滝川市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月21日
新型コロナウイルス感染症対策
2021年6月21日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「新型コロナウイルス感染症対策」について質問し、保健福祉部長、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
おはようございます。コロナワクチンの接種に関して高齢者の皆さんが７月中に終わるというめどが立ったということで一安心しております。◎１、新型コロナウイルス感染症対策１、子育て支援について２、事業者に対する支援についてそれで、今日は子育て支援についてちょっと伺いたいと思いますが、滝川市の新生児特別定額給付金の関係なのですが、延長して本年の４月１日で受付が終了しております。それで、私はいま一度延長していただきたい、するべきだと思っております。というのは、緊急事態宣言が発出された１回目というのは２０２０年４月７日から５月２５日、２回目が２０２１年１月８日から３月２１日、今回３回目の発出があって昨日で終了しているというような状況で、以前の新生児の定額給付金を支給していた時期と今とでは感染状況が余計ひどくなっているのかなと。そういったことを考えると、やはりいま一度延長していただいたほうがいいのではないかと思うのですが、この見解について伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
滝川市新生児特別定額給付金の給付事業、これにつきましては新型コロナウイルス感染症緊急対策としまして、出産されたご家族の経済的支援、それとお子さんの健やかな成長を応援するために地方創生臨時交付金を活用して実施したものです。給付の対象につきましては、国の定額給付金、この基準日以降に出生した一学年単位としまして、定額給付金の支給対象とならない新生児への支援策として実施をしたことから、令和２年度限りの事業として実施をさせていただきました。実績としましては、４月２８日から令和３年４月１日に生まれた方２００名に対しましてお一人１０万円、総額２，０００万円を支給したところです。コロナ禍が続く中、様々な困難の中で妊娠期を過ごされている市民の方々がいらっしゃること、また出産一時金などで出産費用が十分賄えていないという現状は承知しているところですが、財源、こういったところの課題もありまして、令和３年度に引き続き実施することは現在のところ考えてはおりません。今後につきましては、国の施策として広く国民に対し給付金などが給付される、またその中で支給の対象とならず、支援が必要と考えられる場合などにつきましては、その時点での財源措置なども見極めながら支援策について検討していきたいというふうに考えております。
質問 三上裕久
よく考えていただきたいのですが、滝川市の場合は出産する際にお隣の砂川市立病院まで行かないと出産できないのです。そういった背景があるにもかかわらず、行政の皆さんは公平性、公平性と言います。公平性を保つのであれば、今こそそういった新生児が生まれてくるご家庭に対しての支援が必要だと思いませんか。
答弁 保健福祉部長
出産につきましては、出産一時金、こういったものが支給されるというふうになっております。先ほどもご答弁しましたが、十分賄えていないというようなことは承知をしておりますが、今ある制度の中で出産費用、これにつきまして出産一時金が支給されているということですので、こちらのほうで対応いただきたいというふうに思っております。
質問 三上裕久
滝川の特殊性については答弁されていませんけれども、コロナ対策の地方創生臨時交付金、今枯渇している状況ですか。
答弁 保健福祉部長
令和２年度分につきましては、繰り越して実施をしている部分がありますけれども、既にそれぞれ活用させていただいております。令和３年度分につきましては、特に今のところまだ国のほうから通知は来ておりません。
質問 三上裕久
令和２年度分はもう使い切ってしまったと。３年度分についてはこれからだと。令和２年度分についてはハードに使い過ぎましたよね。その反省を踏まえて、令和３年度予算がついたら直ちにこの支援金をやっていただきたいなと思うのですが、次の質問に移ります。先ほど安樂議員も質問されておりましたけれども、このコロナ禍における経済対策ということで、今現在２つの大きな支援策があります。その一つが国の月次支援金、先ほどもお話ありましたとおり。それと、道の緊急事態措置に対する支援金というのがあります。この２つを併用して使うことができるのか。最初の月次支援金というのは、飲食店だけにかかわらず広く間口を広げている。道の支援金については、飲食店等ということになっているので、飲食店に関わるところなのです。この併用ができるのか。ちょっと時期的にずれているのですけれども、この併用ができるのか。それと、この施策があるということが市内の事業者の皆さんに本当に周知されているのか。その辺周知されているのであれば、いま一度どのような周知を図って完全にしていくのかということを伺いたいと思います。
答弁 産業振興部長
まず、ご質問の併用可能なのかという部分についてお答えします。国の月次支援金につきましては、申請対象月におきまして北海道の緊急事態措置協力支援金の支給対象となる事業者を給付対象外としておりますので、５月分、６月分については緊急事態措置協力支援金との併用はできないものとされております。これら支援金の事業者への周知につきましてですけれども、北海道から関係機関や団体に周知が図られているほか、滝川におきましては滝川商工会議所や江部乙商工会におかれましても会報やホームページ、相談業務等を通して周知に取り組まれていると伺っております。市としましては、市内飲食関連団体と連携いたしまして支援金の情報をお伝えしてきたほか、公式ホームページへの掲載、それから産業支援相談窓口や電話での相談対応などを通じまして周知に努めてきたところでございます。月次支援金の申請期間が始まって間もない状況ですので、引き続き関係団体等と連携を図りまして、飲食店のみならず給付対象者に幅広くお伝えできるよう、より一層の周知に取り組んでまいります。
質問 三上裕久
今の話では、相談に来られた方については説明しますと。ただ、こちらから市として、あるいは商工会議所を通してでもいいのですけれども、やはりこの時期ですからこういう制度がありますよといったことを積極的に皆さんにご案内していくべきだと思っているのです。そういう考えはございませんか。
答弁 産業振興部長
すみません。私の答弁があまりよくなくて、うまく伝わっていなかったかもしれませんけれども、何も相談に来た方ばかりではなくて、当然会議所さん等も会員企業の皆さん含めまして周知していただいていると思っておりますし、市としましても飲食関連団体等につきましては、こちらのほうからプッシュ型で情報を提供しているというような状況であります。それ以外の事業者さんにつきましても、例えばホームページというようなこともお話ししましたけれども、何らかの媒体等を通じて幅広くお伝えできるように努力しているところでございますので、今後も一層そういったことに取り組んでまいりますということです。