安全安心なまち

答弁　市民生活部次長

おはようございます。三上議員さんの特定空き家に関するご質問です。特定空き家と認定した件数ですが、ことしの３月末時点の累計で９１件ありました。うち解体、修繕など解決したものが６０件、残り３１件のうち現在まで解体等の意思表示を示していただいたものが１８件ありまして、１３件はまだちょっと方向性が見えていないものがあります。以上でございます。

答弁　市民生活部次長

滝川市では勧告する前に特定空き家を解決するように努めておりますので、現時点においては勧告を行った特定空き家というのはありません。固定資産税の住宅用地特例が外れるというのは勧告に至った場合ですので、まだそういったものはありません。しかし、今後は老朽化ですとか、大雪の影響により状態が悪化し、勧告を行わなければならない事態も考えられます。できる限り早期に解決を進めたいと考えておりますし、今後も引き続き定期的にパトロールを実施し、飛散や倒壊等によりほかに危害を及ぼす状況がないかを確認し、安全確保に努めるなど対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

答弁　市民生活部次長

危険な建物に行政として手を加えるということですけれども、個人の財産について、法律はありますけれども、安易といいますか、手を入れる場合は慎重に対応すべきだというふうになっております。現状は法の範囲内で考えておりますので、指導、助言、その後対応されない場合は勧告、そして何らかの命令、最後にそれでもいかない場合には行政代執行という手続を踏んで対応していかなければならないと考えております。

答弁　市民生活部次長

法定相続人から相続放棄されたもの、これは特定空き家に限りませんけれども、民法第９４０条によりまして、その放棄によって新たに相続人となった者が管理を始めることができるまでは引き続き管理を継続しなければならないとなっていますので、民法上はそれまでの間は引き続き管理する義務があります。現実滝川市内において相続放棄された特定空き家等があって、解体しなければならないという状況になっているものはありませんけれども、もしそのような状況になった場合には、解決方法としてはやはり行政代執行になることが想定されます。解体、除去費用については、法定相続人に請求する場合、あるいは家庭裁判所に申し立てを行い、相続財産の管理人を選任する制度を利用して、そちらに請求することになると思いますけれども、こうした場合も先ほど答弁させていただきましたとおり、慎重に行っていかなければならないと考えております。

答弁　副市長

今三上議員さんがご心配されることはもっともだと思っております。国でも空家対策等特別措置法に基づきまして、さまざまな自治体が空き家対策計画とかを立てて、国の補助とか道の補助とかをもらっているところもあります。ただ、それについては、三上議員も既にご存じだと思いますけれども、それについては空き家を活用するですとか、取り壊して公共的に使うですとか、そういう部分についての補助はございます。ただ、昭和５６年の新耐震前の取り壊しについて補助を出しているところもございますけれども、これにつきましては滝川市として、広域として特定空き家を出さないことを前提にまちづくりを進めていって積極的に関与するか、それとも、先ほどおっしゃっていました当然市民の税金でございますので、そういうものを投資していけるのかと、さまざまな問題があるというふうに考えております。これについては、どういう方向性にいくかということは慎重に判断していかなければならないのですけれども、三上議員さんのおっしゃっている内容については十分私も理解はしていると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　建設部長

階段室タイプの団地で３階以上への直接給油につきましては、一部の業者が行っておりましたが、現在市内では１社のみが加算金を徴収して上階まで配送を行っております。昨年度策定いたしました滝川市公営住宅等長寿命化計画では、検討の結果、障がいを持たれている方の負担を減らすべきと考え、障がい者世帯向け住宅である新町団地についてはオイルサーバーを設置する計画としております。しかしながら、それ以外の住宅において現在可能な対策としましては、住みかえによる対応と考えております。本来公営住宅の住みかえは認めておりませんけれども、年齢や身体的な問題、また世帯状況の変化などで現在居住している団地に住み続けることが困難となった方につきましては、一定の条件を満たすことによりまして別の団地に住みかえすることも可能としておりますので、ご相談いただきたいと思います。以上です。

答弁　建設部長

ただいまご質問ありましたように、そのとおりでございまして、全て入っている中では、空き家のところに強制的に入れることはできません。ただ、その中で、滝川市内の公営住宅につきましてもいろいろあいているところもございますので、そういったところを優先的にご紹介をしていく、そんなことで考えております。以上です。

答弁　建設部長

ただいまの再質問、三上議員さんのほうからハード的な部分を要求しているわけではなくて、ソフトのところの部分の質問でございますというお話でございました。私どもにつきましても、階段室タイプの団地について設置要望があるということは重々認識しているところでございます。そのことから、ハード対応のみならずソフト面での対応を含めまして、今後課題として勉強していきたいと、そのように考えております。以上です。

答弁　副市長

議員さんのご質問ですけれども、今うちも指定管理を滝川ガスさんに出しております。その中でできること、できないことはあると思うのですけれども、うちの指定管理ですから、当然灯油を運ぶということにはならないというふうになってございます。ただ、指定管理者として、もしかしてお金はかかるかもしれませんけれども、そういうことができるかどうかというものを含めて指定管理者とお話をしていきたいと思いますので、この場はこれでご理解いただきたいと思います。

答弁　市民生活部次長

粗大ごみの搬出の負担ですけれども、滝川市では高齢者や障がいのある方のためだけではなくて、市民の皆さんの負担の軽減をするために、ステーション方式ではなくて自宅の前にごみを出していただく戸別収集という方式をとっております。しかしながら、ご自身で粗大ごみなどを搬出できない方というのは、三上さんの質問にもありますし、そういう場合に民間事業者等に依頼して費用をかけて搬出されているというふうに伺っております。支援策について、ごみの担当の所管としてもちょっと検討させてもらっているのですけれども、収集の一環としてやるとすれば、多分収集コストの大きな増になるのではないかと、あるいは民間に依頼する場合に一定の補助を出すとしても補助支出の増となるということで、現時点でこういうのはちょっと無理かなというふうに考えたところですけれども、今ご提案のありました戸別収集というものも、別に多分設計をして、大きな負担増といいますか、支出経費増になるかと思うのですけれども、コストのかからない方法があれば検討していきたいなと考えています。現状では引き続き、申しわけないのですけれども、民間事業者のサービスをご利用いただいたり、ご親戚やご近所の方にお手伝いをお願いするなどして対応いただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市民生活部次長

戸別収集という考え方はきょう初めて聞きましたけれども、非常にいい考え方だなと正直思って聞いておりましたが、行政コストをどこまでふやしていいのだということは我々としてはやっぱり一番懸念しています。市民の皆さんがそのために例えば税金をふやしていい、あるいは使用料、受益者負担を大幅にふやしてもいいのだということがあれば、それに伴うサービスを拡大するということは可能だと思いますけれども、今滝川市においてはどこの部門も必ずしも十分な予算措置があるわけではないと思っていますので、その部分に対して例えば税金をふやすですとか、受益者負担をふやすということは余りバランスのいい形ではないなと思っております。もう少し我々がちゃんと考えて対応策を考えていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

答弁　市長

ただいまの次長の答弁は、金がないからできないというお話ではなくて、お金を有効に使わなければいけないということでございまして、税金の使い道に対していろいろと考えている中での答弁だと思っていただきたいと思います。今三上議員から高齢者の皆さん方、障がい者の皆さん方のお話がございました。最近終活というのがかなりはやっているようでございますので、そのために処分をしたいという方はいらっしゃると思います。それをごみとして見るのか、私の近くにある会社がございますけれども、そこは室内に入ってきて、財産としてそれをちゃんと買い取っていただけるという方もいるわけでございます。そういう考え方もある。全てをごみだと考えないで、それをある程度の物であるというふうに考えることもありますので、幅広い考え方の見地から、いろんな民間の業者さんのお知恵もおかりしながら、どのような形になっていくのかということを私どもも考えていきたいと思います。ただ、三上議員がおっしゃるように、そういう要望が高いというのが実情だと思いますので、内部でまたしっかりとそれを検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。以上です。