滝川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日
新型コロナウイルス感染症対策
2020年12月10日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「新型コロナウイルス感染症対策」について質問し、市立病院事務部長、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 市立病院事務部長、保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。◎１、新型コロナウイルス感染症対策１、医療について２、障がい者雇用についてこの間市立病院に行きましたら、入り口でサーモカメラによる検温チェックを受けました。院内感染を防ぐために日々ご努力をされているなと感じて帰ってきましたけれども、そこで新型コロナウイルス感染症において風邪とコロナによる発熱なのかを見分けるための発熱外来というのが１２月からスタートしております。その運用状況を伺いたいと思います。
答弁 市立病院事務部長
答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症を疑わせる症状のある患者様の診察につきましては、一般の患者様との動線をできる限り分けて行っており、従来対応してきた救急外来の診察室に加えて、このたびプレハブの簡易診察所を整備したところです。発熱患者数は、１１月に入り増加傾向となっており、発熱者などを空間分離して対応している患者数は、多い日で２０人程度となっております。発熱があったり、風邪症状のある患者様は、電話相談の上、予約をしてからお越しいただくことをお願いしております。お越しになってから発熱などの症状がある場合も当然ございます。今月１２月１日から正面玄関で発熱トリアージを行っております。そこで発熱が確認された患者様、また発熱症状などの申出のあった患者様については問診を行い、通常の外来で診療するのか、空間分離して診療するのかを医師に確認して判断しているところです。発熱者などを空間分離して行う診療は、診療後に消毒も必要となり、検査でレントゲン撮影を行う場合は相当な時間を要することになります。プレハブの簡易診察室を整備したことにより、診察の効率性が向上することも期待できるところですが、一番の目的は発熱症状などの患者様と一般の患者様との空間分離にあります。現在は、通常の外来診療に加えて、発熱などの診療も行っていますが、限られたスタッフ数での発熱などの診療になっているのが現状であり、今以上に発熱患者が増えてしまうと通常の外来診療を減らすなどの対応もしなければならなくなることも考えられますので、そういった状況もご承知おきいただければと思っております。以上でございます。
質問 三上裕久
それでは、看護師、医者、医療関係者、その方々に対して今のところは負担がそれほどかかっていないということで理解してよろしいのでしょうか。
答弁 市立病院事務部長
ただいまの再質問についてですが、人数的には先ほど多くて２０人ということで、ただ当然そういう患者様に当たるときにはそれぞれ防護服を着たり、それからマスク、当然手の消毒などに対応しながら、かなり緊張感を持ってそういう対応に当たっておりますので、人数的には今行えておりますけれども、そういう状況の中で対応しているということでは、それは従来どおりでございます。厳しい中で仕事をしているということでご理解いただければと思います。
質問 三上裕久
ご苦労をおかけしますが、どうかよろしくお願いいたします。続きまして、これは市立病院ということではなくて。市内全体に関してなのですけれども、今現在インフルエンザの予防ワクチンが不足しているということを聞いておりますし、滝川市においては高齢者の皆さん、あるいは子供たちに対しての半額助成を行っているところであります。インフルエンザの患者数が昨年に比べて９割減だと。一方でワクチンの接種が２割増えていると。この要因としては、やはり３密の回避、それから市民の皆さん含めて手洗い、うがい、それからマスクの着用、こういった感染予防の対策が浸透してきているということが挙げられるかと思います。それで、そうはいってもワクチンが足りないと、これから例えば子供だと２回接種が理想だと言われておりますし、高齢者においてもそうだと言われております。そんな中で心配するのは、ワクチンが今後供給されてくるのかどうかということを伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
インフルエンザワクチンの供給につきましては、国におきまして過去５年間で最大量の３，１７８万本、約６，３００万人分のワクチン供給するという方針、それから１０月１日からハイリスクである高齢者、妊婦、子供等の接種を順次進めていくという方針に基づき取り組んでおります。また、国からは、その後も当初の製造予定量より１４０万本増量し、１０月から１２月にかけて順次供給するとの通知を受けております。しかしながら、全国的な需要の増加、先ほどのご質問にもありました接種者の増加というようなことから、実際には地域への十分な供給がないという状況で、どの医療機関も在庫が不足するという状況になっております。医師会、それから医薬品の卸売販売業者にお話を伺っても、ワクチンの供給、確保は非常に厳しいというふうに伺っております。そのため、製造販売企業から新たな供給があるということを待つしかないという状況であります。ワクチンの供給に関しましては、市長が上京した際にも厚生労働省に直接お願いをしてきております。お願いをしてきておりますが、その際にはワクチンについてはかなり増産したものの、あまりにも多くの方が接種したということにより厳しい状況であるというふうに伺っております。また、滝川市の医師会におきましてもなるべく多くの市民の方が接種できるよう、引き続き協力をお願いしております。希望される方全員に接種ができるという状況は非常に厳しいというふうに考えておりますが、引き続きワクチンの供給状況についての情報収集については努めてまいりたいというふうに思っております。
質問 三上裕久
インフルエンザワクチンについては、国の見通しがちょっと甘かったのではないだろうかと思いますので、私の立場からもその辺の話はしておきたいなと思っております。続きまして、障がい者雇用について伺いたいと思います。障がい者雇用といっても、このコロナ禍における障がい者雇用の実態について伺っておきたいなと思います。私たち一般の健常者もこのコロナの影響で、雇用調整助成金はあるにせよ、かなり影響を受けている方が多いと思いますので、一方で障がい者についてはどうなのかなということが気になりますので、伺っておきたいと思います。
答弁 保健福祉部長
障がい者雇用についてですが、本市におきましてですが、現時点ではコロナ禍を原因とした障がい者の方が休職、解雇等によりお困りになっているというご相談は受けてはおりません。そのため具体的な影響は今のところ聞こえてきてはおりません。しかし、報道等されていますように全国的には企業による大量解雇などといったコロナ禍の影響により不況が進んでいるということから、今後予断は許さない状況にあるというふうに認識をしております。そのような状況を踏まえまして、今後の障がい者を取り巻く雇用の状況につきましては、ハローワークなどと連携して注視をしていきたいというふうに考えておりますし、障がいの方がお困りになられたという際にはぜひご相談をいただいて、障がい年金の活用、それから就労継続支援をはじめとした障がい福祉サービスの利用など、個別具体的にその方に寄り添った必要な相談支援というようなことを行っていきたいというふうに考えております。
質問 三上裕久
それで、来年の３月に法定雇用率が上がると思います。現在２．２パーセント、これが２．３パーセントに引き上げられるということで、一般企業におかれても、もちろん滝川市もそうですし、教育委員会についてもそうだと思いますけれども、この法定雇用率、現在ですけれども、クリアされている市内企業ってどのぐらいあるのか。あるいは、市役所としてはどうなのか、教育委員会としてはどうなのかということを伺っておきたいと思います。
答弁 保健福祉部長
市内におきます障がい者の雇用率制度、これの対象となっている企業につきましては、従業員数が４５．５人以上の事業者が対象となっているということで、北海道から現在公表されています状況でいいますと、市、教育委員会を含め市内３０事業所が対象となるというふうになっております。障がい者の雇用率、ここで公表されている数字によりますと市は６．４パーセント、それから教育委員会は４．２８パーセント、そのほかの事業所においてはそれぞれの事業所により差が大きいというところですが、平均では１．８９パーセントというふうになっております。以上です。（何事か言う声あり）
答弁 保健福祉部長
すみません。今、市の雇用率は２．６４パーセントが正しい数字です。失礼いたしました。
質問 三上裕久
次。