交付金の配分状況、それから内容について十分検討しながら、必要に応じて対策を検討し、市内経済の活性化に向けて迅速に対応してまいる所存でございます。

答弁　産業振興部長

今また一つご提案といいましょうか、いただきましたけれども、これも木下議員からの質問にお答えしましたけれども、２次補正の地方創生臨時交付金の内容についてまだはっきりしたことが分かっていないという状況ですので、いろいろと私の立場から具体的にこんな事業、あんな事業ということを申し上げるのは控えたいと思いますけれども、これまでプレミアム飲食チケット発行事業等々滝川市独自施策として行ってきたもの、これ全て滝川市だけで決定したものは一つもないと思います。実際に本会議の場で議員の皆さんからご意見等を頂戴した中で制度設計を詰めたものも多数ありますし、それから当然事業者の皆様からご意見を頂戴した中で制度設計してきたものもあります。そういった状況を考えますと、何が有効な支援策なのだということについて常に検討を続けておりますので、これはやる、これはやらないということではなくて、全てのそういう有効な支援策というのを検討していきたいということで考えていきます。