滝川市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月18日
安全安心なまち
2018年9月18日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「安全安心なまち」について質問し、市民生活部次長、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 市民生活部次長、教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
公明党の三上でございます。この後議会運営委員会もございますので、端的なご答弁をいただきたいと思います。◎１、安全安心なまち１、自転車マナー向上についてそれでは、１点です。道路交通法の改正が平成２７年に行われました。この改正では、特に注目されたのが自転車の運転者に対する罰則が明記されたということであります。滝川市においては、第９次滝川市交通安全計画の課題の一つに自転車の安全利用ということが掲げられております。そして、平成２９年４月には自転車に関する条例も制定したところでございます。その条例の中には交通安全教育の充実、そして交通安全思想の普及ということが掲げられております。ここで伺いたいと思いますが、市民に対してマナー向上に向けての取り組みを伺いたいと思います。
答弁 市民生活部次長
自転車マナーの向上につきましては、年４回、駅前駐輪場等で滝川警察署、市内高等学校と連携し、合同で自転車パトロールを実施しております。パトロールの内容は、一般市民のほか、主に通学に自転車を利用している高校生を対象に、自転車の乗り方、盗難防止、駐輪場の利用や自転車損害賠償保険等の保険加入について注意喚起を行っております。今年度は、５月から７月にかけて３回実施し、この後１０月にも行う予定です。また、市内幼稚園、保育所、小学校で実施している交通安全教育では、自転車の乗り方や安全確認の仕方などをあわせて教えています。また、保護者向けの自転車教室の開催、老人クラブでは自転車の安全利用についての講話を行うなどの取り組みも実施しております。毎年３月と１１月の年２回になりますが、滝川警察署、市内高等学校、ＪＲ北海道、道路管理者、交通関係機関による自転車対策会議を開催しまして、自転車の安全利用の促進、マナー向上へ向けた取り組みのための意見交換を行い、各現場における意識向上に努めております。今後も引き続き関係機関と連携し、マナー向上と自転車事故防止に向け取り組んでまいります。以上です。
質問 三上裕久
市としては、かなりそういう講習会等を実施されているということであります。それで、講習されているのでしょうけれども、ぱあっと見ているとまだまだ違反運転されている方が結構いらっしゃるのかなという感じは受けます。それで、次なのですが、学校現場では自転車通学を認めているところもあると思いますけれども、どのような安全運転の取り組みをされているのでしょうか。
答弁 教育部長
各学校の取り組みでございますけれども、各学校においては自転車の安全運転に向けて、毎年自転車の利用が始まる時期に合わせまして交通安全教室を開催しているほか、保護者、地域の方々の協力を得まして、通学路での街頭指導なども行っているところでございます。また、自転車保険の加入につきましては、義務化はしておりませんけれども、パンフレットの配付などによりまして保護者に対して勧奨を行っているところでもございます。今年度については、滝川警察署から北海道自転車条例について各学校に対して周知をしていただき、児童生徒の自転車の安全運転に向けてさらなる徹底をお願いしたところでもございます。児童生徒が被害者にも加害者にもなることのないよう、自転車の安全運転を含めた小中高各段階での交通安全教育の充実に今後も努めてまいります。
質問 三上裕久
今回２９年に条例制定しておりますけれども、その条例制定をするに当たって学校現場というか、学校関係者のご意見というのは取り入れられた条例制定になっているのか伺いたいと思います。
質問 三上裕久
はい。
答弁 市民生活部次長
滝川市の自転車の安全利用の促進及び自転車等の放置の防止等に関する条例、昨年の４月１日から施行しておりますけれども、条例の策定のための庁舎内の議論については、くらし支援課が中心ですけれども、庁舎内の各セクションの意見をまとめた上で策定しております。中身としては、特徴的なのは放置自転車についてちょっと重点的になっている部分もありますけれども、そういったプロセスを踏まえて策定しております。
質問 三上裕久
３に移っていきますけれども、その前に私思うには、今お話があったとおり、今回の滝川市の条例については自転車放置ということが余りにも主になっているのかなという感じを受けるのです。そこには市民の安全、安心、命を守るみたいな部分というのが少し欠け落ちているかなという感じがするのです。それで、次の質問なのですけれども、最後の３番目なのですが、市や市民、自転車利用者、事業者などの責務を明記し、無灯火や傘差し運転の禁止など、交通ルールの遵守や交通安全教育の推進、自転車保険の加入促進を盛り込んだ自転車条例の制定についての見解を伺うということなのですけれども、確かに北海道でも自転車条例を制定しております。私は、その北海道の自転車条例を見ましたけれども、まだまだちょっと不足かなという気がします。ですから、今回のこの質問は、いわゆる上乗せ条例にしたらどうなのかなというふうに思うのです。そのわけを今お話ししますけれども、結構自転車損害賠償保険に入っていないという方がいらっしゃいます。というのは、最近自転車に関する事故を起こして、１，０００万円だとか数千万円の損害賠償の請求されている事例があります。そのために私は、北海道の条例があるからいいのではないかというご意見もあろうかと思いますけれども、北海道の条例では努力義務とされているのです、損害保険加入について。滝川市については、市民等、いわゆる運転する人と被害を受ける側、こちらの市民を守るという観点から厳しい上乗せ条例にして、先ほど申したとおりの項目を加えていければなと思っておりますけれども、いかがなものかなと思うのです。損害賠償額を払えず、自己破産なんかしてしまわれると、本人もそうなのですけれども、被害を受けた側も補償を受けられないということがあり得ます。そういったことで上乗せ条例というか、新たに条例をつくるのか、改正するのか、上乗せにしていくのか、いろいろあると思いますけれども、この見解について伺いたいと思います。
答弁 市民生活部次長
ちょっとご質問のおさらいになるかもしれませんけれども、滝川市では先ほどご説明しました滝川市の自転車条例は平成２９年４月１日から施行しておりまして、主な内容としましては広く、言葉が広い範囲なのですけれども、市の責務ですとか自転車等の利用者等の責務、道路交通法の遵守、防犯登録などについて、あるいは交通安全活動の推進として交通安全教育の充実などを条例で定めています。ご質問のありました事業者の責務ですとか、特に自転車保険の加入促進については、市の条例には明記されておりません。全く記載しておりません。三上議員さんおっしゃるとおり、ことし４月１日施行の北海道自転車条例で事業者の役割と自転車損害賠償保険等の加入促進が規定されているところです。滝川市としてどうするのだというところなのですけれども、今パトロールなんかでは、これは道のパンフレットなのですけれども、自転車だって加害者にということと、道の条例の３つのポイントであるヘルメットを着用しましょうということと保険に入りましょう、保険に入りましょうが太字になっています。そのほか点検整備しましょうということになって、中身はやはり損害賠償が８，０００万円にも１億円にもなっているということをお知らせして、子供たちに保険に入ろうねという話をしているのですけれども、パトロールの現場ではやっぱりお子様なので、親がどうするかということになるので、うちに帰って親と相談してみますということになって、なかなか進んでいない実態はあるのですけれども、今はまずそういう啓発活動しかできていないところもあります。道外で事故が起きて８，０００万円の損害賠償だと、１億円の損害賠償だとなるたびに、くらし支援課ですとか市民生活部では滝川市の条例はどうあるべきかという話はしているのですけれども、今説明していますように道の条例にうたわれていて、我々のできることとして今はこういった啓発活動しかできていないことを踏まえると、今直ちに市の条例を改正するということは考えておりませんけれども、今後も地道に啓発活動を続けて、加入促進に努めたいと思っているところです。保険に入れば確かに加害者側としての経済的負担はもしかしたら軽くなるかもしれませんけれども、やっぱり事故を起こすということは損害賠償保険が払われたとしても起こした側の心の思いですとか、あるいは被害者側はお金で解決するようなものでは決してないと思いますので、我々にできることの一番は啓発活動だと思って、地道ですけれども、それに取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
質問 三上裕久
終わります。