新型コロナウイルス感染症対策

答弁　堀之内総務部次長

答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症の追加対策を盛り込んだ国の第２次補正予算が今月１２日に成立し、その中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充や家賃支援給付金の創設、雇用調整助成金の拡充など様々な対策が打ち出されました。滝川市におきましては、追加交付される新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し、必要な事業を実施していく予定ですが、その周知につきましては第１次補正予算のときと同様に事業を実施する各所管におきまして、広報やホームページなどのほかあらゆる媒体を活用して対象者に周知していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上です。

答弁　堀之内総務部次長

まず、補正の関係で周知の方法ですけれども、今現在例えば１次補正、２次補正、いろんな事業が出てきておりますので、例えば１次補正と２次補正の事業内容ですとか、それからどこの部署に問合せすればいいというような部分についての一覧表など、こういったものが作成できるかどうか今現在検討はしております。それ以外にも先ほど申し上げた各所管からの周知方法、こういったものも併せまして２次補正の内容等が周知があればまた事業内容と併せて検討させていただきたいというふうに思っております。また、先ほどのご質問にありました部署の問題でございますが、今回の補正につきましてもいろいろな事業を執行するに当たりまして、各所管で立案、それから実行ということになりますが、事業の内容によってはいわゆる各所管のスペシャリストが対応したほうが非常にスピード感があるというようなものもありますので、現時点でそこらを一括するということには考えておりませんが、先ほど言ったような周知方法で市民周知を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　堀之内総務部次長

国の第２次補正予算で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地域の実情に応じて家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、新たな生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を図る観点から拡充したとされておりますが、滝川市に交付される限度額をはじめ詳細が示されておりませんので、現段階で具体的な活用については決まっておりません。交付金の制度概要など詳細が国から示された段階で、各所管の提案に基づき必要な事業を実施していきたいと考えております。以上です。

答弁　市長

ただいま次長のほうからお答えしたとおり、制度概要が明らかでないものですから、非常にお答えしづらい部分もありますが、私としてはやはり今の国の２次補正の中で示されております家賃補助、支援に対して、市として独自に上乗せができる部分が考えられないかなということがまず１点。また、緊急包括支援金等で医療関係者に対する支援という話がございます。それらの上乗せ等が行政としてできないのかな、市としてできないのかなということも一つ考えてみたいなというふうに思っております。また、そのほかにも新しい生活様式を取り入れて行うことに対する支援、例えば水道の蛇口ですか、子供たちの学校の蛇口がノータッチできるようにするとか、細かいところなのですけれども、できる限り新しい生活様式に沿ったようなことは支援策としてできないかなということも考え方の一つかなと思っております。幅広く考えていくとともに、やはり社会経済の歯車を元に戻していくための雇用調整等々にも支援することができればということで、総合的に幅広く検討していきたいというふうに思っております。以上です。